一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、2026年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
１．助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水・広域火災等の自然災害・複合災害の評価・対策技術の高度化
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公益社団法人 日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和8年度の助成募集を下記の期間で行います。
【応募期間】 令和7年8月1日（金）～9月30日（火）（必着）
【審査及び通知】 令和7年中に助成を決定、決定後申請者へ通知
募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html
（公社）発明協会 令和8年度 全国発明表彰募集のご案内
■趣旨： 本発明表彰は、皇室から毎年御下賜金を拝受し、我が国における発明等の完成者並びに発明の実施及び奨励に関し、功績のあった方々を顕彰することにより科学技術の向上及び産業の発展に寄与することを目的として行っているものです。
■表彰： 第一表彰区分と第二表彰区分に分けて発明等を募り表彰を行っています。
【第一表彰区分】
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、顕著な実施効果を挙げている発明等の完成者を対象に以下の賞を贈呈します。
・恩賜発明賞（賞状、メダル、発明奨励金200万円）
・特別賞（賞状、メダル、発明奨励金最高100万円）
・発明賞（賞状及びメダル）
【第二表彰区分】
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等の完成者に以下の賞を贈呈します。
・未来創造発明賞（賞状、メダル、発明奨励金150万円）
・未来創造発明奨励賞（賞状、メダル、発明奨励金50万円）
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公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団は、
総合防災科学等の研究に従事する研究者を支援するため、助成事業の募集をしています。
［助成種類］
①研究助成 ②国際交流活動助成（研究者海外渡航）③国際交流活動助成（海外研究者招聘）④研究成果の出版助成 ⑤研究発表会等の開催助成
（※②、⑤はオンライン開催、④は指定期間内掲載済の一部、も対象とする）
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「解体工事業に係る調査・研究に対する助成」を募集いたします。
《助成の対象者は》
①大学又は高等専門学校等の教職員
②大学院生
③建設業に関連する団体又は企業及びそれらに所属する個人
④全解工連の正会員団体又は賛助会員及びそれらに所属する個人
《対象とする研究等》
解体技術・技能に関することや解体副産物の再資源化技術に関することなど
4月30日(火)〆切
令和７年度 一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について
毎年起こる台風等の水災害被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に
資することを目的として、優れた研究開発に対し助成を⾏います。
●公募期間 令和７年４月１日（火）～ 令和７年６月３0日（月）
●対象とする研究者（代表研究者）
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）
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国立研究開発法人 土木研究所では、建設系スタートアップ企業の研究活動のマネジメントに従事する任期付主任研究員を募集しております。詳細については、下記URLをご覧ください。
土木研究所ホームページ https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/pdf/ninkituki20250401.pdf
職 種 国立研究開発法人 土木研究所 主任研究員
職務内容 ・中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３基金事業）の補助対象プロジェクトに関し、社会実装に向けて、技術開発の進捗管理、技術的指導、成果の普及など、研究活動のマネジメント
・担当するスタートアップ企業が行っている研究・技術開発に関し、国内外の関係機関の取組動向について調査及び取りまとめ
募集人員 １名
勤務地 国立研究開発法人 土木研究所 つくば中央研究所（茨城県つくば市）
採用日 令和７年４月１日予定
応募期限 令和７年１月３１日（金）必着
日本地震工学会は、阪神淡路大震災から30年の節目となる来年1月に地震工学の学術発展をテーマとした講演会を日本建築学会 建築会館にて開催いたします。
◆趣意
1995年1月17日の阪神・淡路大震災の発生から2025年1月に30年を迎えます。本講演会では、その30年間の学術の発展および今後の展望を、地震、地盤、建築、土木、機械などの各領域の有識者をお招きし、講演およびディスカッションを行います。
＊土木学会会員の方は、後援学会として日本地震工学会会員参加費にてお申し込みいただけます。
◆開催概要
主 催 ： （公社）日本地震工学会
後 援（予定）：（公社）日本地震学会、（公社）土木学会、（一社）日本建築学会、（公社）地盤工学会、（一社）日本機械学会
開催日時 ： 2025年 1月 24日 （金）13:00-17:30頃（詳細は後日お知らせします）
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国土交通省関東地方整備局では、令和６年度「大学等研究機関とのマッチング」に関するシーズの公募を実施しております。
詳細は、以下の公募資料掲載ページをご覧ください。
1.公募期間
令和6年12月6日(金)から令和7年1月24日(金)まで
2.委託研究期間
令和7年度から1～3年間(最大で令和9年度まで)
3.公募資料(募集要領、応募様式等)
以下のリンクより公募資料をダウンロードできます。
【公募資料掲載ページ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
【補足説明】
関東地方整備局では、大学等の研究機関が持つ先端的な技術（シーズ）を対象に実践的な環境の中で連携して技術研究開発を促進し、早期の社会実装・実用化を促すことにより現場ニーズ（現場で解決したい課題）の解決を目指す、「大学等研究機関とのマッチング」の取組を令和２年度から実施しています。
公益社団法人 日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和7年度の助成の募集を下記の期間で行います。
【応募期間】 令和６年8月1日（木）～9月30日（月）（必着）
【審査及び通知】 令和６年中に助成を決定、決定後申請者へ通知
募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html