EST普及推進事業で昨年度に引き続き開催を予定している「第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会（藤沢）」につきまして、参加者を募集しておりますので、お知らせいたします。
よろしければお近くのご関心の方にもご周知いただけますと幸いです。

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【第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会（藤沢）】
http://www.estfukyu.jp/training2015.html

　地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、ＥＳＴ普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催します。
　第5回目の今回は、平成27年10月28日（水）～30日（金） の３日間、藤沢市を研修地域として実施します。

■日時 ： 平成27年10月28日（水）～30日（金）
■場所 ： 藤沢商工会館ミナパーク 多目的ホール① （※見学会以外）
http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html
■主催 ： ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、関東運輸局
■対象 ： 主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者
　　　　（実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職（部課長級）の方も参加可能です）
■参加費 ： 資料印刷費として５千円
　　　　（受講に伴い発生した交通費や飲食費、宿泊費等は各自負担）
■講師・コーディネータ（予定）
　　太田 勝敏　東京大学 名誉教授
　　岡村 敏之 東洋大学 国際地域学部 国際地域学科 教授
　　加藤 博和 名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 准教授
　　谷口 綾子 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授
　　藤沢市都市建築部都市計画課　　等

＜研修内容＞
　○事務局が配布した資料で事前学習を実施
　○ESTに関する有識者による講演や、開催地のESTや交通環境対策の現状について
　　ご説明いただく講習会を受講
　○藤沢市における交通・環境政策に関わる各種取組みを見学
　○見学した内容等をもとに、コーディネータとともに政策課題検討会を行い、
　　最終日に検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有
　○研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習を実施

＊本研修プログラムの詳細 及び 参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。
http://www.estfukyu.jp/pdf/training2015annai.pdf

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail： seminar@estfukyu.jp

「CIM講演会2015（仙台）」の開催のお知らせ

1.日時　2015年7月15日（水）13時00分～17時00分　　　　受付開始・会場時間　　 12時30分
2.主催　公益社団法人　土木学会　土木情報学委員会、国土基盤モデル小委員会、ICT施工研究小委員会
3.場所　仙台市福祉プラザ　ふれあいホール
　　　　〒980-0022　宮城県仙台市青葉区五橋2丁目12番2号
　　　　アクセス　（ http://www.shakyo-sendai.or.jp/n/aboutus/plaza
4.参加費 無料
5.定員 302名(先着順)
6.申込先 土木学会ホームページよりお申し込みください。 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.CPD 認定プログラム（土木学会：3.8単位）
8.詳細　 http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/47

東京、福岡も申し込み受付中
http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/45

第1回フラッターとその応用に関する国際シンポジウム(ISFA2016)開催のご案内

First International Symposium on Flutter and its Application

May 15-17 2016 Tokyo, JAPAN

http://jraf.wdc-jp.com/isfa2016/

問い合わせ先
第1回フラッターとその応用に関する国際シンポジウム(ISFA2016)事務局
齊藤健一、有薗　仁（宇宙航空研究開発機構）　Email:　 isfa2016@chofu.jaxa.jp 　TEL:050-3362-2874

主催：公益社団法人地盤工学会
共催：公益社団法人土木学会／一般社団法人日本建築学会／一般社団法人全国地質調査業協会連合会／一般社団法人地盤保証検査協会／NPO住宅地盤品質協会／一般社団法人建設コンサルタンツ協会／一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
※共催団体の会員は、会員価格で受講できます。

宅地地盤の品質を評価するためには,宅地地盤の評価に携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有する必要があります。 本講習会は2013年より検定試験が開始された地盤品質判定士資格が必要とする技術分野に対応する内容で構成しています。

　G-CPDポイント：6.5
　コ ー ス：土質・基礎／調査・設計・施工／国際・一般教養 中級
　日　　時：平成27年 6月23日（火）　9:00～17:00
　会　　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2，Tel 03-3946-8677）
　会　　費：地盤工学会会員16,000円　非会員19,000円　共催団体の会員16,000円（テキスト代込）
　テキスト：本講習会のために講師が作成したppt,資料集をテキストとして使用します。
　定　　員：80名
　講　　師：小野　日出男【地盤品質判定士／服部地質調査（株）】、菅野　安男【地盤品質判定士／ジャパンホームシールド（株）】、尾上　篤生【地盤品質判定士／興亜開発（株）】、北詰　昌樹【地盤品質判定士／東京工業大学】、小田部　雄二【地盤品質判定士／（株）アサノ大成基礎エンジニアリング】

申し込み方法など詳細はこちら：
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=17…

「CIM講演会2015（東京）」の開催のお知らせ

1.日時　2015年7月1日（水）13時00分～17時00分　　　　受付開始・会場時間　　 12時30分
2.主催 公益社団法人　土木学会　土木情報学委員会、国土基盤モデル小委員会、ICT施工研究小委員会
3.場所 東京国立博物館　平成館大講堂
　　　　〒110-8712　東京都台東区上野公園13-9
　　　　東京国立博物館への出入りは西門よりお願いいたします。
　　　　アクセス　（ http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=113 ）
4.参加費 無料
5.定員 395名(先着順)
6.申込先 土木学会ホームページよりお申し込みください。 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.CPD 認定プログラム（土木学会：3.8単位）
8.詳細　 http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/46

〇公益社団法人日本交通政策研究会　記念講演会
日　時　　6月26日（金）16:00～17:30
会　場　　都市センターホテル（日本都市センター会館内）５F オリオン
主　催　　公益社団法人日本交通政策研究会
テーマ　　交通の時間価値：古くて新しいトピック
講　師　　加藤浩徳氏氏（東京大学大学院工学系研究科　教授）
詳　細　　http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/150626.pdf
申　込　　メール(office@nikkoken.or.jp)、ＨＰウェブ参加登録のいずれかです。
　　　　 ＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
定　員　　80名
参加費　　無料

このたび、JSTはネパール政府機関と協力し、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード７．８の大地震に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。（http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html）

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「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」募集のご案内
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■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG：Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局（DHM：Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and
Environment）、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC：Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード７．８の大地震（以下「ネパール大地震」といいます）に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、

・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生

などが挙げられます。また、ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。

【DMGの要望分野】
・地震被災地の地質学的研究調査
・被災者の移住、再定住地に関する研究調査
・地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
・ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
・強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
・被災地域における高分解能数値標高モデル（DEM）の作成
・被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
・ダム決壊モデルのcalibration and validation

これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。
但し 、純粋な社会系・人文の研究は対象としておりません。

■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、
日本側研究者は半年～1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成27年6月18日（木）17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部　村上、箕輪、村野、中島
TEL:03-5214-7375　　FAX:03-5214-7379
E-mail：　rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成　のご案内
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【 助成の趣旨 】
　美しい自然や希少な野生生物の生息地などの貴重な自然環境を守り、将来世代に引き継いでいくための助成です。
　資金を提供する（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会が協力して、重要な自然地を買い取り等によって守るナショナル・トラスト活動を支援する助成を、2005年に開始しました。開発等の脅威にさらされながら、日本の大切な自然を守るために活動している団体に対して助成を行っています。

　《 過去の助成先例 》
　・絶滅の危機にあるツシマヤマネコやキタサンショウウオの生息地
　・20種にも及ぶ絶滅危惧種が自生している阿蘇の草原
　・タンチョウもすむラムサール条約登録湿地に隣接する水源の森　など

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【主催】 （公財）自然保護助成基金、（公社）日本ナショナル・トラスト協会

【募集締切】　2015年8月28日（金）　消印有効
　※緊急案件は随時受け付けますのでご相談ください。

【助成対象】
　★対象となる活動
　　・自然保護のために土地を購入する費用（あるいは借地にかかる費用）
　　・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
　　・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、
　　　ＰＲ用パンフレット等の作成費用
　　※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。

　★対象となる土地
　　・希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
　　・各種法制度によって保護されていない土地
　　・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
　　・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

　★応募資格
　　・法人格を有していること。
　　・非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
　　・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
　　・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

【助成内容】
　★助成期間　　　最長５年間

　★助成金の使途
　(3),(4),(5)の助成を受ける際には、(1)に該当する助成を受けていることを条件とします。
　　（1）トラスト地の土地購入代金または借地料
　　（2）トラスト団体の立ち上げの諸費用
　　（3）トラスト地の維持管理費用および団体の運営費用
　　（4）トラスト地の看板・柵・歩道等の整備費用
　　（5）トラスト地のＰＲ用パンフレット等の作成費用

　★助成金額　　１件につき800万円（上限）

　★申請書類の請求方法
　　・下記ウェブサイトからダウンロードできます。　
　　　http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

　　・郵送による請求も可。請求者の宛名を記入した角２サイズ（Ａ４サイズの書類が
　　　折り曲げずに入る大きさ）の返信用封筒に140円切手を貼ったものをお送りください。

【問い合わせ先】
　　(公社)日本ナショナル・トラスト協会　助成金係
　　〒117-0021　東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
　　TEL： 03-5979-8031 　　FAX： 03-5979-8032

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人　土木学会，一般社団法人　日本アンカー協会，公益社団法人　日本地震工学会，公益社団法人　日本地すべり学会

地盤工学分野における「斜面安定問題」は古くからありますが、近年においても重要なテーマの一つです。特に、三次元斜面安定解析、FEMなどの数値解析、地震時斜面安定解析などの斜面安定解析法の進歩は著しく、対策工の設計において斜面の安定・変形に関する解析的検討は、これまで以上に重要となってきています。
本講習会では、既刊本『斜面の安定・変形解析入門-基礎から実例まで-』をテキストとして、斜面の安定・変形解析法、新しい斜面対策工の設計法、性能設計などの事項について、初・中級向けにわかりやすく解説します。

G-CPDポイント：5.5
コース：地盤工学基礎／土質・基礎／調査・設計・施工／防災・環境
日　時：平成 27年6月15日（月）　9：30～17：00
会　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2，Tel 03-3946-8677）
会　費：地盤工学会会員12,000円　非会員15,000円　地盤工学会学生会員3,000円　後援団体の会員14,000円（テキスト代別）
テキスト：「入門シリーズ32　斜面の安定・変形解析入門－基礎から実務まで－」平成18年8月発行」を使用します。
定　員：60名
講　師：若井　明彦【群馬大学】、田山　聡【株式会社高速道路総合技術研究所】、蔡　飛【群馬大学】、塩見　忠彦【株式会社マインド】、倉岡　千郎【日本工営株式会社】、杉山　友康【京都大学】、鈴木　誠【千葉工業大学】

申し込み方法など詳細はこちら：
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=17…

地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ（締切　平成27年8月28日）

委員会名：　ライフラインに係わる都市減災対策技術の高度化に関する研究小委員会
　　　　　　　　（委員長予定者：筑波大学　庄司　学）

●目的：東日本大震災では広域で生じたライフライン被害の把握と復旧に甚大な労力を要し，　
都市機能の回復に大きな支障が生じた結果，ライフラインの被害把握やレジリエンス向上に資する
減災対策技術の高度化が強く求められています．
　このためには，1）被害把握や早期復旧の前提となるライフラインの脆弱性評価技術を高精度化し，
2）被害把握やレジリエンス向上に資するセンシング情報技術を体系化していく必要があります．
　本小委員会では，「ライフラインの地震時相互連関を考慮した都市機能防護戦略に関する研究小委員会」
（委員長：能島暢呂・岐阜大学教授，2011年9月～2015年3月）によって明らかとなったライフラインの
地震時における相互連関性の全体像を踏まえて，地震・津波災害を主たるターゲットとした場合の
ライフラインの被害把握及びレジリエンス向上に直結した都市減災対策技術の高度化に関する
研究活動を行ないます．さらに，「相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム」
（2009年度から計5回）を再開の上，現場見学会等を継続的に実施し，大学研究者やライフライン事業者及び
技術者の間でライフライン施設の減災対策に関する最新の技術動向を広く共有することを目的とします．

●活動期間：2015年9月～2019年3月（3年半）

●応募条件：できれば50才以下の土木学会会員で，上記の小委員会設置の目的をご理
解いただいた上で，小委員会に出席し活発な活動をしていただける方

●応募方法：参加を希望される方は，①氏名，②年齢，③所属，④連絡先住所，⑤電
話番号，⑥E-mailアドレスを明記の上，メールの件名を「ライフラインに係わる都市
減災対策技術の高度化に関する研究小委員会・公募申込」とし，次の応募先まで
E-mailをお送り下さい．結果は，8月末までにこちらから折り返しご連絡を差し上げ
ます．

●応募締切：2015年8月28日（金）

●応募先・その他問合せ先：筑波大学　庄司学
　E-mail: gshoji_at_kz.tsukuba.ac.jp（_at_ はアットマークに変えてご送信ください）