道路に設置された集水ますは通常グレーチングのふたがかけられています。坂道に設置した集水ますは大雨が降ると、勢いのついた水は上を流れてしまい、ますに落ちる水は少しになります。葉っぱやゴミが流されていると、グレーチングの目が塞がれて、ますに落ちる水はほとんどありません。殊に、橋梁のますは小さいますが多く、すぐに詰まって水が集まっているのをよく見かけます。降雨強度が大きくなってきており、対策をこうじる必要があるのではないでしょうか。

プレート型巨大地震を緩和する方法として、日本に沈みこむプレートのアスペリティー(固着域)が、海底火山などの「出っ張り」が原因のひとつならば、1000年単位で、沈みこむ前に、出来る限り予め平らに破壊しておくというのはどうでしょうか？
突飛な方法かもしれませんが、ご検討ください。

某山村で、大規模土砂運搬工事が計画されています。
12年間、日祭日を除く毎日、最高で満載の10ｔダンプが900台弱下り、空のダンプが上る計画です。
村では、この通路である県道にある2本の1車線トンネルを2車線のトンネルに付替えることで、工事の許可を下そうとしています。しかし、この県道には、1967年（昭和42年）竣工の支間180ｍの1車線ランガー橋と、同時期に建設された数橋の合成桁橋があります。
私は、これらの橋が破壊されるのではと心配していますが、県に架け替える計画はありません。私の心配は、取り越し苦労でしょうか？
村役場に相談しても、埒が明かず、1車線ランガー橋の欄干を取り外して、2車線にしたいと言い出す始末です。なお、この村には、他の町と行き来する道路は、4本ありますが、冬季は、上記の県道しか通行できません。このような場合、橋の新設をお願いするには、どのような方策があるのでしょうか？壊れるまで待つしか無いのでしょうか？ご教示をお願いします。

排水性舗装は空隙率が大きく水がその中を流れます。そのため排水性舗装の下の層にひび割れが生じ下層への水の通り道できた時、下の層への水の浸入量は、大きいと推測されます。実際、重交通の区間では損傷が発生し、表層基層の切削オーバーレイで補修しても3、4年程度で再度損傷が発生し、短期間で補修を繰り返すことになります。これは、下の層まで水が浸入し支持力を失ったことによるものと考えられます。軽交通区間では、ひび割れ、沈下が発生しても、柔らかくて丈夫なポリマー改質アスファルトH型を使用しているため、走行に支障になるような損傷には発展しません。しかし、水の浸入は着実に進み支持率の低下が進んでるものと推定されます。
私の町でも歩道と側溝を改良して、排水性舗装にしました。側溝の埋戻し境にひび割れが発生し沈下しています。また、横断埋設物の箇所は両側に幅の広いひび割れが発生していて、水が深くまで浸入している様子が見てとれます。いずれの場合も水の浸入量が増加することにより、路盤あるいは路床までの入れ替えが必要になるものと考えられます。そこで、将来の負担を考えると排水性舗装の使用を基層以下のひび割れが生じないしっかりした箇所に制限する必要があるように思います。また、排水性舗装の施工済箇所については、水の浸入対策を行う必要があると思います（表面にはひび割れの無いように見える個所でもたわみの大きい個所などは基層以下のひび割れが発生している可能性があります）。
道路劣化による維持管理の負担が問題になっている今日、急速に劣化を早める排水性舗装の使用に対して警告を発することは土木学会の責務と考えます。
　東名牧の原地区崩壊の原因となった水は、排水性舗装を通った水？！
2009.8.11に東名牧の原地区で地震に伴いのり面崩壊がありました。盛土材の水による劣化が原因とされました。牧の原SAから崩壊現場まで約３ｋｍ区間は下り坂になっています。路肩は密粒度舗装になっているため、路肩から流れ出す水は制限されます。この区間に降った水は蒸発する分を除いた大部分の水は排水性舗装内を流れ、切盛り境のひび割れから路体内に入り盛土を劣化させたものと考えられます。

日本学術会議主催　公開シンポジウム　　　　　　　　　　　　　　　　
「地方創生と土地利用変革 ～ 法制度の創造的見直し」

日時　：2016年3月1日（火）　14:00～17:00
会場　：日本学術会議講堂
主催　：日本学術会議 土木工学・建築学委員会　地方創生のための国土・まちづくり分科会
申込　： https://ws.formzu.net/fgen/S8578795/
参加費無料

＜趣旨＞今後の人口減少社会においては、これまでの人口増や経済成長下の状況において前提としてきたまちづくりや土地利用制度の抜本的な見直しが必要である。従来の枠にとらわれずに、地方創生にむけて、新たなまちづくりと土地利用のあり方を議論したい。

＜挨拶＞内閣府　地方創生推進室長　佐々木　基　他
　
＜講演＞
　既存建物を活かすための制度改革：園田眞理子（明治大学教授）
　住民参加のまちづくりに必要な制度改革：木下 勇 (千葉大学教授)
　スマートシュリンク実現に向けた制度の見直し：林 良嗣 (名古屋大学教授)
　人口減少下の都市制度の変革：浅見泰司 (東京大学教授)
　森林・農地の有効利用と自然地の公有化：米田雅子 (慶應義塾大学特任教授)

＜パネルディスカッション＞ 「地方創生と土地利用変革 ~ 法制度の創造的見直し」
　パネリスト: 小松利光(九州大学名誉教授)
　　　　　　　　　南 一誠 (芝浦工業大学教授)
　　　　　　　　　林 良嗣 (前掲)
　　　　　　浅見泰司 (前掲)
　コーディネータ　米田雅子（前掲）
　閉会の言葉　嘉門雅史（京都大学名誉教授）

今年度の１級土木施工の学科試験で次の問題が出されました。

№１　土質調査・試験結果資料からわかる土の性質などに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 土粒子の密度は、2.30～2.75の間にあるものが多く、あまり変動の大きいものはないものの、2.5以下の値をとるものは有機物を含んでいる。
(2) Ｎ値は、盛土の基礎地盤を評価する上で有益な指標であるが、砂質土でＮ値30以上では非常に密な地盤判定に分類される。
(3) 自然含水比は、一般に粗粒なほど小さく細粒になるにつれて大きくなり、粘性土では沈下と安定の傾向を推定することができる。
(4) 圧縮指数は、土の圧縮性を代表する指数で、粘土層の沈下量を圧縮指数と塑性指数から判定することができる。

発表された解答番号は(4)でしたが、(2)も適当でないと思います。
砂質土地盤で非常に密と判定されるのはＮ値50を超えるものと、地盤工学会の「地盤調査の方法と解説」に書かれています。(Terzaghi and Peck)

また、(4)については「塑性指数」というところが適当でないといいたいのでしょうが、塑性指数からはその土が含む細粒分の程度の大小がわかりますし、一概に適当でないとは言えないと思います。少なくとも(2)よりは適当かと思います。

この問題がつくられている元の書籍は、どのようなものなのでしょうか？
また、私の言っていることは間違っているのでしょうか？

土質工学に明るい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授願います。

道路橋示方書にあります「各基礎形式の適用性の目安」の表がありますが，その中の適用条件で，「支持層までの状態」で「中間層にれきがある」という項目があります。「れき径50ｍｍ以下」，「れき径50～100mm」，「れき径100～500mm」となっておりますが，この時のれき径は，孔内測定値なのか，それとも(社)全国地質調査連合会等により示されている孔内測定値の3倍程度で評価したれき径なのか，どちらと考えるべきでしょうか。

JIS側溝（街渠型）について、頻繁に活荷重が作用しないことを条件に、T25の場合、50ｋNの輪荷重を作用させた構造計算を行う。
となっている。
また、頻繁に作用しない荷重であるから、許容応力度を1.5倍（5割り増し）で設計する。
このようになっているが、以下の側溝で、許容応力度の取り扱いが異なっているが、何か統一見解があるのかを確認したいと思います。

１．管渠型側溝については、概ね許容応力度の割り増しは行っていない。
２．可変側溝については、許容応力度の割り増しをおこなっている。
　　根拠は、JPCS-RC7253　となっている。

可変側溝の中でも、壁高が大きい断面（1.0m超）では、車道側の土圧＋載荷重などは、頻繁に活荷重が作用しないと言った論拠が苦しいと考えられるが如何なものでしょうか？

JIS改定の折り、ひび割れ幅0.05mmの範囲と言った意見も出ているようですが、このひび割れ幅との関連もわかりません。

これらの情報について、確かな論拠となる公式見解がありましたら、教えて下さい。

地方で土木設計コンサルタントの設計を行っています。
相談者も少なく、このページに出会いました。
これを機に教えて頂きたい。また、ご意見をお伺いしたいのですが、『地盤改良幅』についてです。

道路土工擁壁工指針（平成24年度版）P.135には、良質な支持層が比較的浅い位置にあり、全層改良する場合にも地盤改良幅【擁壁底板幅+2Z・tanθ】と記述されています。
しかし
道路土工カルバート工指針（平成21年度版）P.40には【軟弱層の下に底板面積と同面積で支持できる地盤がある場合の地盤改良幅は底板幅】となっております。
どちらも表層混合処理工の範囲内（2ｍ程度）で、鉛直力（支持力）さえあれば、経済性の観点から余裕幅分の改良は不必要だと思うのですが、なぜ擁壁工指針では全層改良する場合でも余裕幅を取る必要があるのでしょうか？

また、陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアルP.177では、改良部と未改良部の剛性が大きく異なることから改良端部の改良体に応力集中するために、応力集中緩和対策として構造物基礎幅に左右に1ｍ以上広げるのが良いと記述されています。計算においても構造物基礎幅で安定する結果を出していても、構造物基礎幅に左右1ｍを取った幅で計算する必要があるのでしょうか？

ご意見お聞かせ下さい。

民間工事にて地下式調整池を計画中（設計変更）です。

調整池からの放流について、階段式のコンクリート製開水路で検討しています
流量を満足していればよいと思っていますが、
流速（0.8～3.0m/s）の規定もあるのでしょうか。

その場合、流速計算はどのような手法で行うべきでしょうか。

参考文献があればご教示願います。