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第2回東北地区応用力学フォーラム 「土木構造物の材料・耐久性モデリング」開催のお知らせ

 この度は,ドイツ国立ドレスデン工科大学構造解析研究所 Michael Kaliske 教授をお招きし,土木構造物の材料と耐久性に関するモデリングについてご講演していただく機会を得ましたのでお知らせ致します.Kaliske 教授は,土木・建築構造物に用いられる様々な材料に関する力学モデルを数多く提案され,それによる数値シミュレーションをとおして,構造の安全性および信頼性を評価する手法の研究を行われています. 今年の7月に韓国ソウルで行われました「第12回計算力学に関する世界会議(WCCM-XII)」では,semi-plenary speakerとして講演され,また現在,ドイツの計算力学会 “The German Association for Computational Mechanics (GACM) http://www.gacm.de/gacm/ ” の会長を兼務されるなど,国内外で活躍されておられます.またとない機会ですので,皆様奮ってご参加ください.

◎ 主 催:土木学会応用力学委員会
◎ 日 時:平成28年12月2日(金)16:20-17:00
◎ 会 場:東北大学青葉山キャンパス 人間環境系教育研究棟203室
◎ 参加費:無料・ 定 員:50名
◎ プログラム:16:20-17:20
講演題目: “Material and Durability Modelling for Civil Engineering Structures”
講演者: Univ.-Prof. Dr.-Ing. habil. Michael Kaliske,
所属: Institute for Structural Analysis, Technische Universität Dresden
  https://tu-dresden.de/bu/bauingenieurwesen/sdt/das-institut/beschaeftig…
  
<講演概要> Structural analyses by the finite element method can be used to predict structural behaviour in order to support strongly the design of structures. In civil engineering, the numerical testing of virtual prototypes is of particular interest because experimental investigations of the final product usually are not feasible.
The presentation will introduce modelling approaches of the materials used in construction industries. Moreover, computational mechanical approaches to investigate the failure behaviour - either in a discrete or a continuous manner - will be discussed.

◎申し込み方法:人数把握のため下記まで連絡いただけると幸いです.
  東北大学大学院工学研究科土木工学専攻 准教授 加藤準治 E-mail: junji.kato.a5@tohoku.ac.jp

平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

「平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について(11月7日(月)17時が締切りです) 」

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
現在、平成29年度から着手する新規課題を公募しており、11月7日(月)17時まで受け付けております。
申請に当たっては、独立行政法人環境再生保全機構ホームページより公募要領及び応募書類等をダウンロードの上、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)よりご応募ください。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
なお、10月1日より環境研究総合推進費に係る配分業務の一部が、環境再生保全機構に移管されました。
新規課題の公募及び審査については、今後、環境再生保全機構にて実施いたします。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/
○府省共通研究開発管理システム(e-Rad) http://www.e-rad.go.jp/index.html

車輌系荷役運搬機械作業計画書の提出について

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現場施工管理に関する質問です。
弊社は土木工事業及び一般貨物自動車運送業を生業としています。
先日、盛土材(土砂)運搬で下請に入っていた工事現場に、労働基準監督署が抜打ちの査察に入りました。
書類関係のチェックで、各下請業者から車輌系荷役運搬機械の作業計画書が提出されていないので速やかに提出してもらうよう指導を受けました。
今までは、元請け会社が作成した計画書に基づいて打合せを行い、安全作業を進めてきました。
作業内容も現場に合わせて変化するため、下請業者としてその都度施工計画書を作成することは難しいです。
今までも、発注者や他のパトロールでもこの様な指導をを受けたことが有りません。
自社が元請けとなって工事の施工を行う場合もあるため、下請業者からも施工計画書の提出を求めなければいけないのか御教示願います。

樹脂モルタルの仕様値

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1.道路埋設物(コンクリート製品)の隙間充填剤に用いる樹脂モルタルの仕様値は、土木学会等で規格がありますか?
2.コンクリートより樹脂モルタルの強度が高ければ問題ない等の記載がある、仕様書等があれば教えてください。

片勾配及び拡幅について

一車線で中心より片勾配を2%付与した道路に対しカーブでの擦り付け長を考えた場合の質問と、では拡幅の擦り付けはどうなるかという質問になります。
曲線での片勾配は地形上の問題もあり2%としました。

まず道路幅員は3mの路肩0.5×2で有効幅員3mの4m道路です。
この場合 中心より1.5m道路縁に向かった場所での勾配の代数差を2%-2%から(カーブ外側・内側は変わらない)
4%とし、設計速度に応じた(ここは設計速度20)擦り付け率を乗じたものが
擦り付け長と考えて良いでしょうか。

1.5×0.04×50=3.00 擦り付け長L=3.0 これは正しいのでしょうか。
そうした場合、単円であるのでBC・ECを起点とし、1.5mの場所が擦り付け長となりますか?

また、この条件で拡幅をする場合はどのような式が当てはまるのでしょうか。
R=15 設計速度 20km/h
拡幅量は最大で2.25m 単曲線による擦り付けです。
拙い文章説明で申し訳ありませんがどうぞご教授お願い致します。

橋面舗装について

お世話になっております。
橋面舗装として、基層(レべリング層)と表層を施工するのですが、基層は高さ管理、表層は厚さ管理となるのでしょうか。
土工区間では下層路盤までが高さ管理が必要で、その上の舗装は厚さのみの管理です。
橋面の場合はキャンバーが影響しますが、基層面でのキャンバー値は設計では計算されていないかと思います。
実際は、どうされているか教えていただければ幸甚です。
よろしくお願いします。

世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第15回防災セミナー 災害に強い学校づくり:学校施設耐震化の大規模な取り組み(11月2日午後4時30分)

世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第15回防災セミナー
災害に強い学校づくり:学校施設耐震化の大規模な取り組み

自然災害は、しばしば学校施設を損傷・破壊し、教育の機会を脅かすとともに子どもたちの生活を危険にさらしています。2008年の中国・四川大地震では、6,898校が崩壊し、2万人近い子どもたちが犠牲となりました。こうした被害の軽減を目的とし、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) では、「災害に強い学校づくりのためのグローバル・プログラム (GPSS)」を通じ、災害に強い学校づくりを支援しています。本プログラムでは、災害による学校施設への被害を軽減し、教育への負の影響を最小限に抑える取り組みを推進しています。
世界銀行東京防災ハブは、文部科学省の協力を得て、日本における公立小中学校施設の耐震化に関する経験をナレッジ・ノートとして取りまとめました。対象となった日本の公立小中学校施設の耐震化事業は、2002年時点で50%以下だった耐震化率を、2016年4月時点でほぼ100%に達成しました。ナレッジ・ノートでは、短期間でこのような飛躍的成果を挙げた日本の取り組みに注目し、革新的な資金調達スキーム、政策、技術的な解決策を紹介するとともに、これらを踏まえた教訓を取りまとめました。本ノートは、セミナー当日に発表され、同様の課題に取り組む途上国への提言として役立てられます。

❖ 日時  2016年11月2日 (水) 午後4時30分から6時
❖ 場所  世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会  塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
ヴィカ・ボガーツ 世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス 防災専門官
木村 哲治 文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設企画課 防災推進室 室長補佐
(調整中)
モデレーター  金田 恵子 世界銀行 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語  英語・日本語(同時通訳付)
❖ お申し込み 世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/11/02/making-schools-resilient-…

❖ お問い合わせ 世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

平成29年度 河川基金助成案件を募集中

 河川財団では、昭和63 年に河川基金(旧名称・河川整備基金)が創設されてから、28 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川にかかる調査・研究、啓発活動、河川教育等に対して助成を行い、多くの研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
 現在、平成29 年度の河川基金助成案件の募集を行っていますので、その概要をご案内いたします。河川基金助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

1.募集期間 : 平成28 年10 月1日(土)~ 11 月30 日(水)18 時まで
2.助成部門 : 河川基金助成には、助成の対象者別に以下の3部門があります。
①研究者・研究機関部門 : 
 防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究者や研究機関に助成を行います。
②川づくり団体部門 : 
 河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行っています。
③学校部門 : 
 校教育の現場において、河川・流域を通じて防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む小・中・高等学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園等に助成を行っています。
3.申請方法 : インターネットによるオンラインで申請してください。募集要項や申請方法等の詳細については河川財団サイト(www.kasen.or.jp)でご案内しておりますのでご参照ください。

4.問い合わせ先 : 
① E-mail アドレス:kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話:03-5847-8303
 公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
 9:15~12:00、13:00~17:30(土曜・日曜・祭日を除く)

平成28年度「河川財団賞(副賞:研究奨励金50 万円)」「河川財団奨励賞(副賞:研究奨励金20 万円)」の候補者を募集中

河川財団では、当財団が運営する河川基金助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、社会的に高く評価される研究実績や技術開発を行い、卓越した功績を上げた助成研究者を表彰しています。現在、平成28年度の表彰候補者を募集しておりますので、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

【表彰の対象】
河川財団賞: 特に卓越した功績が認められた助成研究者( 副賞として研究奨励金50 万円)
河川財団奨励賞: 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者※ (副賞として研究奨励金20 万円)
※「若手助成研究者」とは、助成年度の年度末(当該年の 3 月 31 日時点)において満 35 歳以下の助成研究者。

【応募期間】
平成28年8月1日~平成28年11月15日

【応募方法等】
自薦・他薦のいずれも可能です。
募集要項等、詳しくは下記のサイトをご参照ください。
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

【お問合せ先】
① E-mail アドレス:kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話:03-5847-8303
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
9:15~12:00、13:00~17:30(土曜・日曜・祭日を除く)

平成29年度 高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

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トピックス

NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。
詳細は、当基金ホームページ http://www.highway-kikin.jp/ をご覧下さい。

1.助成目的・・・高速道路の防災対策、災害支援等への研究・検討に対して費用の助成を行うことにより、高速道路をご利用される方への、 更なる安全性、快適性、利便性の高い高速道路の実現に寄与することを目的とします。
2.助成対象研究・検討・・・①高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
                  ②高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討
3.助成対象先・・・上記対象となる研究・検討を実施する大学、高等専門学校、民間企業等の法人・団体
4.助成金額・・・1件について年1回300万円を上限として、当基金にて決定します。
5.助成件数・・・10件程度
6.助成対象期間・・・平成29年4月~平成30年3月
7.応募締切日・・・平成28年12月31日(土)≪当日消印有効≫

◆◆◆問い合わせ先・申請書提出先◆◆◆
 公益信託 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 事務局
 〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
 三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部公益信託課
 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金担当
 TEL:0120-622372(フリーダイヤル)
 (受付時間 平日9:00~17:00 土・日・祝日等を除く)
 FAX:03-6214-6253 E-mail:koueki_post@tr.mufg.jp