損害保険料率算出機構(理事長：森嶌昭夫)では、下記のとおり災害研究フォーラムを開催いたします.
１．テーマ：
「気候変動が自然災害に与えるインパクト」〜近未来の自然災害はどう変わる？〜
２．趣旨：
近年、大規模なハリケーンや台風の襲来、記録的な大洪水や猛暑など世界各地で自然災害が多発しており、損害保険業界においては自然災害が経営に与える影響は大きくなってきています.このような自然災害の増加要因のひとつとして、地球温暖化による気候変動が挙げられていますが、一方では元来危険とされてきた海岸沿いの低平地などに資産が集中してきており、災害を受ける人間側の問題も指摘されています.そこで、各分野の専門家から話題提供をいただき、現在得られている知見や情報などを元に「近い将来の災害像」についてのパネルディスカッションを行い、災害に関する理解を深めることを目的として本フォーラムを開催いたします.
３．主催：損害保険料率算出機構
４．日時：11月20日(火) 13:15-17:30
５．会場：ベルサール神田(千代田区神田美土代町7)
６．プログラム：
[開会挨拶]高橋　裕（東京大学名誉教授）
[基調講演]近藤洋輝（地球環境フロンティア研究センター)
[ハ゜ネルテ゛ィスカッション]
　司　会 木下武雄（元国連IDNDR委員）
　ハ゜ネリスト 吉村　純（気象研究所）・三上岳彦（首都大学東京）
　　　　 加藤孝明（東京大学）　・橋村芳徳（ミューニック リー シ゛ャハ゜ン サーヒ゛ス(株)）
７．参加費：無料
８．申込締切：10月31日(水)
※締切日を過ぎておりますが若干の余裕がございますのでお申込いただけます．
９．定員：200名（定員になり次第締切）
10．申込先・問合せ：
E-mailもしくはFaxにてお申込み下さい.
損害保険料率算出機構 リスク業務室
E-mail：risk@nliro.or.jp
FAX：03-5281-1053・TEL：03-3233-4418
本フォーラムの案内はホームページでも見られます.
（http://www.nliro.or.jp/）

　ボックスカルバートの基礎地盤支持力は、国土交通省の通達で安全率３を見込まないとなっている地方があると思われますが、道路土工ボックスカルバート工指針にはそのような記載は見あたりません。国土交通省通達には　「ただし基礎地盤面を平板載荷試験にて確認が必要」となっています。平板載荷試験にて基礎地盤面を確認すれば県及び市町村道下に埋設可能でしょうか？

厚さ200mm、幅3000mmで１スパン5000mmのコンクリート打設の際、
６スパン型枠を組み立てて１日目に１，３，５スパンを打設し
次の日に２，４，６スパンを打設するのは、強度的に問題ないのでしょうか？

仮設道路の勾配は最大１５％までとよく聞きますが、何かの文献で定義されているものでしょうか。

アジア地域の急激な都市化や経済的な発展に伴って、大規模災害によるリスクも増大しています。このような背景に鑑み、第1回のアジア地域における大規模災害保険に関する国際会議(1st International Conference on Asia Catastrophe Insurance)が、京都大学の時計台ホールで12月3日(月)〜4日(火)に開催されます。本会議では、日本とアジアにおける自然災害に対する保険に目を向け、巨大災害に直面する保険・金融市場の現状の正確な把握と、アジアにおける災害保険新機軸への展開を図ろうとするものです。
会議の詳細、参加登録は下記のURLをご参照下さい。
http://www.1st-icaci.org/

路床CBR12.0%の設計時において、使用する盛土材の土質試験を行った結果CBR0.3%の結果になり、セメント系固化材による改良での施工に決定したのですが、その施工方法について悩んでいます。
通常の路床盛土であれば1層20cmの巻出しによる転圧となりますが、路床安定処理として考えた場合は1mを1回で盛土したのち、改良材の散布、混合、転圧という施工方法でもいいのか、土取場による改良ののちに通常の路床盛土として施工したらよいのか、どちらが正しい施工方法なのでしょうか。

土のコラプス現象について、教えてください。また、その沈下に対しての対策方法等を
教えてください。

化学物質やそれらを含む製品は私たちの日常生活に非常に身近なものになっていますが、化学物質による影響やその仕組みは多くの人々にとって極めて難解です。このような中で、市民の安全と安心を確保するためには、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進することが重要です。
　そこで、環境省では、平成15年度より、リスクコミュニケーションに資する人材として、化学物質に関する正確な情報を分かりやすく伝えることにより、対話の推進に役立つことのできる人材（化学物質アドバイザー）の育成・派遣事業を実施しています。弊社では、環境省委託業務として、この「化学物質アドバイザー」の育成・派遣に関する業務を継続して実施しております。現在、化学物質アドバイザーとして全国で24名が登録され、これまで行政や事業者、市民が開催・参加する意見交換会や住民説明会などのコミュニケーションの場面や勉強会・講演会・研修会などに200回を超える派遣を行ってまいりました。勉強会講演会の講師として、また事業者との化学物質に関する意見交換会などに、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

問合せ・派遣要請・各種ご相談：
化学物質アドバイザー事業事務局
（社）環境情報科学センター内　〒102-0081　東京都千代田区四番町8-19　番町ポンピアンビル
　TEL：03-3265-4000　　FAX：03-3234-5407　　E-mail：adviser@ceis.or.jp
詳細内容：http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html

１．都市公園の定義についてですが、都市公園法によると
　　・都市計画決定されている公園　　もしくは
　　・地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園
　　とあり、つまり都市計画決定されていなくても、地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園は「都市公園」と位置づけられるのかどうか教えてください。

２．都市公園の種類ごとに緑化率が定められている（総合公園５０％、運動公園３０％など）とのことですが、「都市公園法」には見あたらないのですが、決められている文献を教えてください。

重ね継ぎ手の許容付着応力度について設計強度f=24N/mm2の時1.6は分かったのですが、設計強度f=30N/mm2の時の許容付着応力度について教えて下さい。また何かの基準書に一覧表のようなものが載っているならそれも知りたいです。