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地覆のひび割れ誘発目地

ひび割れ誘発目地について、地覆部分に設置しない図面が多いと思われますが、地覆、縁石等はひび割れが入っても問題がないと考えて良いでしょうか。補修工では壁高欄の地覆部分にひび割れが有る場合、補修の対象となるため、最初から地覆部分にもVカット等を入れておくべきと考えますがいかがでしょうか。

弾塑性法について

鋼矢板の仮設計算を行う際、掘削深が10m以上の場合弾塑性法を用います。その際の必要条件項目を教えてください。例えば内部摩擦角や粘着力などは慣用法と同様に必要なのでしょうか?また、変位を確認する場合は近隣構造物との離隔とかが必要になると思うのですが。。。弾塑性法の計算をやったことがないのでやさしく教えてください。。

バーチカルドレーンの検討

バーチカルドレーンを検討する際、水平方向の圧密係数と水平方向の時間係数が必要になりますが、これって圧密試験で求められるものなのでしょうか?圧密試験で求められる圧密係数と時間係数を使用するものなのでしょうか?おしえてください。

定着長算定位置をls/2とする場合

 コンクリート標準示方書において、定着長算定位置を「片持ばり等の固定端で引張鉄筋の端部が定着部において、上下から拘束されている場合には断面の有効高さの1/2でよい。」とされております。この例として、柱の例と片持ばりの例が記載されておりますが、それ以外に適用してよい場合はあるのでしょうか。例えば、底版と壁との接続部や、段差のある底版どおしの接続部にも、同じような考え方を適用しても良いのでしょうか。

塑性ヒンジ域における軸方向鉄筋の継手について

橋脚工事を行っています。道路橋示方書?によれば
『施工上の事由により、やむを得ず塑性ヒンジ長の4倍の区間内にある断面領域で軸方向鉄筋の継手を設ける場合には、かぶりコンクリートがはく離して軸方向鉄筋の継手が露出しても確実に機能できるような構造としなければならない。』
とありますがカ゛ス圧接で正規に相互にズラす(鉄筋直径の25倍以上)ことが出来れば上記を満足しますか?
確実に機能できる構造とはどういうことなのでしょうか?
塑性ヒンジ域に軸方向鉄筋の継手を行う場合、必要な照査はあるのでしょうか?
『鉄筋定着・継手指針』に記載の高応力繰返し性能の照査について、ガス圧接で継手集中度が1/2以下であれば?種−SA級となり0.9fjk/γsを用いて安全性および耐震性能を照査とありますが断面力照査だけでよいのでしょうか?
許容応力度法で単純に0.9×σsa≧σsの確認だけでいいでしょうか?
よろしくお願いします。

砂防堰堤打継ぎ処理について

砂防指針では
『新旧年度打継の水平面は硬化遅延剤、垂直面はチッピング処理を講じる』
とありますが、伸縮継目位置(隣接リフトの垂直面)も同様にチッピング処理は必要でしょうか?
伸縮継目で目地板を設置する面をチッピング処理するのは意味が無いように思います。

場所打ち杭(ベノト)の出来形(傾斜)の測定について

今度、国交省の工事でオールケーシング杭を施工するのですが、21年度から杭の出来形管理として杭の傾斜を管理することになっています。管理値としては、1/100以内となっています。
しかし、できあがった杭の傾斜を管理する方法がわかりません。二次製品の杭であれば打設中にでも測定できますが場所打ち杭ですとでこぼこしていますし、皆さんはどのような
管理をされているのか、申し訳ありませんが教えてください。宜しくお願いします。

透水性舗装について

東京都江東区では、雨水流出抑制対策として、透水性舗装や、浸透ますの設置を行っていますが、江東区のような地盤の低いところでは、無理だと思います。お金をかける意味が無い。地下水位は高いし、第一、護岸で囲われているだけで、GLがAP±0.0mです。満潮時には、水面はAP+2.0〜2.5m程度となる。最近のゲリラ豪雨で何とか対策を、と上からの命令で、何かやった、というアリバイ作りでしょうが、納税者としては我慢なりません。土木工学的に言って、このような工事は何か意味はあるのでしょうか。どなたか、ご意見を。

「土木学会認定技術者資格」受験申込締切迫る

2010年度「土木学会認定技術者資格」の受験申込受付の締切日が迫りました。

    土木学会認定技術者資格は、土木学会が土木技術者としての能力を認定し、技術力を保証するものです。4つの資格ランク、継続教育(CPD)とリンクした更新制度などが特徴です。

    本資格制度では、現場で活躍されている技術者の方々にも受験していただけるよう、筆記試験主体の審査コース(コースA)に加えて、実務経験に関する口頭試問による審査コース(コースB)を設けています。また、土木学会会員以外の方にも資格を認定しています(一部の資格を除く)。

    本資格は、能力の第三者証明に役立つだけでなく、実務において、国土交通省における発注者支援業務などで認定技術者の活用が進んでおり、また、民間企業では入社のためのエントリーシートで2級技術者資格の確認が進んでいます。さらに、お立場に相応しい資格を選択することが可能です。

    受験申込期間は6月30日(水)までとなっております。ぜひ、この機会にチャレンジしてください。

    本年度の資格審査は9月以降にスタートします。 (詳細はホームページでご確認ください。)

    なお、受験を希望される方はインターネットからお申込みください。URLは、以下のとおりです。

    http://www.jsce.or.jp/opcet/02_necess.shtml

    資格制度の概要その他、関連情報につきましても掲載しておりますので、ご覧ください。

〔本件に関する問合せ先〕

    (社)土木学会 技術推進機構

    東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355-3502/FAX:03-5379-0125
E-mail:opcet@jsce.or.jp

浚渫工事の純土量と扱い土量について

河川の浚渫工事の積算をしております。
工事としては、浚渫後にその改良(セメント改良)とその運搬をする工事です。
今、数量総括表に浚渫土量約20,000m3、改良・運搬土量約30,000m3となっています。
これは、浚渫土量の中に余堀土量が抜けているものと思いますが、積算上の浚渫工は扱い土量の約30,000m3で積算し、単価は積算金額を20,000m3で割り戻した金額とすれば良いのでしょうか?