１０月１９日（月）に以下の通り、河川・海岸の土砂水理に関するワークショップ－土砂運動と地形変動解析の問題点の改善と流砂・漂砂水理学の新展開－を開催いたします。

このワークショップは，来年9月に開催されるTHESIS-2016 in Tokyo (The 3rd symposium on two-phase modelling for sediment dynamics in geophysical flows)
案内: http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/downloads/Flyer_thesis-2016.pdf
ウェブサイト: http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/
のworkshopのプレワークショップとして位置付けています。即ち、国内の流砂水理学の重要な問題点に主眼を置き、最先端の土砂モデルに関する研究情報、流砂モデルの課題、また新たに研究の中で見出された流砂モデルの新たな役割や重要性など、幅広い様々な視点で議論を展開することを目的としています。また、このワークショップを開催することで、土砂水理学の現状の課題を明確にし、関連分野の活性化を図るとともにTHESIS-2016への参加や論文投稿を呼びかけることもねらいとしています。

この河川・海岸の土砂水理に関するワークショップでは、まず土砂運動と地形変動解析の問題点の整理、今後土砂水理の発展、展望についてと、河川・海岸分野における土砂運動と地形変化解析の具体の問題について話題を提供し、議論します。そして総合討議では、これらを受けて横断的に議論し、討論いたします。土砂水理学の新たな展開について、活発に議論し、THESIS-2016の成功と土砂水理学分野の活性化につなげるため、皆様におかれましてはぜひとも本ワークショップの参加を検討下さい。

日時：2015年10月19日(月) 13:00-18:00
場所：土木学会講堂 (東京都新宿区四谷一丁目無番地)
主催：THESIS-2016 in Tokyo組織委員会，共催：水工学員会，後援：海岸工学委員会
参加費：無料
参加方法：当日会場へお越しください．
詳細：添付ファイルをご覧ください．
連絡先：ths2016@tamacc.chuo-u.ac.jp

プログラム：
13:00 ～ 13:05 開会の挨拶 泉 典洋(北海道大学) (水工学委員会)
13:05 ～ 13:10 開催趣旨説明 福岡 捷二(中央大学) (組織委員会(LOC)委員長)

(1) 土砂運動と地形変動解析の問題点の整理・改善，今後の土砂水理の発展，展望
13:10 ～ 13:55(15分質疑含む) 泉 典洋(北海道大学)
13:55 ～ 14:40(15分質疑含む) 後藤仁志(京都大学)
司会 中川 一(京都大学)

14:40 ～ 14:50 休憩

(2) 河川・海岸分野における土砂運動と地形変化解析の新しい着眼点の話題
14:50 ～ 15:10 (10分質疑含む) 中川 一 (京都大学)
15:10 ～ 15:30 (10分質疑含む) 関根正人 (早稲田大学)
15:30 ～ 15:50 (10分質疑含む) 内田龍彦 (中央大学)
司会 泉 典洋(北海道大学)
15:50 ～ 16:10 (10分質疑含む) 渡部靖憲 (北海道大学)
16:10 ～ 16:30 (10分質疑含む) 原田英治 (京都大学)
16:30 ～ 16:50 (10分質疑含む) 水谷法美(名古屋大学)
司会 後藤仁志(京都大学)

16:50 ～ 17:55 総合討議
司会 福岡 捷二(中央大学) (LOC委員長)

17:55 ～ 18:00 閉会挨拶 後藤 仁志 (京都大学) (海岸工学委員会)

■開催趣旨
流砂モデルを用いた地形変化解析は様々な分野で重要性を増してきている。流れと土砂運動の相互作用を力学的に考慮する二相流モデルは、流れ場から一方向に土砂運動を記述する一相流モデルに比べて、土砂運動をより力学的に評価できるため，高濃度土砂流や激しい地形変化現象の解析など，新たな流砂モデル開発の方向の有力なひとつである。

THESIS(Two-pHase modElling for Sediment dynamIcS in geophysical flows)は、地球物理流れにおける二相流モデルに関する国際会議で、第一回、第二回がフランスで開催された。二相流モデリングは、土木工学、機械工学、化学工学、紛体工学などの広い分野において重要なテーマであり、本シンポジウムは分野横断的な広がりをもった国際会議になりつつある。THESIS-2016 in Tokyoでは，二相流モデリングに関する最先端の研究について、幅広く議論、情報交換するために、二相流的考えに基づく基礎研究、モデリング、計測、様々な実環境の現象への適用などの研究を広く募集する。また，このシンポジウムでは、二相流研究において著名な研究者による基調講演、論文発表（口頭およびポスター）及び我が国の土砂水理学の発展を目的と したワークショップが行われる。

■ 日　時：平成28年9月12日（月）?9月14日（水）
■ 場　所：中央大学研究開発機構
■ 主催：中央大学研究開発機構，共催：土木学会，国際水理学会，フランス水理学会
■ アブストラクト提出期限：平成28年2月12日（金）
■ 詳　細：本シンポジウムの詳細は添付ファイル、もしくは以下のチラシをご参照ください。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/downloads/Flyer_thesis-2016.pdf
また、論文投稿や参加登録などの情報は，以下のシンポジウムウェブサイトに随時アップいたします。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成27年度（第17回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成27年8月3日（月）～平成27年10月30日（金）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成27年10月30日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

持続可能な自治体づくりのための地方創生のあり方を考える！
『国際シンポジウム 地方創生に求められるもの - 地域と世界を結ぶ』

市区町村の約半数、896に及ぶ地方自治体が消滅する可能性が浮上し、独自性のある『地方創生』が求められるなか、地域独特の美しい自然や文化を守ることで世界にひとつしかない地域の魅力を引き出し、観光や農業の活性化に取り組む自治体づくりが始まっています。こうした取り組みは、地域のきずなやつながりを深め、地域経済を振興する大きな原動力となっています。

そこで、自然と共存する持続可能な自治体づくりをテーマに、今求められる『地方創生』のあり方を考えるシンポジウムを開催します。自然との共存による地域おこしの成功例として国際的に注目を集める韓国順天市のほか、国内各地の地方行政のトップが一堂に会し、『地方創生』の最先端の取り組みを報告します。是非ご参加ください。

■日時　　
2015年11月20日（金）　13:00～18:15　（開場12:30）　　
■会場　　
イイノホール　（東京都千代田区内幸町）
■主催　　
(公財)日本生態系協会

■プログラム　　　※逐次通訳つき
特別講演　『順天市における自然との共存による地域おこしの効果』(仮称)
韓国順天（スンチョン）市 市長　趙忠勳（チョ・チュンフン）氏　　※日本語逐次通訳あり
国内の自治体からの報告　
兵庫県豊岡市　市長　中貝宗治氏
新潟県佐渡市　市長　甲斐元也氏
鹿児島県出水市　市長　渋谷俊彦氏
島根県出雲市　市長　長岡秀人氏　
宮城県大崎市　市長　伊藤康志氏　ほか
総括　東京都市大学 教授 涌井史郎氏
※出演者や講演タイトルは都合により変更になる場合があります。予めご了承ください。
※シンポジウム開催後、懇親会（18:20～20:00、立食形式、会費4,000円）を開催します。　

■定員　　
500名　（先着順、定員になり次第締め切ります）　
■参加費　　
無料・事前申込制　（どなたにも参加できます）

■問合せ・申込み　　
(公財)日本生態系協会　地方創生シンポジウム係
www.ecosys.or.jp　　　　電話　03-5951-0244　　　　

土研新技術ショーケース2015 in 東京 開催のご案内

　土研新技術ショーケース2015 in 東京 を下記のとおり開催いたします。
　本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
　本年度は、東京をはじめ、福岡(10月2日)、広島(11月6日)、札幌(12月10日)、静岡(12月18日)、仙台(平成28年1月20日)で開催いたします。
　東京開催については、“これからの点検・維持管理技術”をテーマとして関係する技術の紹介や特別講演、パネルディスカッション等を実施いたします。

<<東京>>
　開催日：平成27年9月2日（水）
　場　所：国際ファッションセンター　3階　KFC Hall （東京都墨田区横綱1丁目6-1）
　主　催：国立研究開発法人　土木研究所
　後　援：国土交通省、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（公社）土木学会

講演会プログラム

　10:00～10:10　開会挨拶

　【特別講演】
　　10:10-11:00　建設産業のキャパシティとイノベーション　―　建築分野から見て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学副学長、生産技術研究所　教授　野城　智也
　【点検・モニタリング】
　　11:00-11:20　ハイブリッド表面波探査技術
　　11:20-11:40　自動降灰・降雨量計

　【試験・診断】
　　11:40-12:00　コンクリート用再生資材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法（試験紙法）
　　12:00-12:20　メンブランパッチを用いたＲＧＢ色相による潤滑油診断技術

　　12:20-13:30 技術相談タイム

　【持続可能・長寿命化】
　　13:30-13:50　低燃費舗装
　　13:50-14:10　下水汚泥の過給式流動燃焼システム
　　14:10-14:30　インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
　　14:30-14:50　タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）

　【国土交通省の講演】
　　14:50-15:20　新技術の活用普及に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　大臣官房　技術審議官

　　15:20-15:40 技術相談タイム

　【基調講演】
　　15:40-16:25　テーマ：「これからの技術開発の向かうべき方向」について
　　　　　　　　　　 講演者：濱田　政則（アジア防災センター長、早稲田大学　名誉教授）
天野　玲子（防災科学技術研究所　レジリエント防災・減災研究推進センター　審議役）
中村　太士（北海道大学大学院農学研究院　教授）
　【パネルディスカッション】
　　16:25-17:10
　　　　　　　　　　　　　パネリスト：基調講演者３名及び国土交通省　
　　　　　　　　　　　　　コーディネーター：山元　弘（土木研究所　技術推進本部）　　
　　　　　　　　　　
　　17:10-17:15 閉会挨拶

　　17:15-18:00 技術相談タイム

※土木学会CPD認定プログラム、全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム
※参加費：無料
※講演会では、国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会からコメンテーターをお迎えし、各技術の質疑応答の中で適宜コメントをいただきます。
※9:30～18:00の間は展示・技術相談コーナーを開設し、12:20～13:30、15:20～15:40、17:15～18:00の技術相談タイムには各技術の開発者が直接技術相談をお受けします。
※同会場では、建設技術審査証明協議会が主催する「平成27年度建設技術審査証明　新技術展示会」が同時開催されます。
※詳細、お申し込みは土木研究所ホームページ（ http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2015/0902/showcase.html )をご覧下さい。

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お問い合わせ先：
　国立研究開発法人土木研究所　技術推進本部
　TEL：029-879-6800 直通、FAX：029-879-6732　e-mail： showcase2015@pwri.go.jp
　※会場へのお問い合せは、ご遠慮頂きますようお願い致します。

第37回 安全工学セミナー
―化学品を扱うプロセスの災害防止―
主　催　特定非営利活動法人　安全工学会
協　賛　日本化学会 他
会　期　9月16日（水）9時30分～2016年1月15日（金）16時45分
会　場　化学会館会議室/砂防会館会議室
東京都千代田区駿河台1-5/東京都千代田区平河町2-7-5）
〔交通〕JR御茶ノ水駅徒歩3分、
地下鉄丸の内線御茶ノ水駅徒歩5分/地下鉄永田町駅下車4番出口徒歩1分

参加申込締切　各講座10日前までに、安全工学会あてにお申し込みください.

◇物質危険性講座
2015年 9月16日（水）、17日（木）- 化学会館
発火・爆発危険性を有する物質の性質や取り扱いに関する基礎講座です.
◇危険現象講座
2015年10月22日（木）、23日（金）- 砂防会館
火災・爆発による災害防止に関する基本講座です.
◇プラント安全講座
2015年11月18日（水）、19日（木）- 化学会館
プラントを安全に維持するため、安全設計、
安全性解析、HAZOPなどを平易に解説する講座です.
◇安全マネジメント講座
2016年 1月14日（木）、15日（金）- 化学会館
日々の安全管理・安全活動・教育や事故事例
の活用などのわかりやすく解説する講座です
.　
参加費　全講座 受講146,000 円+消費税/各
講座 単独受講単価 48,500 円+消費税/講座

参加申込方法　オンライン当会ホームページよりお申し込みください.

申込先/問合先　103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル6F　
特定非営利活動法人 安全工学会　
電話(03)6206-2840　FAX(03)6206-2848　
E-mail: jsse-2004@nifty.com　
http://www.jsse.or.jp/Events/

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第７回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第９回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１５年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１６年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１６年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第９回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail：EST@ecomo.or.jp

１. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の４つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を４名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する４名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

　　※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年２月に中東工科大学（トルコ）、カンタベリー大学（ニュージーランド）、ガジャマダ大学（インドネシア）、四川大学（中国）、カトリカ大学（チリ）、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

２. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(１)　新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。　
(２)　防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(３)　「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

３．教育研究分野
減災・復興政策（次の各分野から１名ずつの採用を基本とする）
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

４．職種
教授又は准教授

５．勤務形態
　 常勤　任期:５年　(再任可)

６．勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2　人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

７．募集人員
　 ４名

８．応募資格
　（１）博士の学位を有する方
　 （２）大学院での研究指導を担当できる方

９．待遇
勤務時間、休日及び休暇： 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(１科目３日間程度)が開講されています。
報酬：給与規程の定めるところによります。

１０．募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで（必着）

１１．着任時期
2017年4月1日を予定
　　なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

１２．応募書類
　 提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
　(１)　履歴書　（様式１）　
　(２)　研究業績一覧　（様式２）　　
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
　(３)　最近の主要な研究業績５点以内（コピー可）
　(４)　減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの（3,000字から4,000字程度、様式は自由）
　(５)　応募者本人についてご意見を伺える方（２名）の氏名と連絡先（所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス）（様式は自由）

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにＰＲしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください（様式は自由）。

１３．書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197　兵庫県神戸市西区学園西町８－２－１　
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話：078-794-6061　FAX：078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

１４．選考内容
第１次　書類審査
第２次　面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
（英語による模擬授業の実施を求めることがあります）
（１０月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。）
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

１５．備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

原子力発電環境整備機構（NUMO）では、原子力発電で使い終えた燃料をリサイクルする過程で残る高レベル放射性廃棄物の地層処分について、広く全国の皆さまに考えていただくため様々な活動を実施しております。
特に夏休み期間中には、ファミリー層を対象に親子参加型の体験イベントを集中的に展開いたします。
多くの方にご参加いただけると幸いです。

【深地層の研究施設　親子サマーツアー】
小学校4年生～中学生のお子様と保護者の皆さまを対象に、深地層の研究施設の見学会を行います。
・日程：2015年8月4日（火）、8月20日（木）
・詳細・お申込みはこちら： http://www.numo.or.jp/pr/event/summer_tour.html

【地下深くの不思議を学ぼう-地層処分と『かがく』-】
NUMO、日本原子力研究開発機構（JAEA）と経済産業省 資源エネルギー庁が共催する、次世代層を対象とした地層処分について学ぶイベント（後援：文部科学省、電気事業連合会）を行います。当日は、「科学界のインディー・ジョーンズ」こと、長沼毅先生による講演、NUMOおよびJAEA職員による地層処分研究に関する実験や地層処分の概要説明を行います。
・日程：2015年7月25日（土）　10：00～16：00
・場所：日本科学未来館7階イノベーションホール他
・開催概要はこちら： http://www.numo.or.jp/pr/event/learn.html

【コミュニケーション3Dシアター「ジオ・ミライ号」】
地層処分事業について、ご家族で楽しく体験いただける「ジオ・ミライ号」。全国各地をまわりながら、皆さまに地層処分事業についてお伝えしています。「ジオ・ミライ号」では、3D映像をご覧いただいたり、展示模型や実験などの体験型ツールをご用意しております。是非、ご利用ください。
・開催概要はこちら： http://www.numo.or.jp/geolab/geomiraigo.html

機関誌『観光文化』２２６号の発行

拝啓　日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で３９年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、２２６号「特集テーマ：入山料を問う」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
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連絡先：
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

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