原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で60名程度(予定)
採用予定時期：平成26年9月以降(予定)
応募締切：平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html

国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通省の所掌事務（交通、観光分野等）に係る政策に関する基礎的な調査及び研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html をご覧ください。

詳細（PDF） http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404.pdf
別添様式 http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404-2.pdf
6月13日が応募締め切りです。
皆様の応募をお待ちしております。

（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成26年度は下記のように公募中です。

平成26年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
1) CIM/BIMに関するもの
2) データベースに関するもの
3) 海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(２)自由課題
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
２．助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
助成期間は平成26年8月から１又は2年間で、報告書の提出は平成27年又は28年8月末。
４．助成金額
１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成25年度は、指7件、自2件の助成を採択。）
５．申込み方法
助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。指定課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
URL : http://www.jacic.or.jp/josei/h26/index.html
６．応募期限
平成26年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
（一財）日本建設情報総合センター 経営企画部（落合）
TEL.03-3584-2404／FAX.03-3505-2966
e-mail ： ochiai@jacic.or.jp

平成26年度高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

ＮＥＸＣＯ関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。支給を希望する場合は、募集要領に従い申請書を提出してください。
　◆高速道路とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社が管理する高速道路をいいます。

以下に示す研究・検討に該当するものを助成対象とします。
　(1)　高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
　(2)　高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討

※応募に関する詳細は、 http://www.highway-kikin.jp/ をご参照ください。

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
提案募集のお知らせ　　　　　　　　
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省（DOST）と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風３０号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風３０号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
　(i)台風被害防止に関する研究・調査
　(ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
　(iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
　(iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
　(v)建物や橋などのインフラの被害調査
　(vi)ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
　(vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
　（１）既存建築物（避難所、オフィス等）の耐震、耐強風（風速350km/hレベル）改造・補強に関する研究・調査
　（２）災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査（例：体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など）
　（３）フィリピン各省庁保有の地理情報システム（GIS）の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
　（４）遠隔医療用機器（医療データの収集・記録・通信）とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
　（５）損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年～１年間で３００万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成２６年２月２１日（金）から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部
E-mail：rapid@jst.go.jp　（募集専用）
TEL 03-5214-7375
担当：　村上または中島

平成２６年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２６年３月２８日（金）（必着）
決定：平成２６年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２６年３月２８日（金）（必着）
決定：平成２６年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２６年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ： http://www.jbec.or.jp/

平成２６年度共同利用　地震火山災害軽減研究の公募について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 公募事項（公募要領を参照）
(1) 共同研究
２． 申請資格：　国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
３． 申請方法：　共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Ｗｅｂ申請してください。
４． 研究期間：　研究期間は、平成２６年採択日から平成２７年３月までとする。
５． 審査の方針：　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
６． 申請期限：　平成２６年３月２０日（木）【厳守】
７． 承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　　　　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　　　　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
８． 採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年６月末までに行われ、
　　　 審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
９． 所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10.　 報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11.　 謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12.　 宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13.　 注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　 東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当） 電話 ：03-5841-5710、1769
　 FAX ：03-5689-4467 E-mail ： k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

公　募　要　領

　地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の２種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用ＨＰ
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりＷｅｂ申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記ＵＲＬに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。

共同研究
（１） 特定共同研究（Ａ－０１）：
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（以下、「地震火山災害軽減研究」）に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト（別表 Ａ－１）への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のＷｅｂページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式１－１)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式１６－１）を提出してください。

（２）地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究：
地震火山災害軽減研究のうち、項目「１．地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「２．地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表Ａ－１ にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は１年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長３年まで継続が可能です。１課題当たりの研究費の上限を１年につき１００万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費（消耗品・役務・謝金等）とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例：1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。（項目「３．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。）
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/1341...
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書（様式 １５）を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書（様式１６－４）を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年３月に開催される成果報告会での発表をお願いします。

※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(Ａ－０１) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査（耐震審査を含む）、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

１．募集人員：合計で８０名程度（予定）
２．募集内容
(1)原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官　等
３．着任時期：２０１４年５月以降（予定）
４．応募締切：２０１４年３月１４日（金）（当日消印有効）

※応募方法等、詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140210_1.html

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。

共同研究・委託研究 ： http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始） 平成26年1月16日（木）
（研究計画提出期限）平成26年2月14日（金）

（委託研究課題名）
１．レーザプロファイラ等の既存資産を用いた3次元CADデータの生成・活用技術に関する研究
２．道路基盤地図情報の更新技術および関連情報の継承技術に関する研究
３．超小型モビリティの安全・快適な移動を支援するITS技術に関する研究
４．協調ITSの中長期的なサービスの実現に向けた要素技術の評価に関する研究
５．都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究

海洋政策研究財団（一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成26年度の補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

Ⅰ．補助対象研究開発課題
　　造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいた
　　め企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

　１．重点課題
　　(1) 放射性物質による海洋汚染の監視、防止または低減に資する研究開発
　　(2) 海洋資源開発に関わる環境保全技術及び情報収集技術の向上に資する研究開発
　　(3) 船舶からの大気汚染物質及び海洋汚染物質の排出削減に資する研究開発
　　(4) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

　２．一般課題
　　(1) 環境問題の解決に資する研究開発
　　(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
　　(3) 輸送の合理化に資する研究開発
　　(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
　　(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
　　(6) 生産性向上に資する研究開発
　　(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

Ⅱ．申請受付期間
　　 自　平成２５年１２月　４日（水）
　　 至　平成２５年１２月１８日（水）

募集要領については当財団ホームページ(http://www.sof.or.jp)内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に、国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を実施しています。
今般、2014年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたので、お知らせいたします。
(応募締切:12月13日)
　
詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2014kokozo.html
　　
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
　
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815　 Mail: kokozo@jisf.or.jp

平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
　
　環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日（木）15時から11月7日（木）17時までの日程で公募を行います。
環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
※上記URLが更新されるのは9月30日（月）となります。

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域（S-13）」の応募について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail： so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail： hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-12）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail： suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail： hairi-haitai@env.go.jp

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　間：　平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２５年１０月３１日（木）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
○　履歴書　（様式２）　１部
○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
出来れば参考となる主要論文の別刷１部
なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　 　東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　　℡　０３－５８４１－５７１０、１７６９
　　　　　　　　　※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定： 客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
つきましては、平成２６年度の客員教員若干名を広く公募いたします。なお、詳細は下記のとおりです。
応募用紙は、http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ他機関の研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ 「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、
１日８時間程度とします。その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は
「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）(℡ 03-5841-5668）へ
お問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照下さい。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/

【お問い合わせ】〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　国立大学法人東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　E-mail:k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp ℡：０３－５８４１－５７１０、１７６９　FAX:０３－５６８９－４４６７