千葉大学工学部・都市工学コースでは，都市基盤工学（都市防災、都市施設構造、建設材料・地盤等）を専門分野とする教授を募集することとなりました．
公募期間は8月15日までの予定ですので，ご興味のある方はご検討のほど，よろしくお願いいたします．
詳細は以下のURLをご確認ください．
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124050314

国立大学法人東北大学と国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

変動海洋エコシステム高等研究所（WPI-AIMEC）
AIMEC研究員　公募
募集人員　10名程度
※締め切りは、2024年6月7日（金) 23時59分 （日本時間/JST）必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
https://www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/wpi20240607/

【問い合わせ先】
変動海洋エコシステム高等研究所（WPI-AIMEC）
研究推進企画部　採用担当
wpi-aimec_hr@jamstec.go.jp

2024年度「深田賞」募集案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　深田地質研究所

１．はじめに
深田地質研究所は，1954年に故深田錠造氏の寄付行為のもと，故深田淳夫氏を中心として地質工学の創造，地質学の普及，地質技術者の職域の開拓を旗印に財団法人として創設されました。その後，2011年に公益財団法人に移行し，その事業として「複合的地球システム及びその社会とのかかわりに関する研究，普及，育成，助成・顕彰」と謳いました。この度，当所の設立趣旨に鑑み，この分野で陰になり日向になり顕著な功績をあげた人を讃え，それがまた後進の励ましになるよう，2022年に深田賞を創設しました。

２．顕彰候補者
顕彰候補者は，上記理念に沿い，複合的地球システム及びその社会とのかかわりに関して著しい功績が認められる個人または団体で，かつ，所定の様式をもって応募された者とします。応募には申請者のほかに2名の推薦が必要です（自薦も可）。ただし，本研究所の役職員は，その任期中に顕彰候補者となることはできません。

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
この度、下記の委託研究について、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示をいたします。
なお、本公募は、研究全体期間3年間（令和５年度～令和７年度）のうちの2年目の委託研究を実施する者の公募であり、応募者は研究計画の提出より前に、参加意思確認書の提出が必要です。
詳細については、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
　共同研究・委託研究：https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始）　　　　　令和6年4月4日（木）9時

（参加意思確認書の提出期限）令和6年4月16日（火）12時

（研究計画の提出期限）令和6年5月14日（火）12時

（委託研究課題名）　　流域デジタルツインのデータ連携技術に関する研究開発

一般財団法人 建設物価調査会は建設業界の発展に寄与するため、下記課題に関する研究を募集いたします。
■対象課題・テーマ
・建設工事・建設産業の効率化や生産性向上とコストに関する研究
・建設工事に関する積算、工事費、機資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用に関する研究
　　 ・建設関連技術の向上、建設事業全体の効率化に関する研究　
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
１．建設工事に関する新たな積算方式・価格妥当性の評価方法等に関する研究
　・BIM/CIM等のICTを活用した価格情報のあり方・積算合理化等
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令和6年度　日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、下記のとおり研究助成の対象として
建設分野における情報技術を活用した調査研究を広く募集していますのでお知らせします。

令和6年度研究助成から
・研究助成件数を拡大します
・研究や実験等に使用する備品（PCなど）を助成対象に追加します

○対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究....続きを読む

東京大学大気海洋研究所では、下記の研究船共同利用公募を行っております。

令和6年度　計画航海大学院生参加型共同利用　大学院学生対象公募
https://www.aori.u-tokyo.ac.jp/coop/r06_daigakuingakusei.html
※申込期限は【5月7日（火）17:00】となっております。

【問合せ先】
　国立大学法人東京大学....続きを読む

１．目的
　都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠になっています。また、緑地確保による気候変動への適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に向けて、より効果的かつ多角的な視点で緑化技術を開発し、技術の見える化と普及啓発が重要と言えます。
　本コンクールは、地球温暖化対策、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的とします。

２．主催
　公益財団法人都市緑化機構

３．後援
　国土交通省、環境省、東京都、株式会社日本経済新聞社、第一生命保険株式会社、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会（予定）

４．応募対象
　緑化施設部門：良好な都市環境の形成や気候変動への適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。

　特定テーマ部門：「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
※以下、すべての条件を満たす製品・技術
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国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する非常勤研究官を募集しております。
詳細については、下記URLをご覧ください。
　国土交通政策研究所ホームページ　https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html

・職　　種　　国土交通政策研究所　非常勤研究官
・職務内容　　国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
・募集人員　　１～２名
・勤務地　　　国土交通省　国土交通政策研究所（東京都新宿四谷）
・雇用期間　　採用日（相談可）から原則として令和７年３月３１日まで
　　　　　　　ただし、国土交通政策研究所と本人が合意した場合に限り、採用した日から２年を超えない範囲内において、延長の可能性あり。
・応募締切　　令和６年４月１９日（金）必着

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

変動海洋エコシステム高等研究所（WPI-AIMEC）
AIMECポストドクトラル研究員　公募
募集人員　1名
※締め切りは、2024年5月17日（金) 23時59分 （日本時間/JST）必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
https://www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/wpi20240517/

【問い合わせ先】....続きを読む

〈募集〉令和6年度「解体工事業に係る調査・研究に対する助成」について
　この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。

令和6年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は下記「解体工事業に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和6年4月30日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。
募集ページURL
https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/　

令和６年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について

毎年起こる台風等の水災害被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に
資することを目的として、優れた研究開発に対し助成を⾏います。

●公募期間　令和６年４月１日（月） ～ 令和６年６月３0日（日）

●対象とする研究者（代表研究者）
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北海道大学大学院工学研究院では、下記のとおり教員を公募することといたしましたので、お知らせします。

記

１．募集人員
准教授 １名（任期の定め無し）
２．所 属
土木工学部門 社会基盤マネジメント分野（河川・流域工学研究室）
３．専門分野
水工学。これからの時代の水理学・水文学を切り拓く研究分野。
４．担当講義
工学院では環境フィールド工学専攻に関わる講義（英語による講義）及び学生指導等を担当する。公共政策大学院では自然災害、災害危機管理等に関連した講義（日本語による講義）を担当する。工学部では土木工学に関連する講義、実験、演習（英語の講義を含む）及び学生指導等を担当する。また、学科・学部共通科目、全学教育科目を担当する。
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　地方独立行政法人　北海道立総合研究機構では、地質汚染・水資源 又は低地
地域の古環境の研究を推進する人材として地球化学、第四紀地質に関する研究
職員を公募しています。

　なお、募集要項の案内は末尾の道総研WEBサイトに掲載されています。

　１採用区分：研究職員（任期等の定めのない定年制の職員）

　２試験区分：地質

　３募集人員：若干名
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原子力規制人材育成事業の令和６年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

本事業では、現在令和２年度～５年度までに採択された１７事業が実施されております。
令和６年度においても新規事業の公募を行い、２～３件程度の採択を予定しております。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度

・令和６年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」の公募
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