原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で30名程度(予定)
採用予定時期：平成27年4月以降(予定)
応募締切：平成27年2月13日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20150113-01.html

募集：当センターでは、下記要領で専門研究員を1名募集しています。
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

職名：水災害研究グループ　専門研究員
募集人員：１名
任用期間：平成27年2月1日以降できるだけ早い時期～平成30年1月31日　
　　　　　　　（契約は会計年度毎の更新となる。なお研究・教育計画によっては雇用期間を延長する場合がある。）
勤務条件および待遇：
　　給与： 経験年数に応じて下記の範囲内で支給（平成26年　4月現在）
　　　　　　　　　　日額13,500～20,290円程度
　　　　　　　　　　(常勤職員給与が改定された場合、常勤職員給与との均衡から増額又は減額する場合があります)
　　就業時間： 8:30～17:15 休憩時間：12:00～13:00　（フレックス取得可）
　　休日： 土日・祝日および年末年始（12/29-1/3）
　　休暇制度： 1) 採用日に10日付与（ただし、採用された日から3ヶ月の間は3日の範囲内、6ヶ月の間は5日の範囲内まで）2) 特別有給休暇：忌引きなど
　　　　　　　　　　3) 無給休暇：病気休暇など
　　諸手当： 時間外勤務手当、休日手当、期末手当（6月、12月）、通勤手当、住居手当　など
　　社会保険等： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

職務内容：
　　　ICHARMは世界の水関連災害を防止・軽減するべく、各地域が実態を踏まえた的確な戦略を構築できるよう、災害対策の考え方を整理するとともに各地でのパイロットプロジェクトを通じての実践活動支援を行っている。効果的・効率的な水関連災害対策を行うためには、特に防災政策の優先度が低い途上国においては、防災対策の現状や想定される被害の大きさ、あるいは防災施策の有効性を人々に理解してもらうための、水災害リスク指標が必要かつ重要である。このリスク指標は、洪水・渇水などの外力（ハザード）によって、人命・農作物・一般資産などにどのような影響が及ぶかを定量的に示すものであり、将来想定される気候変動などの状況下で、影響の程度や発生頻度がどのように変化するかを評価するものとなる。ICHARMにおいては、データが乏しい途上国でも適用可能な、グローバルデータを利用するリスク指標の開発を継続して行っており、将来的には世界各地域で適用および比較可能な指標とし、水災害被害軽減に向けて防災関係者が共通の目標とできることを目指している。
　　　ICHARMは平成24年度から文部科学省による「気候変動リスク情報創生プログラム」を開始しており、水災害（洪水・渇水）が懸念されるアジアの5つの特定脆弱流域における水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク評価モデルの改良やリスク指標の開発を進めており、この成果を踏まえつつ、より広範囲に適用可能な指標開発を行う。これらを踏まえ、当該専門研究員は、以下の業務を行う。
 ・これまでに世界で開発されたリスク指標やそれに関する災害データ（主に人的被害や農業被害、一般資産被害に関するデータ）、及びリスク指標に関する専門家会合などの関連活動について情報収集し、整理する。
 ・各流域の特徴（気象・水文・地形・社会状況・歴史・過去の災害経験など）を十分に把握し、グローバルに共通な因子を抽出しながら、グローバルに適用可能で、人命・農業・家屋・一般資産等に対する影響を定量的に評価できるリスク指標の開発を行う。
 ・開発したリスク指標の世界各地域での適用性の検証を行う。特に、アジア5流域（インダス川、チャオプラヤ川、メコン川、ソロ川、パンパンガ川）において、水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク指標の適用性の検証を行う。
 ・リスク指標に関してICHARMが主催あるいは共催する国際専門家会議における企画運営の補佐を行う。
 ・ICHARMで実施している研修に参加している研修生の指導を行う。

応募条件：
　　　1) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で修士以上の学位を有すること
　　　2) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野での実務経験あるいは研究実績を有すること
　　　3) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で英文論文（査読付きが望ましい）を1編以上公表していること
　　　4) 英語での高度なコミュニケーション能力（会話・読解・作文能力）を有すること

応募締切：平成26年12月26日（金）17:00　必着

選考方法：　書類審査（一次）、面接（二次）に基づき、知識、実務経験、過去の業務実績、研究意欲、英語能力等を総合的に勘案して、職務内容に最も適任であると考えられる者を１名選考する。

提出書類：　様式自由、書類は全てＡ４版。日本語もしくは英語のみ受け付ける。但し、(7)は英語のみとする。
　　（1）履歴書
　　（2）業績書
　　（3）研究論文リスト
　　（4）研究論文別刷り（5件以内）
　　（5）学位取得証明書
　　（6）成績証明書（大学、および、大学院の両者）
　　（7）業務に関する抱負（600～1000文字以内でA4版1枚。英語のみ。）
　　（8）その他必要に応じて記載。　　　　

書類提出先・問い合わせ先：
　　　〒305-8516　茨城県つくば市南原１番地６
　　　独立行政法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
　　　水災害研究グループ　冨村 宛て

郵送資料については、封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上書留で郵送のこと。また応募条件の詳細等については下記に問い合わせること。
TEL: 029-879-6815
FAX: 029-879-6709
E-mail: icharm_recruitment2@pwri.go.jp

東京工業大学　原子炉工学研究所　教授または准教授公募要項
公募人員：教授または准教授1名（任期なし、定年65歳）
所属：システム・安全工学部門
専門分野：原子力システム構造分野・関連分野
職務内容：原子力プラントの安全を確保するために必要な構造・材料健全性に関する研究、ならびにこの分野に関連する教育の推進、本研究所の運営業務等。
応募資格：博士の学位を有する方
着任時期：平成27年2月1日以降のできるだけ早い時期
応募締め切り:平成26年12月12日（金）必着
詳細：
（和文） http://www.nr.titech.ac.jp/jp/openings/2014/141212chiba.pdf
（英文） http://www.nr.titech.ac.jp/en/openings/2014/141212chiba.pdf
問い合わせ先：東京工業大学　原子炉工学研究所　教授　千葉　敏
email : chiba.satoshi@nr.titech.ac.jp

静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

職名及び人員：　　特任准教授又は特任助教　１名
所　　属：　　工学研究科事業開発マネジメント専攻　（併せて静岡大学防災総合センターの兼務教員となります。）
専門分野：　　社会心理学または社会・安全システム科学
　主に社会科学や工学的視点から災害科学・リスクマネジメントなどを研究されている方
担当予定業務
　採用後は、工学研究科事業開発マネジメント専攻および静岡大学防災総合センターの 下記の業務に従事します。
　【工学研究科事業開発マネジメント専攻】
　・専攻での教育（想定される科目名「データ分析及び演習」、「リスクマネジメント論１ 」など）・研究
　・専攻内の運営に関する業務

　【静岡大学防災総合センター】
　・東海圏減災コンソーシアムのリエゾン教員として、東海圏６大学連携業務に従事
　・防災に関わる学際科目「地震防災」など（複数開講予定）の担当
　・浜松地区学生対象の「静岡大学防災マイスター称号制度」の設計、運営
　・社会人対象の「ふじのくに防災フェロー養成講座」受講生の指導

応募資格
　(1) 博士の学位を有する方（着任時までに取得見込みの場合を含む。）
　(2) 社会人のための技術経営教育に取り組む強い意欲を持っている方
　(3) 広い意味で災害科学や防災に関係する調査研究に従事した経験をもち、今後も積極的に防災に関する研究に取り組む強い意欲を持っている方

着任時期：　　平成２７年１月１日以降できるだけ早い時期（遅くとも平成２７年４月１日）
任　　期：　　事業年度ごとに契約を見直し、更新した場合であっても雇用期間は最長５年とする。
勤務条件：
　(1)勤務時間：月～金（8：30～17：15）週5日勤務（38時間45分）なお、本専攻は社会人対応のため勤務時間を夜間や土日にシフトすることもある。
　(2)給与：年俸制（静岡大学の規定による）
　(3)諸手当等：通勤手当、特殊勤務手当及び時間外労働手当を支給し、その他の手当は支給しない。 賞与・退職手当は支給しない。
　(4)加入保険等：労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合（健康保険、共済年金）

提出書類：
　(1) 履歴書（写真添付、電子メールアドレスを明記）
　(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文、総説、著書、国際学会での発表、科研費を含む外部資金獲得状況、特許、所属学会、その他、の項目に分類）
　(3) 主要論文の別刷（またはコピー）３編（各論文について500字程度の概要）
　(4) これまでの研究および教育活動の概要(A4用紙2枚）
　(5) 着任後の研究と教育に対する抱負（A4用紙2枚）
　(6) 応募者についてご意見をいただける方２名の氏名・連絡先（住所、電話番号、 メールアドレス）

応募締切：　　平成２６年１０月３１日（金）必着
　封筒に「応募書類在中」と朱書し、書留等の配達記録が確認できる方法にて送付のこと。
　なお、上記(1)から(6)は、ＣＤ－Ｒ等に保存した電子ファイルでも送付のこと。
選考方法：　　選考委員会において書類選考の上、面接を行う予定
書類送付先
・問合せ先
　〒432－8561　浜松市中区城北３－５－１
　静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻　前田　恭伸
　電話：０５３－４７８－１２０２
　E-mail：tymaeda1[at]ipc.shizuoka.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
備　　考
　(1) 面接の際の旅費・滞在費は自己負担とします。
　(2) 応募書類に含まれている個人情報を選考以外の目的で利用いたしません。
　(3) 応募書類は採用決定後、当方にて廃棄し返却はいたしません。
　(4) 静岡大学では男女共同参画を推進し、女性研究者支援に取り組んでいます。
　　 教員公募においても、業績（研究教育業績、社会的貢献等）および人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で40名程度(予定)
採用予定時期：平成27年1月以降(予定)
応募締切：平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下、原環センター）では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物重要基礎技術研究調査」事業を実施しており、その一環として、平成26年度より4ヵ年の事業期間で高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。

詳しくは、原環センターの該当ページをご覧下さい。
http://www.rwmc.or.jp/
http://www.rwmc.or.jp/news/2014/09/post_27.html

一般社団法人日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）では、第８回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

１． 実施スケジュール
（１） 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
（２） 助成期間は、助成決定の翌日（平成26年12月中旬頃）から平成28年3月31日までです。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　
３． 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
（１）大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
（２）法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

４． 助成額
（１） 研究開発助成の額は、１件につき原則として２００万円以内とします。
（２） 同一の研究テーマに対する研究開発助成は２回を限度とします。

５． 応募方法など
当協会ホームページ（ http://www.jcmanet.or.jp/ ）の「助成事業」をご覧下さい。

６．お問い合わせ先
〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館
　　一般社団法人日本建設機械施工協会　　「研究開発助成事務局」　担当：小櫃（おびつ）
　TEL:03-3433-1501　FAX：03-3432-0289

一般財団法人国土技術研究センター（JICE)では、【平成26年度（第16回）JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成26年8月1日（金）～平成26年10月31日（金）（当日の消印有効）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成26年10月31日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日（木）17時です。

詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。