北海道ＥＳＴ創発セミナー「市民と協働した交通環境まちづくりを目指して」
http://www.estfukyu.jp/sohatsu8.html

日時：平成21年9月17日（木）　13:30〜16:30
会場：ＫＫＲホテル札幌　孔雀
主催：北海道運輸局、 ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団

【プログラム】
13：30
開会挨拶
13：35
ご報告「運輸部門の地球温暖化対策の現状とＥＳＴに向けた取組みについて」
（北海道運輸局交通環境部 環境課長　福田　昇）
14：00
講演?「市民と協働した交通環境まちづくりに関するご講演（仮）」
（北海道大学大学院工学研究科 准教授　高野　伸栄）
14：50（休憩 １０分）
15：00
講演?「北海道発！カーシェアリングの取組みについて（仮）」
（Windcar株式会社プロデューサー　須賀原　信広）
15：15
講演?「交通まちづくりコンソーシアムゆうらんの取組みについて（仮）」
（NPO法人 交通まちづくりコンソーシアムゆうらん　松本　公洋）
15：30
講演?「帯広市における交通環境対策の取組みについて（仮）」
（社団法人北海道開発技術センター　大井　元揮）
15：45
意見交換「市民と協働した交通環境まちづくりを目指して（仮）」
北海道大学大学院工学研究科 准教授　　　　　　 高野　伸栄
Windcar株式会社 プロデューサー　　　　　　　　須賀原　信広
NPO法人 交通まちづくりコンソーシアムゆうらん　松本　公洋
社団法人北海道開発技術センター　　　　　　　　大井　元揮
北海道運輸局交通環境部長　　　　　　　　　　　松月　正
司会：交通エコロジー・モビリティ財団
16：30
閉会

「第１回 ＥＳＴ交通環境大賞の募集」
〜環境にやさしい交通を目指す取組みを表彰します！〜

　　　　　 ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団

○地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を創設しました。
○自治体、企業、NPO等の団体が応募可能です。有識者による他薦も可能です。
○地域に根ざし日々努力を重ねている市民団体の功績を称える奨励賞も設けました。
○応募期間は8月3日（予定）〜10月16日。表彰は来年2月のＥＳＴのシンポジウムにおいて行います。

１．背景と目的
　学識経験者、関係団体、関係省庁等からなるＥＳＴ普及推進委員会は、2006年度から環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及活動を展開してきました。本委員会では、わが国におけるＥＳＴの更なる普及のためには、自治体が長期的視野に立って交通・環境政策を策定・実施することを促すと共に、「地域で交通環境対策を実践している団体（自治体、企業、市民団体等）の優れた取組み事例を発掘し、広く紹介する」ことが重要であると考えています。そこでこの度、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図るために、ＥＳＴ交通環境大賞を創設しました。

２．概要
（１）主催等
　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　社団法人日本バス協会、社団法人日本民営鉄道協会
　　　協　力：社団法人土木学会、社団法人交通工学研究会
（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること

                                              ※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　 （他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
（４）応募方法：所定の応募申請書と応募様式※に必要事項を記入し、
　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（交通エコロジー・モビリティ財団）に提出

                                  ※ＥＳＴポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）に掲載
（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会（有識者、関係省庁、
　　　　　　　　関係業界団体で構成）にて実施
（６）賞の種類
　　　大　賞:応募内容のなかで最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰
　　　優秀賞:今後社会に普及すべき、新規性・独創性あふれ環境改善効果の高い地域の
　　　　　　　交通環境対策の取組みを表彰
　　　奨励賞:地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績を称え、表彰

３．スケジュール
　　２００９年８月３日〜１０月１６日 応募期間
　　２０１０年１月　　　　　　　 　 審査結果の公表
　　２０１０年２月　　　　　 受賞団体の表彰（ＥＳＴのシンポジウムの中で実施）

夏休みの自由研究でトンネルがなぜ丸いのかについての調べ学習をしています。トンネルには山岳、海底、地下鉄などの種類がありますが、その種類によってトンネルの厚み（巻厚）の設計基準に違いがあるのか、また、例えば海底トンネルの場合、その作られる深度（トンネルにかかる圧力）によって基準に違いがあるのか教えてください。実例を示して教えていただければ、なおありがたいです。

　例　山岳トンネル（基準巻厚　○○ｃｍ）
　　　実例：△△トンネル（最も厚い部分○○ｃｍ/標高○○ｍの××山）　など

実例は分かる範囲でかまいません。是非、よろしくお願いします。

鋼矢板打設の許容範囲についてお伺いします。
「矢板法線方向の傾斜」について、検査基準では、
「上下の差が矢板１枚幅未満、１０／１０００以下」となっています。
どのように使い分けを考えればよいのでしょうか？
鋼杭・鋼矢板（陸上）に比べ、厳しい許容範囲と考えますが、何か意味があるのでしょうか？
ご存知の方いらっしゃったらご教示ください。

杭基礎設計便覧Ｐ１９３に軸力と曲げモーメントに対する設計が記載されているのですが、この計算が行える市販ソフトはあるのでしょうか？
杭基礎としての計算とかはインターネット検索等で見つかるのですが、任意の応力を与えて計算できるものが見つかりませんでしたので、ご存知の方よろしくお願いします。

lcが小さい場合の、右折車線テ-ハ゜長の作図方法は下記のA・Bどちらが正しいのでしょうか。

　右折車線テ-ハ゜長は、シフトに必要な最小長(lc)と、減速に必要な最小長(lb)の、大きいほうの値をとります。

lcが小さい場合の、右折車線テ-ハ゜長の作図
　A. lcにテ-ハ゜を付け残り(lb-lc)は付加車線の延長線上（平行区間）になります。この区間を、テ-ハ゜長と表示します。
　B. lbにテ-ハ゜を付けテ-ハ゜長と表示します。

 
宜しくお願いいたします。

コンクリートの応力度とひずみ度の関係について，どなたかご教授いただけませんでしょうか。
「下水道推進工法の指針と解説−2003−年版」（日本下水道協会）P33に，次のような式が記載されております。

σ＝（3.72×10^5×ε＋0.611×10^8×ε＾2−6.322×10^10×ε^3）×9.80665×10^2

本式をグラフとして表現しますと，応力度のピーク値が概ね50N/mm2となります。よって，本式はコンクリートの圧縮強度がFc＝50N/mm2とした場合に適用できるものと考えております。
私としましては，本式に基づき，Fc＝70およびFc＝90の場合について，応力度とひずみ度の関係を評価したいと考えております。
そこで，本式の出典文献などをご存じの方がいらっしゃいましたら，ご教授いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

現在、土工事の仮排水路の計画中です。
道路土工指針より、仮排水施設は降雨確率年の低い排水施設に該当することから、
勾配の緩い山地の流出係数は、0.3程度となります。
カルバートのような本設で緩い山地は、0.75程度となります。
昨今のゲリラ豪雨や長雨を考慮した場合、仮設だからといって流出係数は
0.3でよいのでしょうか？

工事条件の制約から1度の型枠で2回のコンクリート打設を計画しています。
1回目のコンクリート打設後、打継面処理を施せばすぐさま（次の日）2回目の打設を行うことは品質上問題ありませんか？また１−２回打設間の養生期間の決まりはありますか？

観光庁では、次世代を担う観光政策の研究者・実務者の研究を奨励するとともに、
観光立国の実現に向けた取組の活性化に資することを目的として、「観光統計を活用した実証分析に関する論文」を募集し、観光に関する諸活動への貢献が顕著であると認められるものについて、観光庁長官による表彰を行います。

【募集期間】平成２１年７月２９日（水）〜１１月１８日（水）

【応募資格】個人、グループ、研究機関及び国籍は問いません。

【応募規定】
（１）論文は未発表のもので、原則として和文のものに限ります。なお、著作権等に関し問題とならないよう留意してください。
（２）提出するもの：論文（Ａ４判１０枚以上１５枚以下）及び要約（１枚）

【審査・発表】
（１）有識者による審査委員会を設置し、審査のうえ、優秀な論文を決定します。
（２）審査結果は平成２２年１月頃に通知するとともに、入賞者には観光庁長官から感謝状が贈られます。
＜審査委員＞
桜本　 光　 慶應義塾大学商学部教授
兵藤　哲朗　東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授
西村　幸夫 東京大学大学院工学系研究科・工学部都市工学科教授　
梅川　智也　財団法人日本交通公社研究調査部長　
沢登　次彦　株式会社リクルート じゃらんリサーチセンター センター長 　
吉田　 隆　 独立行政法人国際観光振興機構企画本部企画部次長　

※詳細は以下のプレスリリースをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000026.html

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【お問い合わせ先】

観光庁 参事官（観光経済担当）付
代表：03-5253-8111
高石(内線:27-215)、鈴木(内線:27-216)、井熊(内線:27-217)