寒中コンクリートの養生中のコンクリート温度を５℃以上に保つように共通仕様書で明記してありますが、コンクリート温度はどのような測り方をすれば良いのでしょうか？
コンクリートの表面に最高・最低温度計を置いて測っていますが？
外気温の指定でないのは、なぜでしょうか？外気温だと温度管理がしやすいのですが。

構造物の露出状態で養生期間が違いますが、露出状態で《連続してあるいはしばしば水で飽和される部分》とあるのですがどのような打設箇所・状態だと思われますか？

　下記の考え方の可否、これに関する文献など有りましたら教えてください。

　耐震補強部材は補強前の断面と補強断面がある。一般に死荷重は補強前の断面が受け、地震などの荷重は補強前後の合成断面が受ける。このような部材の地震時耐荷力の評価手法は有るのか、文献はあるのか。また、地震時には塑性化領域まで許しているので、応力も平均化され、合成断面で死荷重も受けるとしても問題ないのか。地震荷重などは外面回りの補強断面がほとんどを受けるため、合成断面が死荷重を受けるとすれば、補強断面は安全側に設定されるという考えか。

　RC部材で地震時塑性化させるコンクリートの施工管理

　下記の考え方でよいのか、また下記の目的に合った管理基準があれば教えてください。

　レベル２地震時、橋脚基部を塑性化させ地震エネルギーを吸収させる考え方が道示に盛りこまれている。これは設計者が塑性化させる位置を指定し、レベル２地震が発生した場合、この部分でエネルギーを吸収し、応答量（力）を下げることを目的としていると考えられる。また、指定した位置以外は塑性化しないことを期待している。もし、レベル２地震時の応答力で塑性化しなかった場合、応答量は大きくなり指定した位置以外で破壊する可能性がある。従ってヒューズの設計と同じように、設定外力が作用した場合、必ず塑性化する必要がある。
　上記のような設計がなされた場合、コンクリートの強度やヤンク゛率は設計値以上であればよいというような施工管理では、設計で期待していることは再現されない。上下限をおさえた管理が必要ではないか。古い橋の耐震補強などは、コンクリートの強度やヤンク゛率を調査し評価に反映する必要があると考える。

質問の内容について一言。
本屋で、立ち読みを10分もすれば、ある程度の得失は分かると思います。この投稿欄はその上で質問などをして頂かないと、答える気になりません。
答えなければよい、とする考えもあるでしょうが、あえてこの内容を投稿してみます。

構造物掘削の設計に於いて、基本的には現況復旧を行うので掘削時はどんなに掘削高さ(例えばH30m)があっても法面は上から下まで小段等を設置しないで土砂等の区分によって法勾配を決定するだけの設計になってしまうんですか?安全を考慮した(例えばH5m毎に小段を設けるとか)設計は行わないのですか?もし出来ないとして発注者との変更の際安全を考慮したという理由での変更は出来ないのですか教えて下さい。

土木の環境システム及び廃棄物分野において、定評のある海外の学術論文誌（英語）を教えて下さい。

二つばかり質問があります。
一つはよく図面に出てくるSTAについて知りたいのですが。
たとえば、STA108＋6.05454 等の記号が出てくるのですがどういった意味を持つのでしょうか？
あと、橋の線形計算を行うに当たって支承線を必要としているのですが、支承線がどのような定義付けがしてあるのかが知りたいのですが、分かる方がいれば教えてください。よろしくお願いします。

Ｈ２Ａロケットの打ち上げ失敗等を受けて、宇宙航空研究開発機構が理事長などを処分した、との記事が出ていました。筆者は４月５日に「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」の教訓で、松浦晋也氏の著書を引用して、政策決定者にロケット技術に関する理解者がいなかったことがロケット打ち上げ失敗の原因であることを述べました。慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底が原因であり、もっと突き詰めれば、科学技術に関する理解不足と言うことができます。それを担当した組織の責任者を処分して済ますとは、暗澹たる気持ちになりました。

鋼橋とコンクリート橋の利点や不利点を教えてください

　田中康夫長野県政象徴の“『脱ダム』宣言”に基づく、最初の具体的事例である浅川・砥川の河川整備計画の見直しが、信じられないほど無責任な内容と基本方針の変更の連続で、混迷の度を深めている。この宣言が発せられたのは３年数カ月前で、その後従来計画の数値目標を堅持し、その80％を河川改修で、20％を流域対策で対応するという、両河川の代替案の枠組みが発表されてからでも、ほぼ２年が経過している。やっと昨年夏に具体案なるものが発表されたが、実質的な裏付けがなくて、国土交通省へ認可申請もできず、最近では、基本方針の大変更を余儀なくされているが、説明の整合性に欠ける無責任なものとなっている。何れにしても、ほぼ２年前に発表した代替案の枠組みは幻で、虚構であったことが明白になっている。代替案があるというから、長野県民は出直し選挙で田中知事を選んだのである。それがなければ話は違う。県民は幻の代替案に惑わされたのである。
　このようになっている根本的な原因は、『脱ダム』宣言なるものが、科学的根拠に欠けた、単なる思い込みによるものだったところにある。先ずそのことを露呈させたのは、田中知事お気に入りの学者委員による、非科学的なご都合主義的な議論に基づく答申であった。すなわち、整備水準は当初計画通りとするものの、具体的な数値目標は科学的な根拠のない、単にダムを必要としないで済むように下げるというものであった。
　流石に数値目標を下げる理由に説得力がなく、田中知事はそのままにせざるを得なかった。ただしダムなしにするために、二割分を森林整備、遊水地、貯水設備などの流域対策で補うとした。ところが昨年７月末に発表された流域対策では、複数の河道内・外遊水地というものが主体で、この他にため池と水田（後に撤回したが）を利用するというものであった。しかも今年の３月には、堤防の高さが30ｍ前後にもなる河道内遊水地は、県の責任者でさえダムと認めざるを得ないような、中小ダム群建設という実態が明らかになった。そのためこれまで県の方針を支持してきた人たちからも不信を買う事態になっている。さらに当初森林整備を挙げていながら、数値的には入っていないし、また遊水地の設置やため池の利用は、安全性や管理に大きな問題があり、その実現性が極めて疑わしいものでもあった。最近では、浅川については、ダム建設を前提にした従来計画での河川改修を再開する方針に変更したが、これを補う流域対策なるものが数値的に足りないというずさんなものである。砥川では、取敢えず安全度を下げたもので河川改修し、将来安全度を上げるという案で国交省と打合せるとしているが、将来の計画と辻褄を合わす必要があり、その見通しはついていない状況にある。
　前述したように流域対策なるものは主に河道内・河道外遊水地であるが、河道内遊水地はダムそのものによる河川改修であり、河道外遊水地も流域対策ではなく、機能上はダムと同じものである。流域から河川に流れ込む可能性のある水を対象にするのが流域対策である。河川に入ってしまった水を対象にするのは流域対策ではない。言葉の誤魔化しである。
　長野県の言う代替案（浅川：河道内外遊水地３箇所とため池２〜３箇所、砥川：河道内外遊水地15箇所の、何れも中小ダム群）は、環境・安全・費用の面で、一点集中のダムとする従前の案に優るとは言えず、むしろ劣っている。
　今の長野県政では常識ではとても考えられないことが平然と行われている。あるいは筆者の見方は偏っていると思われるかもしれない。それは世にある田中県政評価意見によっていると思う。このような意見の多くは、実態を正直に伝えた情報がほとんど得られない人たちによるもので、それに依存すると判断を誤る。中央紙の多くの記者が赴任して驚くのは、中央での田中知事の評価と現地の実態とのギャップである。本当のことを書いても、東京のデスクは中々採用してくれないと嘆いているのが実状である。最近では長野の地方紙や中央紙の長野版で、少しは田中批判記事が載るようになったが、依然として田中県政を手放しで評価しているものもある。それは知事から重要な情報がリークされるからで、ここにも「脱・記者クラブ宣言」の、田中知事の汚い本当の狙いの一部が現われている。
　以上の指摘に疑問のある方は具体的に田中県政の実態を、自らの目、耳、足を使って、虚心になって確かめてほしい。そうしていただければ、幾らでも予想に反する事実が見付けられるはずである。
　なお、詳しいことは、ホームページhttp://www.avis.ne.jp/~cho/や拙著「田中康夫長野県知事の虚像」に述べている。ご参照いただければ幸いである。
　会員諸氏の活発なご意見開陳を望む。もちろん、根拠ある異論は遠慮なくお述べいただきたい。