１．所属（配属） 広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）
２．職名・人員 教授1名
３．採用予定年月日 平成30年 4月 1日
４．専門分野
　社会基盤施設を対象とした材料力学，構造力学，構造動力学に関する教育・研究．特に，新材料，高耐久性材料の開発やモニタリング技術を活用した構造物の維持管理，長寿命化，地震防災・減災技術に関わる分野横断的な研究．
５．担当科目
　学士課程(専門科目)： 材料力学，構造力学，エネルギー原理，橋梁と耐震，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン
　大学院博士課程前期：構造力学特論，維持管理工学特論，社会基盤環境工学セミナーIおよびII，社会基盤環境工学講究IおよびII
　大学院博士課程後期：社会基盤環境工学講究III，IVおよびV
　＊この他に，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります．
６．応募資格
　次の要件をすべて満たす者
（１）博士の学位または外国のPh.D.を有すること。
（２）専門分野における十分な研究業績があり，大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できること。
（３）英語で教育・研究指導ができること。

鋼橋では、7mmの鋼板は入手困難であるとして、使用しないようなのですが、その理由をご存知のかた、お教えいただけないでしょうか。
7mm以外は1mmピッチで使用可能なようです。

建設発生土(捨石)の搬出について「搬出者側が運搬費用を負担する」と明文化されたものはないでしょうか。

今年の下半期に、国庫補助対象のＡ現場（搬出側）で掘削に伴う捨石が5,000m3程度発生します。
同じ発注者の同じく国庫補助対象のＢ現場（受け入れ側）で基礎に捨石が30,000m3必要なため、Ａ現場の費用で、Ｂ現場に持きます。
ところが補助率がＡ現場(50％)の方がＢ現場(40％)よりも補助率が良く、 会計検査で「Ａ現場の費用で搬出すればＢ現場の費用で搬出するよりも、発注者側が得をするではないか。」と指摘される可能性があります。
通常「搬出者が運搬費などの搬出費用を負担する」のが慣例だと考えているのですが、この考えが間違っていなかったらそれについて(そんなものはないと思いますが)明文化されたものはないでしょうか。
または「搬出する側はいらない。」「受け入れ側は経済的かつ必要。」なのだから、通常は折半ではないか。
など、他の意見があればお教え下さい。よろしくお願いいたします。

軟弱地盤では、供用後、沈下やひび割れ、わだち掘れが発生します。沈下やわだち掘れにより生じた低い所には水が溜まります。高機能舗装の場合、表層内に入った低い所の水は蒸発以外に排水の方法が無いように思います。そこにひび割れがあれば、水はひび割れを通って舗装内へ入って行くでしょう。表層内に水が溜まった状態では、タイヤの通過による水圧の上昇、舗装版の上下動による舗装版下の陰圧化等々内部に水が入る要因が多くあります。
排水を完全に行うことの難しさを考えると、軟弱地盤の舗装を高機能で行うという考え方に無理があるように思います。

鋼橋で耐候性鋼材仕様とする場合、板厚差の調整に使用するフィラープレートは、3.2mmを最小厚としているのですが、その理由をご存知の方、いらっしゃいましたらお教えいただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

国立研究開発法人海洋研究開発機構　地震津波海域観測研究開発センター　海域断層情報総合評価グループでは、特任技術職を1名募集しております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ceat20170807.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ceat_20170807.html

【締切】
平成29年8月7日（月）必着

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事第2課　採用担当
jinji2@jamstec.go.jp

（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会＜JMOOC＞は、企業の若手技術者を対象に、経団連を通じて実施した「技術者の学び直し」に関するアンケートの結果を基に「理工系基礎科目講座」を展開されています。
2017年7月現在、「理工系基礎科目講座」は機械系・電気系・その他の系統で計１２の講座が開講されています。
将来的には「理工系基礎科目講座」に土木分野も開講されるということですが、土木分野では回答のサンプル数が少なく、開講の優先度は低くなっていると伺っております。
そのため土木学会では、JMOOCから土木技術者の皆様に役立つ講座を早期に開講いただけるよう、土木分野での学び直しニーズを把握するため、『土木技術者の学び直しに関する実態調査』を実施することといたしました。
本調査を通じて、若手の土木技術者が抱える学び直しに対するニーズをJMOOCに提供し、講座開講に向け、働きかけを行ってまいります。若手土木技術者のニーズに対応して頂けるよう、会員・非会員を問わず、多くの方からの回答を頂きたく存じます。
ご協力の程、よろしくお願いいたします。

■回答フォーム： http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_manabinoshi

■対象者：企業・団体・官公庁に所属する、入社・入庁10年目までの土木技術者の方
（入社10年超の方も回答頂くことは可能ですが、JMOOCへのデータ提供の際には参考情報として取り扱います。）
■土木技術者の方であれば、業種・職種は不問です。

■回答締切：　２０１７年９月３０日（土）

（参考）
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）　https://www.jmooc.jp/
JMOOC基礎科目シリーズ　理工系基礎科目講座　https://www.jmooc.jp/science-and-technology/

高速道路の路体盛土で、なじみの土建屋さんから依頼を受け、現場密度試験(砂置換法)を実施しました。
材料土は現場で100mmふるいにかけ、セメント系固化材を添加した改良土ですが、もとの土は礫混じり粘性土(やや耕作土が混じる)程度と考えられます(粒度試験を実施していないので正式な土質名称はつけられません)。
現場での感覚としては、ハンマーとたがねを使って土を掘り出したので、硬く締まっていると思ったのですが、持ち帰って乾燥炉にかけたところ、乾燥密度が大きく落ちてしまい、規格値に10％余り届かない結果となりました。
今その原因を考えているのですが、私にはこのような事例の経験がなく、質問します。

材料土は粘性土に類似する改良土で、含水比は30％程度でした。
このような土を乾燥炉にかければ、ある程度の乾燥密度の落込みは想定されますか？
教科書を読むと、細粒土の場合は密度比による管理ではなく、空気間隙率による管理をしなさいとありました。基本的な算出式等はざっと理解しましたが、このような土で、密度比では10％余りアウトでも、空気間隙率ならばOKという事があるのであしょうか。
なお、算出には土粒子の密度が既知でないといけないとのことですが、事前に土質試験が行われてなく、急遽試験を実施し、その結果を待っているところです。
細粒土の場合は空気間隙率で品質管理する、という基本的な考え方も含めて、ご教授願えませんでしょうか。

主催：一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター（KBRC）
後援：京都大学経営管理大学院 / インフラメンテナンス国民会議 / 公益社団法人 土木学会 / 一般社団法人 日本アセットマネジメント協会 / 理工図書株式会社

アセットマネジメントシステムの国際規格ISO 55000シリーズが2014年1月に発行されてから3年余りが経過し，今秋には，対応するJIS規格の発行が予定されています．日本国内におけるISO 55000シリーズの普及が加速度的に進む中，今年5月には，一般社団法人日本アセットマネジメント協会（JAAM）が設立され，12月にはアセットマネージャーの検定試験が予定されるなど，アセットマネジメントを取り巻く環境には新たな動きが生まれてきています．このような流れに先駆け，ISO 55000シリーズの国内審議団体である一般社団法人京都ビジネスリサーチセンターは，2011年より，その最新動向を集中講義として紹介しております．
7年目となる本年は，特に社会インフラのアセットマネジメントを行う際に必要となる技術に焦点を当て，アセットマネジメント実施のステップを，ISO 55001の要求事項に沿った形で解説するとともに，最新情報に基づいた国際規格の動向や，各分野におけるアセットマネジメントの事例を紹介します．また，初日の終了後には，講演者と参加者の皆様で意見・情報交換を行って頂けるよう，懇親会の場を設けております．
講習会を全て受講した方には，京都ビジネスリサーチセンターより修了証を発行いたします．また，本講習会は，土木学会の認定CPD（継続教育）プログラムとして単位認定を受ける事が可能です．
受講対象者は，アセットマネジメント及びISO 55000シリーズの業務に携わる実務者，アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております．奮ってご参加下さいますよう，よろしくお願い申し上げます．

■日程：平成29年8月28日（月）～8月30日（水）（3日間）
■場所：京都大学産官学連携本部東京日本橋サテライトオフィス
■参加費：一般10,800円，学生5,400円（テキスト代・懇親会会費別）

プログラム、申込み方法等詳細は、講習会ウェブサイトをご参照ください。
http://kbrc.jp/asset/ss2017.php

【応募募集のお知らせ】第９回ＥＳＴ交通環境大賞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2017.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO 等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月３日～１０月２日。第１１回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会、
　　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO 等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応　募　期　間：２０１７年７月３日～１０月２日
　　　　審査結果の公表：２０１８年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１８年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第１１回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）
　　
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　　問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
　　公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
　　TEL：03-3221-7636 E-mail：EST@ecomo.or.jp
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