日本原子力研究開発機構 東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究に関して「平成19年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」および「第12回東濃地球科学セミナー」を開催いたします。
日時；平成19年10月19日（金）〜20日（土）
場所；瑞浪市陶磁器会館（岐阜県瑞浪市）
入場無料（事前申込が必要です）
詳細は、ホームページ（http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm）をご参照下さい。
建設系ＣＰＤ協議会では、これまで既にＣＰＤプログラム情報の共有化と単位の相互認証システムを実現し、加盟学協会から提供されるＣＰＤプログラム情報を提供、閲覧できるシステムを「建設系ＣＰＤ協議会ウェブサイト」として立ち上げました。
しかし、まだ、我が国におけるＣＰＤ制度の歴史は浅く、今後、さらにＣＰＤを有効活用していくためには、ＣＰＤ制度の充実や普及とともにその社会的な認知度の向上を図っていくことが求められています。
このシンポジウムは、建設系ＣＰＤ協議会の活動と加盟１２学協会のＣＰＤシステムを紹介するとともに、建設技術者は継続教育にどのように向き合い、活用すべきかをパネルディスカッションを通して議論するものです。ＣＰＤの利用や活用を図る上で極めて有益な情報が得られるシンポジウムであり、発注者側や民間技術者等、多数の関係者のご参加をお待ちしています。
日時：９月２１日（金）１３：３０〜１７：５０ 場所：建築会館ホール
プログラム：
13:30 開会
13:30 基調講演(1)「技術者の地位の向上とＣＰＤ」
大橋 秀雄（工学院大学理事長、(社)日本工学会ＰＤＥ協議会委員長）
14:00 基調講演(2)「発注者が求めるＣＰＤ」
松本 直也（国土交通省関東地方整備局企画部長）
14:30 基調講演(3)「企業におけるＣＰＤの活用と課題」
大島 一哉（(株)建設技術研究所社長、前土木学会継続教育実施委員長）
15:00 「建設系ＣＰＤ協議会がめざすもの」
川島 一彦（東京工業大学教授、建設系ＣＰＤ協議会長）
15:30 「12学協会におけるＣＰＤ制度の現状」
伊藤 政人（(株)大林組、建設系ＣＰＤ協議会システム検討部会長）
15:50 各学協会のパネル展示（建築会館ホールロビー）
16:30 パネルディスカッション
(1)建設系技術者にとって真に役立つＣＰＤとは？
(2)ＣＰＤをどう活用するか？
(3)ＣＰＤに何を望むか？ どう連携するか？
司会：秋山 恒夫（職業能力開発総合大学校教授、建設系ＣＰＤ協議会副会長）
ハ゜ネリスト：池田 駿介（東京工業大学教授、建設系ＣＰＤ協議会前会長）
永田 一良（(社)日本技術士会前副会長）
畠中 克弘（日経コンストラクション編集長）
峰政 克義（(財)住宅総合研究財団専務理事、(社)日本建築士会連合会副会長）
山本 誠（東京理科大学教授、(社)日本機械学会能力開発支援事業委員長）
17:50 閉会
18:00ー19:00 交流会（建築会館ホールロビー）
定 員：１５０名（先着順）
参加費：主共催学協会会員１５００円、非会員２０００円
交流会：シンポジウム終了後、同ホールロビーにて交流会を行います。（交流会参加費、別途１５００円）
申込方法：建設系ＣＰＤ協議会ホームページ（http://www.cpd-ccesa.org/）から、申込用紙をダウンロードして、FAXにて下記までお申し込みください。参加費、交流会参加費は当日受付にてお支払い下さい。
申込・問合せ先：建設系ＣＰＤ協議会事務局（土木学会技術推進機構）
TEL 03-3355-3502、FAX 03-5379-0125
交通技術情報サイト『Transtex』開設のご案内
このたび、株式会社ジェイアール総研情報システム（協賛：鉄道総合技術研究所）では、交通事業者を対象としたテクノロジー情報配信サイト『Transtex』を開設しました。
『Transtex』では、日本はもとより世界で今後交通事業者がどのようなテクノロジーを必要とされていくのかをテーマにコンテンツを提供する予定です。
ユーザ登録（無料）により、どなたでもご覧になることができますので、ご利用いただければと思います。
コンサルタント委員会環境問題研究小委員会は、コンサルタント・エンジニアの立場から環境問題を捉えることを目的として毎月1度の会合を中心とした調査研究活動を続けています。 ここ数年は、「循環型社会」、「自然再生」について実在プロジェクトの事例収集、有効性の評価・検討を行ってきましたが、平成１８〜１９年度は、生活環境リスク、自然環境リスク及び自然災害リスクにかかわる諸問題をテーマとして活動を展開中です。
当委員会活動の一環として、学識経験者を講師に迎え公開勉強会を以下の要項により開催致します。 広く皆様の参加を募ります。
１．主 催： （社）土木学会（担当：コンサルタント委員会 環境問題研究小委員会）
２．開催日： 2007年9月12日（水） 14:00〜15:30
３．場 所： 土木学会2階講堂
（〒160-0004 新宿区四谷１丁目外濠公園内 JR四ッ谷駅 四ツ谷口 徒歩3分）
４．講 師： 松田裕之氏（横浜国立大学 環境情報研究院教授）
５．テーマ： 生態リスクとどう付き合うか −環境汚染と自然再生事業―
６．参加を希望される方は下記宛、メールにてお申し込み下さい。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 関東支社 技術2部 荒岡邦明
メールアドレス araoka.kuniaki@kiso.co.jp
ＣＢＲ試験の試料を採取する場合の頻度はどの程度必要なのでしょうか。
舗装設計便覧等では「舗装構造は少なくとも200ｍの区間は変えないよう設計することが望ましい」と記述されているので、私の理解では、200mに1箇所、最低3箇所、試料を採取しCBR試験をする、という認識でいます（当然土質が変化しているような箇所があれば試料を採取する)。
明確な規定はあるのでしょうか。
お世話になります。現場経験のない、コンクリート橋上部工の設計屋です。
現在、縦断勾配が５％程のコンクリート橋を計画していますが、施工時に、コンクリートが勾配の低い方に流れていくと思います。
この時の防止法として、現場ではどの様に対処するのでしょうか？
例えば、仕切り版を入れて、施工区間を細かくして施工するとか・・
また、スランプ１８だとしたら、何％位の勾配から、処置が必要となりますか？
参考になるサイトでもかまいませんので、お教え願えませんか。よろしくお願いします。
測量においてブレーキとはどのような意味があるのでしょうか。また、ブレーキをいれると延長の計算はどのように行えばよいのでしょうか。よろしくお願いします。
-海外建設工事、さらには国内工事へのパートナリング方式採用の可能性を探る-
本セミナーは、パートナリングのファシリテーターとして、オーストラリア、シンガポール、香港、中国で活躍されているエバンスペック社の香港事務所長のColin Jesse氏を招き、第１部では「公共工事におけるパートナリング方式採用の背景と動向」他についてわかり易く解説し、第２部のパネルディスカッションでは、発注者、コンサルタント、施工者、ファシリテーター、国際協力銀行、学界の代表がパートナリングについて意見交換を行う。
◆日時：平成１９年９月２０日（木）９：３０−１６：４０
◆場所：浜離宮建設プラザ 10階大会議室
◆通訳：同時通訳（英語〜日本語）， 定員：１５０名， 参加費：無料
◆主催：国土交通省，(社)海外建設協会
セミナー詳細および申込書
限界状態設計法の曲げ耐力算出方法について教えてください。
市販のソフトで曲げ耐力を算出していますが、曲げ耐力算出の収束条件に軸力N＝一定とM／N＝一定の２つを選択できるようになっています。
ソフトの説明書にはコンクリート標準示方書に準拠した場合はM／N＝一定しか選択できないと記述してあります。
コンクリート標準示方書に準拠すれば曲げ耐力の収束条件はM／N＝一定になるのでしょうか？
そもそもM／N＝一定の意味がよく理解できません。
終局時に軸力も増加していくという意味なのでしょうか。
現在設計している構造物は終局時には曲げと水平力のみが増加し、軸力は増加しないと仮定しています。
このような場合でもコンクリート標準示方書に準拠した場合はＭ／Ｎ＝一定の仮定で終局モーメントを求めるのでしょうか？
よろしく御願い致します。
既設のHP管をエアモルタルで充填しようと考えています。
エアモルタルの強度基準などはあるのでしょうか。
施主様に基準などの提示を求められたのですがはっきりした基準が分かりません。
管はφ1000、GL-3000くらいの場所に埋設されてます。
よろしくお願いします。