第22回海洋工学シンポジウム論文募集

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海洋工学シンポジウムでは、過去21回に渡り、海洋開発に関する特別講演をはじめ、
海洋工学の広い範囲にわたる最新情報をワークショップ形式で報告してまいりました。
今回は、洋上風力発電や海底資源など、実現化に向けた動きが加速している海洋利用
に焦点を当て、「胎動する海洋プロジェクト」をコアテーマとし、下記の分野に関す
る論文を募集します。コアテーマに関連した特別講演・招待講演を含めて興味溢れる
シンポジウムとすることを予定しています。

  1.海洋政策・文化・教育 2.地球環境・保全  3.海洋汚染・回収回復技術
  4.海域富化・浄化 5.海洋生物・生態系  6.空間利用・海域制御
  7.マリンレシ゛ャー・マリンスホ゜ーツ 8.洋上交通・物流  9.水産資源・深層水利用
 10.海底資源・鉱物資源 11.海洋エネルキ゛ー 12.海洋調査・観測
 13.水中音響・海中技術 14.掘削・ライサ゛ー・ハ゜イフ゜ライン 15.安全性・信頼性
 16.材料・構造強度・疲労強度 17.海洋情報処理技術 18.外力・応答・係留
 19.防災 20.その他

 ワークショップ形式ですので、学会の定期講演会のような完成された論文ばかりで
はなく、新しい着想、進行中の実験データ、実海域での貴重な計測結果、規則、設計
法、建設技術に対する提言などまだ十分にまとまっていない論文の発表も歓迎します。
また、会場内における参加者と発表者との討論によって相互啓発に資することと思い
ますので、従来にも増して奮って論文をご応募ください。なお、応募論文は申込みの
際に提出していただいた論文概要に基づいて審査し、発表論文の決定後に本論文を提
出して頂きます。

                    記

開催日 :平成23年3月17日(木)〜18日(金)
開催場所:日本大学 理工学部 駿河台キャンパス1号館
     (〒101-8308 千代田区神田駿河台1-8-14)
申込要領:原則、下記ホームページから直接お申し込み下さい。ホームページからの
入力が不可能な場合に限り、以下の内容を明記の上、下記アドレスにE-mailを送信す
るか、FAXにてお申し込みください。
 a)論文題目
 b)著者氏名と所属(主著者明記のこと)
 c)連絡先住所、電話番号、ファックス番号、E-mailアドレス
 d)400字程度の概要
 e)希望セッション(オーガナイズドセッションを10月中旬に公表予定)
   または分野名(前記20項目から選択)
連絡先:横浜国立大学 環境情報研究院 村井基彦 住所:〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7
    電話&FAX:045-339-4098  E-mail:oes22@iis.u-tokyo.ac.jp
申込締切:平成22年12月3日(金)必着

本論文の提出その他:
 a)概要による発表論文の決定は平成22年12月中旬
 b)本論文の提出期限は平成23年1月28日必着
 c)概要と本論文の執筆と発表は、日本語、英語いずれにても可。本論文の長さは、
表、図面などを含めて刷り上がり6〜8枚(2段組)とし、PDFファイルによる投稿
を原則とします。
 d)本論文はCD-ROMを作成し配布いたします。

ホームページ:参加登録、本シンポジウムに関する一般情報、原稿執筆要領など論文
・講演に関する情報については下記ホームページをご覧下さい。
http://mefe.iis.u-tokyo.ac.jp/~oes22/

土木学会弦楽合奏団「アンサンフ゛ルシウ゛ィル」大分・福岡コンサート

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アンサンフ゛ルシウ゛ィルでは一般市民の方々への土木の広報目的に毎年各地で自主公演を行っております。昨年は7月に沖縄県、11月に山梨県で行いました。今年は大分県、福岡県で下記要領にて実施いたします。
●2010年11月6日(土)15:00〜16:30 由布院駅アートホール(大分県由布市由布院町8−2 電話:0977−84−4678)
●2010年11月7日(日)14:00〜15:30 福岡市石丸公民館(福岡市西区石丸2丁目5−10 電話:092−881-4983)
●プログラム(大分、福岡とも同じ)
・グリーグ;組曲「ホルベアの時代から」より前奏曲
・ヴィヴァルディ;「四季」より秋
・マスカーニ;歌劇「カヴァレリア・ルスティカーナ」より間奏曲
・ブラームス;ハンガリア舞曲第5番
・チャイコフスキー;弦楽セレナードハ長調作品48より第2楽章、第4楽章
・モーツアルト;セレナード第13番ト長調K525「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」

●入場無料

道路交通安全国際ワークショップ

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日本では従来体系化が遅れていた、「路側の交通安全対策」と「路上工事の事故対策」
について、日本・アメリカの技術者が参加して、11月1日(月)2日(火)の両日
日本道路協会(千代田区霞ヶ関3-3-1、尚友会館7F)で開催される。
主催はIRF(国際道路連盟)と(社)日本道路協会。

概要は以下のとおりで、参加は無料、日英同時通訳つき。
希望者は下記URLを参照し、申し込んでください。
http://www.road.or.jp/news/pdf/101008.pdf

(プログラム概要)
○第1日目(11月1日(月)) テーマ: 路側の交通安全対策(Roadside Safety)
9:30〜9:40 開会
・日本における路側の交通安全対策
・アメリカの路側の安全対策の基本
(11:35〜13:00 昼食休憩)
13:00〜14:45 基調報告?
・北海道における路側の交通安全対策
・アメリカの自損型衝撃緩和柱  
・アメリカのガードレール
(14:45〜15:00 コーヒーブレイク)
15:00〜16:50 基調報告?
・首都高における交通安全対策への取り組み
・アメリカのクラッシュクッション
・アメリカのガードレール端部の衝撃緩和
(17:15〜 意見交換会)

○第2日目(11月2日(火)) テーマ: 路上工事の事故対策(Work zone Safety)
9:30〜12:00 基調報告?
・路上工事の事故対策についての道建協の取り組み
・NEXCOにおける路上工事の安全対策
・アメリカの路上工事の事故対策の基本
(12:00〜13:00 昼食休憩)
13:00〜15:30 基調報告?
・首都高における路上工事の安全対策   
・北海道における路上工事の安全性向上の研究 
・アメリカの移動式バリアー 
・アメリカの衝撃吸収装置付標識車 
15:30〜15:40 閉会

■■■ 双方向シンポジウム「どうする高レベル放射性廃棄物」のご案内 ■■■

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■■■ 双方向シンポジウム「どうする高レベル放射性廃棄物」のご案内 ■■■

 経済産業省では、原子力発電から発生する高レベル放射性廃棄物の問題について、異なる意見をもつ専門家などが率直に議論し、その幅広い議論を皆さんと共有することを目的としたシンポジウムを開催致します。
 このシンポジウムでは、限られた時間で、多くの人々の関心のあるテーマについて議論することを目的として、事前に皆さんからのご意見・ご質問を募集しております。

▼↓ご意見・ご質問はこちら。↓▼
 http://www.dousuru-hlw.jp/

 今年11月から来年2月にかけて、岡山県・北海道・愛知県・東京都の4カ所でシンポジウムを開催予定です。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
       11/20 岡山県での開催ご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

★日時及び場所
 日時:11月20日(土) 13:30〜17:00(予定)
 場所:岡山市勤労福祉センター 体育集会室(岡山市北区春日町5-6)

★登壇者
・梅木 博之 氏((独)日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門 研究主席)
・小出 裕章 氏(京都大学原子炉実験所 助教)

★司会進行役
・八木 絵香 氏(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 特任准教授)

問合わせ先:経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
      URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
      Tel : 03-3501-1992
      e-mail: rw-q@meti.go.jp

地球規模課題対応国際科学技術協力事業 新規課題公募開始

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地球規模課題対応国際科学技術協力事業 新規課題公募開始
JSTでは、「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」における、平成23年度研究提案募集を平成22年9月1日(水)より開始いたしました。本事業では、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症等の地球規模課題について、JSTと独立行政法人国際協力機構(JICA)が連携して日本と開発途上国との国際共同研究を推進します。

詳細は、下記のホームページ(随時更新)をご覧ください。
http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

(公募要領のダウンロードが可能です。)
公募締切:平成22年11月2日(火)午前12時(正午)
■今回の募集は「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」で行います。
e-Radの詳細については以下をご覧ください。提案者は研究者情報を
2週間以上の余裕をもって登録ください。
http://www.e-rad.go.jp/
(↑から提案様式のダウンロードが可能です。)
e-Radによる研究提案書のアップロードは締切の数日前に余裕をもって行ってください。(※締切間際はシステムが混雑し、たいへん時間がかかる場合があります)
お問合わせ先:E-mail:global@jst.go.jp Tel:03-5214-8085

                                          JST地球規模課題国際協力室

米国土壌・地下水浄化先端技術セミナー

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米国土壌・地下水浄化先端技術セミナー
「土壌対策法改正に向けたアメリカの新技術紹介」
〜アメリカの事例に学ぶ土壌・地下水浄化のありかた〜

2010年4月1日に施行された改正土壌汚染対策法により、日本では原位置(オン・サイト)による環境浄化技術がいっそう求められています。

今回、US Remediation Partnersは、環境分野における先進的な米国製の商材・技術・サービスの普及促進を行う目的で、「米国土壌・地下水浄化先端技術セミナー」を2010年11月8日(月)から12日(金)にかけて、東京、名古屋、大阪、福岡の米国大使館・領事館で開催します。

本セミナーでは、ケミカル・オキシデーション、バイオレメディエーション、ファイトレメディエーション、土中反応壁、ならびに先進的な土壌浄化プロセス制御の計測、などを取り上げます。

ぜひご参加下さい。
セミナー開催概要
11月8日(月) 東京  米国大使館 講堂
11月9日(火) 名古屋 在名古屋米国領事館 会議室
11月10日(水) 大阪  在大阪・神戸米国総領事館 多目的ホール
11月12日(金) 福岡 福岡アメリカン・センター・ホール

12時30分開場、13時開始〜17時30分 終了予定 (全会場共通)

セミナー参加企業の詳しい情報は、以下の米国大使館商務部のホームページからご覧いただけます:

http://www.buyusa.gov/japan/ja/remediation.html
参加費:無料
事前登録:必要 (登録票を発行します)
定員:あり (会場が満員になり次第締め切ります)

主催:US Remediation Partners
* U.S. Remediation Partners は、土壌・地下水浄化技術を有する複数の米国会社から構成されるコンソーシアム名です。同コンソーシアムはPacific Rim Services によって運営されます。

後援: 米国大使館商務部、在名古屋米国領事館商務部、在大阪・神戸米国総領事館商務部、在福岡米国領事館

プログラム: 土壌・地下水浄化の先端技術を有する米国の企業数社による技術セミナー

参加申込みは米国大使館ホームページの申込みフォームよりお願いいたします。

お問い合せ:
アメリカ合衆国大使館 商務部
担当:鈴木貴彦
メール:takahiko.suzuki@trade.gov
電話:03-3224-5076
ファクス:03-3589-4235

「第35回情報利用技術シンポジウム」の開催

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●主催 …… 土木学会(担当:情報利用技術委員会)

●期日 …… 2010年10月21日(木)・22日(金)の2日間

●場所 …… 土木学会 土木会館(東京都・四谷)

●参加費 … 会員:無料、非会員:無料  (論文集および講演集は発表者の方も有料となります)

●シンポジウムの内容

■ 論文発表 1) 査読論文・査読報告(講演時間: 1論文につき20分程度)
          2) 事例報告・自由投稿論文(講演時間: 1論文につき10分程度)

■ 特別セッション

■ 情報利用技術委員会報告
  プログラム → http://committees.jsce.or.jp/cceips/story2010sympo-kaisai/program-touroku

「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメント

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期日が10月19日と迫っていますが、政府では「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、政府では、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施し、各事業に対する国民の皆様からのご意見を以下のとおり広く募集することといたしました。皆様のご意見をお寄せ下さい。」という趣旨でパブリックコメントを求めています。

是非、関心をもってコメントを出しましょう。

なおURLは下記です。

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

2011年度「鋼構造研究・教育助成事業」研究テーマ募集

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(社)日本鉄鋼連盟では、鋼構造分野の研究の活性化を図り、鋼構造の普及促進を図ることを目的に、日本国内の研究・教育機関等で鋼構造に関する研究を行なう研究者を対象に助成金を支給しております。
2011年度の募集については、以下にて募集しておりますので、奮ってご応募下さいますようお願い申し上げます。

応募要領:応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、下記の日本鉄鋼連盟ホームページからダウンロードにて入手できます。

     http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2011kokozo.html 

第7回都市地震工学ミニシンポジウム「地震リスクファイナンス」

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東京工業大学グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」では、以下のように第7回都市地震工学ミニシンポジウム「地震リスクファイナンス」を開催致します。お忙しいこととは存じますが、できるだけ多くの皆様にご出席賜りたくご案内申し上げます。

日時:    平成22年11月9日(火)14時〜17時(終了後、同会場にて懇親会開催)

場所:    東京工業大学大岡山キャンパス 緑ヶ丘4号館2階特別会議室(211号室)
(東急大井町線緑が丘駅下車、東工大西門そば)
主催:    東京工業大学都市地震工学センター(CUEE)
       グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」

プログラム: 
1. 挨拶 拠点リーダー
時松孝次氏(東京工業大学・大学院理工学研究科・建築学専攻/ 教授)
2. 「地震に対するリスクファイナンスの考え方と各種の方法」
   兼森孝氏(応用地質株式会社/ 取締役兼常務執行役員グループ統括本部長)
3. 「リスクファイナンスにおける地震リスク評価の実際」
望月智也氏(株式会社イー・アール・エス/ リスクマネジメント部副部長)
4. 「震災による収益減少リスクに有効な地震リスクファイナンス」
北代泰久氏(マーシュ ブローカー ジャパン株式会社/ バイスプレジデント)
5.  まとめ

参加費:   無料(懇親会:1,000円)

定員:    35名

申し込み:  事前に下記のHPまたはメールにてお申し込み下さい。
       URL: http://www.cuee.titech.ac.jp/sympo/

                            Email: office@cuee.titech.ac.jp

お問い合わせ:東京工業大学 都市地震工学センター事務局
       Email: office@cuee.titech.ac.jp
       TEL&FAX: 03-5734-3200

■■■ 海外要人(スウェーデン)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

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■■■ 海外要人(スウェーデン)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します(参加費無料)。

★題名:地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
 主催:経済産業省資源エネルギー庁、後援:スウェーデン大使館

★日時及び場所
 日時:10月28日(木) 13:00〜17:00(会場12:30)
 場所:三田共用会議所 1F 講堂(東京都港区三田2-1-8)

★定員:400名程度
(募集期間:10月7日(木)〜)

★第一部 基調講演
・「サイト選定と理解促進の取り組みにおけるマネジメント戦略※」
  クラース・テーゲシュトローム氏
  スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社) 社長
・「地域社会における地層処分事業への関心喚起と信頼構築※」
  カイ・アールボム氏
  元SKB社フォルスマルク事務所長

※スウェーデンでは、昨年6月3日に、高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地が1か所に絞り込まれました。処分事業の実施主体「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)」は、エストハンマルとオスカーシャムという2つの自治体で、2002年からサイト調査を実施してきました。このサイト調査の結果に基づき、SKB社は処分場の候補地をエストハンマル自治体にあるフォルスマルクという場所に選定しました。

★第二部 パネルディスカッション(第一部で講演したスウェーデン人講演者と日本人有識者による討論)
・秋庭 悦子氏
(原子力委員会 委員)
・井川 陽次郎氏
(読売新聞東京本社 論説委員)
・山路 亨氏
(原子力発電環境整備機構 理事長)
・苗村 公嗣
(資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室長)
・コーディネーター 堀井 秀之氏
(東京大学大学院工学系研究科 教授)

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/101007a/101007a.html

問合わせ先(シンポジウム事務局):
         (公財)原子力環境整備促進・資金管理センター
         技術情報調査プロジェクト 西村、中村
         〒104-0052 東京都中央区月島1-15-7
         パシフィックマークス月島8階
         Tel. 03-3534-4577, Fax. 03-3534-4567
         e-mail : conf@rwmc.or.jp

国土の長期展望に関するアンケート

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国土交通省国土計画局総合計画課より、本会会員の皆様への下記アンケートの依頼がありましたので、お知らせします。
1.調査名 国土の長期展望に関するアンケート
2.調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
3.調査内容 (別途、以下に記載)
4.調査対象 貴学会に所属されている会員様
5.調査方法 WEBアンケート調査

                                  (URLにアクセスし、直接入力いただきます)

 

                              ◆◆URLは、こちらになります◆◆
https://enq1.dstyleweb.com/orca/97317241

 
6.調査実施期間 平成22年10月7日(木)〜
平成22年10月28日(金)まで

 
<調査内容>
 国土交通省国土計画局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、
国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っております。
 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮ら
しやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分
野別施策の基本的方向等を定めています。
 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイク
ル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的
・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
 平成21年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目
標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタ
リング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成21年度の統計
情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査に
より、「国土形成計画(全国計画)のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対
して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)等がどのように実感して
いるか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握す
ることを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

 
※国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成21年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000017.html

■■■ 海外要人(フランス)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

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■■■ 海外要人(フランス)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します(参加費無料)。

★題名:地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
 主催:経済産業省資源エネルギー庁、後援:フランス大使館

★日時及び場所
 日時:10月12日(火) 13:00〜16:00(予定)
 場所:津田ホール(東京都渋谷区千駄ヶ谷1−18−24)

★定員:400名程度
(募集期間:9月19日(日)〜 前日まで受付)

★第一部 基調講演 −フランスから原子力政策に関わる有識者を招いての講演−
・「CLISにおける事業内容と取組みについて※」
  ステファン・マルタン氏
  ムーズ県、ゴンドウルクール=ル=シャトー町長 兼 地域情報・フォローアップ委員会(CLIS)委員
・「GIPにおける事業内容と取組みについて※」
  エリック・ラフォン氏
  オート・マルヌ県公益事業共同体(GIP Haute-Marne)副委員長
・「フランスにおける地層処分事業について」
  ジェラルド・ウズニアン氏
  フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)国際部長

※フランスでは地層処分事業の特色ある制度として、地下研究所・地層処分場を受け入れる地域に、地域振興策等の計画・推進を行う公益事業共同体(GIP)、処分事業等に関する情報提供や協議を促進させる地域情報フォローアップ委員会(CLIS)を設置し、地域が主体的にその運営を行っている。

★第二部 パネルディスカッション(第一部で講演したフランス人有識者と日本人有識者による討論)
・崎田 裕子氏
(ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)
・杤山 修氏
(原子力安全研究協会処分システム安全研究所長)
・松田 美夜子氏
(前原子力委員会委員・生活環境評論家)
・苗村 公嗣氏
(資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室長)
・コーディネーター 伊藤 聡子氏
(フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授)

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
 http://www.ene-sympo.jp/

問合わせ先:経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
      URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
      Tel : 03-3501-1992
      e-mail: rw-q@meti.go.jp

公共工事での被害発生で、法律違反は

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雨水対策での洪水対策の地下調節池工事で不等沈下が発生しました。
公共工事ですが、地下23mの大規模工事です。軟弱地盤は調査済みで計測監理工法の5年の工期でした。
すべて監視しているのに沈下は12cmに及び工場なので発見するのに1年後でした。

沈下は避けられぬとの大義名分の下で、許容限度内とは理解できません。
計測監理工法は工事労働者の安全性と本体完成の為にあるかのように、計測デ−タ−簿は保存しないと表明して、公開しません。
明らかに証拠隠滅以外にしか理解出きません。
事前説明会もせず被害想定も公表せず、軟弱地盤での地下工事は被害発生は予定済み、建造物損壊罪、器物損壊罪にならないのでしょうか。
公共工事といえばどなたも返事がありません。
法の正義はほど遠いのでしょうか。
彼らはすべて承知ずみなのが腹立たしいです。
被害者は常に素人で、詐欺商法に似ていませんか。
大阪府は沈下の事実を知らせず府民を欺いたのです。
法律的に教えて下さい。

■■■10月は「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」です!■■■

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■■■10月は「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」です!■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、全都道府県での説明会やワークショップ等の活動を展開しています。

 昨年に引き続き、原子力の日(10月26日)を含む10月の1ヶ月間を「放射性廃棄物の地層処分 広報強化月間」とし、以下のイベントを実施します(参加費無料)。

★海外要人招聘シンポジウム(開催地:東京)
・地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
 日時:10月12日(火) 13:00〜16:30 場所:津田ホール
・地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
 日時:10月28日(木) 場所:三田共用会議所

★全国エネキャラバン及びワークショップの開催
・10月 1日(金) 神戸市でエネキャラバンを開催
・10月18日(月) 高松市でエネキャラバンを開催
・10月30日(土) いわき市でワークショップを開催

★地層処分模型展示車による説明展示
・10月 1日(金) 神戸市エネキャラにて同時展示
・10月12日(火) 海外招聘(フランス)シンポジウムにて同時展示
・10月16日(土) 鹿児島県いちき串木野市「地かえて祭り」(2日間)
・10月18日(月) 高松市エネキャラにて同時展示
・10月20日(水) 中部電力?テクノフェアー2010 にて展示(2日間)
・10月23日(土) 東京工業大学大岡山キャンパスにて展示(2日間)
・10月25日(月) 経済産業省中庭にて展示(2日間)
・10月28日(木) 海外招聘(スウェーデン)シンポジウムにて同時展示

 また、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMOニューモ)においても放射性廃棄物の地層処分の理解促進に向けたキャンペーンを実施する予定です。

▼↓広報強化月間の上記イベントの詳細はこちら。↓▼
http://www.meti.go.jp/press/20100929005/20100929005.pdf

★広報強化月間標語
「電気を使う私たちの課題。−放射性廃棄物の地層処分− 10月26日は原子力の日 経済産業省」

問合わせ先 経済産業省 資源エネルギー 放射性廃棄物等対策室
      URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
      Tel : 03-3501-1992
      e-mail: rw-q@meti.go.jp

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