新聞やテレビ等に出てくる「土木」は公共工事ばかりですが，実際のところ「土木」ではどのようなことをしているのでしょうか？

　土木学会建設マネジメント委員会（委員長：國島正彦）では、毎年、建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会を開催し、建設プロジェクトの企画・計画から設計、施工、管理・運営、保全の各段階におけるマネジメントにかかわる諸問題についての研究発表および活発な討論を行っております。
　本討論会では、研究論文に限定せず実務や現場での事例報告を含めて幅広い「講演」を募集することとしております．皆様の積極的な応募をお願いいたします。
さらに、時代背景に合致した特定課題を設け、活発な議論の場にしたいと考えておりますので、関連する講演の多数の応募をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．主 催：土木学会（担当：建設マネジメント委員会）

２．開 催 期 日：2002年11月26日（火）、27日（水）（講演発表は27日のみ）

３．会 場：土木学会図書館（予定）

４．講演申込み・原稿締切：2002年9月30日（月）必着

５．申 込 先：社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会
　　 〒160 東京都新宿区四谷一丁目無番地
　　（TEL 03-3355-3559/FAX 03-5379-0125 E-mail: kudo@jsce.or.jp)

６．論文申込要領：

（１）講演の対象分野

1)特定課題

?「多様な入札方式・契約方式」
　建設事業において、より効果的な調達を実現するために、新たな入札方式や契約方式が様々に試みられている。技術提案総合評価方式、設計・施工一括発注方式、マネジメント技術活用方式、出来高部分払い方式などの新たな試みに関する報告や分析・評価、今後のあり方に関する提言等を期待する。
?「発注者支援制度」
　社会基盤整備事業の発注者がより効率的、効果的に業務を遂行するために、発注者を支援するための試みが行われている。CM方式、顧問制度、アドバイザリー方式などの新たな試みだけでなく、発注者、受注者以外の第三者による事業への関わり方等に関する考え方や提言も期待する。

2)一般課題

?建設プロジェクト全体に関係するマネジメント問題全般に関する理論、技術、制　度 等。
?建設プロジェクトの進捗過程に関係する、次の各分野のマネジメント問題（理論 、技術）調査・企画、計画、設計、施工、管翰�Ρ娠帖�飮�κ歔� 等。

（２）講演の申込方法

1)原稿の査読は行いませんが、採否については建設マネジメント委員会にご一任く ださい。
2)講演申込みの際は、以下の要領に準じて所定の項目を記入した申込書と原稿（４ 頁）をご送付ください。

［申込書］

    Ａ４用紙に次の事項を記載したもの。
?講演題目（和文と英文）、
?講演希望分野（特定課題１・特定課題２・一般課題（分野名を下記の例を参考に入れる．複数可））、
?著者名（連名の場合は講演者に○をつける）・所属・職名、
?連絡先住所・電話番号・ＦＡＸ番号・E-mailアドレス、
?講演言語、
?講演主旨（300字程度）

［講演原稿］

?用紙：Ａ４縦（210mm×297mm）横書きとし、４頁（2016字／頁相当）?用紙：Ａ４縦（210mm×297mm）横書きとし、４頁（2016字／頁相当）
?書式：原稿書式は（社）土木学会建設マネジメント委員会ホームページに示した原稿執筆要領を参考として下さい．また原稿には、キーワード（複数可、下記の例を参考）を記述して下さい．（http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/cmc.htm）
?提出方法：印刷原稿郵送

（例）
?インフラ整備・開発
事業計画・評価、合意形成、パブリックインボルブメント、パブリックコメント、満足度評価 など。
?マネジメントシステム
プロジェクトマネジメント、戦略決定、コミュニケーション、組織、施工体制、CM、PM、MP、自動化・ロボット化、コスト、品質、工程・工期、安全、環境、リスク、情報システム、建設CALS/EC、ISO9000, ISO14000、ISO10006、建設労働安全 など。
?調達問題
入札制度、契約制度、業者選定、技術力評価、積算・見積り,予定価格、履行保証、経営審査事項、VE、DB、性能発注、技術提案総合評価方式、PFI, BOT など。
?公共政策
法令、行政、政策、行政情報の公開、アカウンタビリテイ、会計法、公正取引問題、官公需法 など。
?建設市場
経済環境・条件、価格問題、建設業界、国際問題、内外価格差、外国人労働者、談合、外国企業参入問題 など。
?建設産業および建設企業
企業評価、経営問題、不良資産、経営指標、産業構造問題、生産性評価、労働環境、新技術育成、NGO, NPOなど。
?人材問題
人材評価、技術教育、技術士、資格問題、技術者像、倫理と人間学など。
?その他
建設事業および建設産業の歴史、国際比較、技術移転、環境保全 など。
　
（3）原稿作成要領例

    http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/cmc_m/ex.pdf

「第20回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」
　　変革への挑戦〜21世紀のシビルエンジニア・ビジョン〜　　の開催

１．主催：土木学会 (担当：建設マネジメント委員会)

２．開催期日： 2002年11月26日（火）、27日（水）（講演発表は27日のみ）

３．会 場：土木学会図書館（予定）

４．講演申込み・原稿締切：2002年9月30日（月）必着

５．申 込 先：社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会 〒160 東京都新宿区四谷一丁目無番地
TEL 03-3355-3559/FAX 03-5379-0125 E-mail: kudo@jsce.or.jp

　ミティゲーション（mitigation）とは，一般に「和らげること，緩和，軽減」等と訳されますが，環境対策に関して使われた場合は「開発による自然環境への影響を何らかの具体的な措置によって緩和すること」を意味しており，人間活動によるマイナスの環境影響を緩和するために，事業者に課せられるあらゆる保全行為のことを指しています．
　ミティゲーションの考え方は，もともと1 9 7 0 年代後半に合衆国の環境政策の一つとして導入されたものですが，今日では広く各国でも導入されてきています。

　ミチゲーションの５つの概念と処置をまとめると以下のとおりです。

• 回避　　特定の行為あるいはその一部を行わないことにより，影響全体を回避する。
  
• 最小化　行為とその実施において，程度と規模を制限することにより，影響を最小化する。
  
• 矯正　　影響を受けた環境を修復，回復，または改善することにより，影響を矯正する．
  
• 軽減　　保護・保全活動を行うことにより，事業期間中の影響を軽減・除去する。
  
• 代償　　代替の資源や環境で置換，あるいはこれらを提供することにより，影響を代償する。
  

詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html　参照してください。

「防舷材」は，船舶が岸壁に接岸するときの衝撃力を和らげ，船の舷側および岸壁自体を保護するものです．
　船が岸壁に接岸するときは，大型船の場合にはタグボートの支援により岸壁に接岸することが多く，その速度は，数cm/s から十数cm/s ですが，排水量の大きな船舶では、１０cm/sの速度で接岸した場合でも，そのエネルギーは，重さ１tの自動車が（普通乗用車程度の車），時速８０km/hで衝突したのと同程度となります。
　昔は，木材を使っていましたが，船舶が大型化した今日では，ゴム製が一般的となり，ゴム製の場合その形状が衝撃吸収に大きく影響し，いくつかの形式があります。

　詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html　を参照してください。

　鋼材は海水に接したり、潮風にさらされた環境に長期間放置すると腐食してしまい、構造物は使用不能となってしまいます。
　これを防ぐため、鋼材の表面を塗装したり、電気防食（腐食から守る）などいくつかの方法が採られています。
　電気防食は、海水中および海底土中部の鋼材を電気化学的手法を用いて腐食から守る方法です。海水中に鋼材を浸けておくと鋼材から海水（電解質）へ流れ出ようとする腐食電流が発生します。この腐食電流に対して、これに打ち勝つだけの直流電流を鋼材に流すことにより、鋼材が腐食することを防止する方法です。

　詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html　参照

　揚水発電は、水力発電の一つの方式です。
　揚水発電は、需要の少ない深夜の電力を使用して下池の貯留水を上池に汲み上げておき、需要の多い昼間に汲み上げた水で発電を行うもので、一度貯めた水を有効に活用する方式です。
　揚水発電は、人工的に貯水池を作り、この間の落差（高低差）を利用して発電を行うことから、一般の自流式発電に比べ大きな出力の発電が行われます。
　
　詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html　参照

　平成14年7月15日災害緊急対応部門は地震工学委員会との連携のもとに、現地時間6月22日に発生しましたイラン北西部Changrureh地震被害調査団の被害に関する調査団派遣を決定。
以下のメンバーによる調査団の派遣を7月22日（月）及び7月25日（木）に行います。調査速報は、学会誌およびホームページにて報告の予定。また、土木学会全国大会の折に速報会を開催するほか、土木学会のサイトに報告書の掲載とCD Rom版の報告書（英文）の発行を行う予定。

団　 長：小長井 一男 東京大学生産技術研究所教授
副団長：宮島　昌克　 金沢大学工学部土木建設工学科教授
　　　　　吾妻　崇　　 　（独）産業技術総合研究所活断層研究センター
　　　　　谷口　仁志 名古屋工業大学システムマネジメント工学科教授
　　　　　後藤　秀昭　 福島大学教育学部地理学研究室助教授
　　　　　サダール　アミール　　東京大学大学院社会基盤工学専攻
　　　　　Mr. FALLAHI Abdolhossein 　　金沢大学工学部土木建設工学科

２００２年版　全国土木系　教官・教員名簿　[大学・短大・高専]

　平成14年6月時点での最新版名簿．全国の大学，短期大学，工業高等専門学校の土木系（環境，開発，海洋，農業，建築等の一部を含む）教官・教員の職名，専門分野，卒業年次，電話番号，FAX，E-mailアドレス，ホームページアドレス等を見やすい一覧表にして掲載しています．
　氏名・職名・学位・専門についてはすべて英文を併記しておりますので，海外の利用者にも使いやすい名簿になっています．

■編集：出版委員会
■平成14年9月発行，A4判，217ページ，並製本
■定価：2,100円（本体2,000円＋税）
■会員特価：1,890円　
■送料：450円

詳細は、http://www.jsce.or.jp/publication/index.html　まで

　長いトンネルの歴史の中で平成11年に発生した覆工コンクリートの剥落事故は，山岳トンネル覆工について再検討する契機となりました．
　このような背景のもと，山岳トンネルの覆工コンクリートの役割，必要な品質，それらを満足させうる施工法，さらに矢板工法で施工された既設のトンネルも含めた点検，調査，変状の実状の調査，補強・補修について，各機関のマニュアル等で示されている技術の集約も含めて検討した結果が，トンネル・ライブラリー第12号として出版されました．
　山岳トンネルの覆工の現状を理解し，今後の質の高い覆工の施工や維持管理のためにも，本書のご一読をお勧めいたします．

■編集：トンネル工学委員会　技術小委員会
　　　　山岳トンネル覆工検討部会（部会長：西村　和夫）

■平成14年9月発行，A4判，189ページ（一部カラー印刷），並製本
■定価：2,520円（本体2,400円＋税）
■会員特価：2,170円　
■送料：470円

詳細は、http://www.jsce.or.jp/publication/index.html　まで。

アジア大都市での自動車排ガス対策のフォーラムと展示会が開かれます。
東京都環境局に問い合わせた範囲では、予約無しでも当日参加できるようです。
●アジア大都市ネットワーク事業　http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2002/09/kiji/asia.htm
（１）「自動車排出ガス対策国際フォーラム」１０月１０日１３時、都庁大会議場で、抽選で５００人。基調報告、アジア各都市の対策報告など。
申し込みは９月１３日（必着）までに往復はがきかＥメールに住所・氏名・電話等を書き、〒１６３―８００１東京都環境局情報連携課
Eメールcleanair@kankyo.metro.tokyo.jpへ。

（２）「自動車排出ガス対策技術展示会」１０日１０時〜１７時３０分、都庁都民広場で。条例によるディーゼル車規制に対応したトラック・
粒子状物質減少装置の展示、紹介や規制内容案内、相談など。

問い合わせ
　環境局情報連携課　電話03-5388-3436

本WGの主題の一つである
「土木の社会化」に寄せる期待を寄せ書きしてください。

例として、若輩ものですが私から。
2年ぐらい前、国内でもNPO,市民団体が注目され始めたときがあります。
私は市民団体と協調して仕事をすることに異議を感じていましたが、疑ってばかりでは意味がないと考え、NPOに詳しい方に紹介を受け、とある市民団体の代表者の方とお会いしました。
その市民団体は道路計画に対して疑問をもち、いろいろと勉強しましょう、というスタンスで活動をされていました。そこで私から道路計画の実務、コンサルの関わり方について紹介する機会を作ってもらいました。
土曜日の午後、公民館に7,8名の方に集まってもらい、都市計画法、4段階推定法、便益分析などのエッセンスを雑多な例を見せて説明したと思います。主婦の方が多く、完璧な理解を求めるのは不可能だったと思います。土木学会の一員として、「如何に誠実にやっているか」を見せたい、という思いがありました。

質問を受けたときにショックだったのは、ある主婦の方から「あなたは国側の人間だろ」という指摘を受けたときです。
確かにしゃべった内容は国のプロセスです。
しかし、国と市民の間にエンジニアがいて、経済的判断や技術的責任を担っていることをわかってもらいたかったのですが、そこまではうまく行きませんでした。（その後、1年くらいお付き合いさせてもらいました。）

こういう背景があるので、私の「土木の社会化」の活動に寄せる期待は、
「土木技術者という職業があり、国と市民の間で働いていることを理解してもらえればいいな」というところです。単純ですが。

名称: 平成14年度土木学会全国大会
期間: 2002年9月25日(水)〜27日(金)
場所: 北海道大学
大会テーマ:「21世紀のクオリティー・オブ・ライフをめざして」
URL: http://www.uranus.dti.ne.jp/~jsce2002/

今回初めて(遅ればせながら)第IV・V部門と共通セッションのみ、OHPと併せて「液晶プロジェクター発表」が試行されます。液晶プロジェクター発表の運営体制について(pdf)
液晶プロジェクター発表の取り扱い(pdf)
液晶プロジェクター座長依頼(pdf)

ここで、持ち込みパソコン・プロジェクター禁止、ファイルサイズ上限5MBなどの事項は理解できるのですが、以下の文字フォント制限はいただけません。
日本語：「ＭＳゴシック」、「ＭＳ明朝」、「ＭＳＰゴシック」、「ＭＳＰ明朝」
英語：「Arial」、「Times New Roman」、「Symbol」
プレゼンテーションにはプレゼンテーション用のフォント(「HGゴシックE」など)があることをもっと宣伝しなければいけないと感じました。

埼玉大学工学部情報システム工学科大沢研究室が開発したフリーGIS「時空間情報管理システムSTIMS (Spatio-Temporal
Information Management System)」を紹介します。
以下、トポロジー暗示型GISであることを説明したSTIMSホームページ内の紹介文です。
『現在、普及している地理情報システム：GISのほとんどは、トポロジー明示型と呼ばれるものです。トポロジーとは、空間的要素の位置的、接続的関係を示すもので、トポロジー明示型は、地図データにおいて、このトポロジーをポインタや関係式などを用いて明示的に記述します。このため、空間演算などにおいて、演算量を少なくすることが可能です。
　しかしこの方式には、データの随時更新や、差分データの取り出しが困難といった問題点があります。これは、前述の、「トポロジーを明示的に記述する」という構造が原因となっています。
　そこで、本研究室では、トポロジー暗示型という新しい概念に基づき、このSTIMSを開発しています。「暗示的」の言葉が示す通り、この方式ではトポロジーを明示的に記述せずに、空間演算などでそれらが必要となった場合には、演算によりこれを求めます。これにより、演算量は増加してしまいますが、トポロジー明示型が持つ構造上の問題点を解決することが可能です。』大沢裕教授がSTIMSの開発状況について報告した資料が環境・防災時空間情報システム基盤の日中共同研究の平成13年度の研究成果報告にあります。また、大沢研究室の「卒業論文」ページにはシステムの内部構造をうかがわせる論文が多数掲載されています。
一方でビジネス的な動きとして、2002年7月にSTIMSを広く普及させるための「J-時空間コンソーシアム」が発足して活動を始めています。

ちなみにこの話は現在の地理情報学会会長である奈良大学文学部地理学科碓井照子教授に紹介を受けたものです。
日経BizTechSpecial「地理情報システムGISの新たなる可能性」サイトに碓井教授の最新インタビュー記事があります。