特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員（特許審査官補、特許審査官）として採用致します。

応募締切：平成26年2月13日（木）必着。

詳細は下記リンク先をご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkitsuki_gaiyou.htm

公募案内（ http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html ）

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院　構造工学分野

職名：研究教員（備考参照）
所属：大学院都市イノベーション研究院
人数：1名
採用日：2014年4月1日
任期：5年間（再任なし）
分野・専門領域：土木工学に関わる構造工学分野
担当科目：
（1）大学院都市イノベーション学府（都市地域社会専攻，都市イノベーション専攻）での教育研究の指導補助
（2）学部（建築都市・環境系学科　都市基盤EP）における学生実験及び演習並びに教育研究の指導補助
　　＊その他必要とされる教育・指導・研究及び学内諸業務の補助も担当します。
選考方法：書類選考及び面接を行います。面接にかかる交通費，宿泊費は応募者の負担とします。
応募資格・要件：
（1）専門領域に関する十分な知識があること。
（2）博士の学位（着任時までに取得見込みも含む）を有すること。
（3）日本語を母語としない場合、職務上必要な程度の日本語運用能力があること。
提出書類：
（1）履歴書（別紙様式1）
（2）教育研究業績書（別紙様式2）
（3）主要論文の別刷またはコピー（3編以内）
（4) 推薦書1通または照会可能な方1人の連絡先（任意書式）。どちらの場合も所属と職位を明記すること。
（5）これまでの教育および研究の概要（A4用紙1～2枚程度、任意書式）
応募締切：2014年1月17日（消印有効）
送付先：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
　　　　横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院　総務係
応募方法：提出書類を一括して取り揃え、封筒に朱書きで「教員募集書類在中（構造工学分野）」と明記のうえ、書留で郵送願います。なお、提出書類は原則として返却しません。返却をご希望の方は返却用の封筒に切手を添付し、返却先住所氏名を記入して同封してください。
問い合わせ先：
　横浜国立大学　大学院　都市イノベーション研究院
　教授　勝地　弘
　電話 045-339-4243
　メールアドレス： katsuchi@ynu.ac.jp
備考：
　研究教員とは：　研究教員は、教育・研究の補助、実験等の実演、学生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を立てて研究を行う任期付き（原則として暦年を単位とする最大5年の期間）の職種です。本学の研究教員は改正前の学校教育法の助手に代わる職であり、旧助手相当の給与表が適用されます。本学の研究教員について、詳しくは本学ホームページ（ http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html ）をご覧ください。さらに詳しい情報を知りたい方は、下記「問合せ先」に照会してください。

(公益社団法人)日本下水道協会では、平成26年7月22日(火)～24日(木)の3日間、大阪アカデミアにおいて、特別講演、パネルディスカッション、口頭発表セッション、ポスター発表セッション等を内容とする、「第51回下水道研究発表会」を開催致します。
本発表会の論文(口頭・ポスター)発表申込を12月2日から開始しております。
是非、お申し込みいただきますようお願い致します。

1.論文(口頭・ポスター)発表申込期間(論文要旨の提出)：平成25年12月2日(月)～平成26年2月17日(月)

2.論文提出期間：平成26年3月3日(月)～4月14日(月)

詳細は、日本下水道協会研究発表会ホームページをご覧下さい。

http://www.gesuikyou.jp/kenpatu/

●JAXA主催！衛星データ活用ビジネスに向けた研修のご案内
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衛星画像（Lバンド合成開口レーダデータ）の基礎・応用解析講座
～「だいち２号（ALOS-2）」のデータ利用・解析技術の修得～
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JAXAは、陸域観測技術衛星2号「だいち２号（ALOS-2）」の打上げに向けて、「だいち2号」から得られる衛星画像をより多くの方にビジネスで利用いただくことを目的として、「だいち２号」に搭載されるLバンド合成開口レーダのデータ利用・解析に関する研修を開催いたします。
　研修では、Lバンド合成開口レーダデータの基礎的な解析技術から、国土管理・土木、災害、海洋・船舶監視、農業利用など実践的な解析について実習を行いながら利用・解析技術の修得を行います。
参加費は無料です。人工衛星のデータをビジネスシーンで利用してみたいとお考えの方、より理解を深めたい方など、多くの方々のご参加を、心よりお待ちしております。

研修案内： http://www.restec.or.jp/training/jaxa-training.html
問合せ先（JAXA研修事務局/RESTEC）： training@restec.or.jp

北海道大学 大学院工学研究院では、
環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）の
教員の公募を下記の要領で行います。

１．募集人員：　准教授 １名
２．所 属：　環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）
３．専門分野：　環境地盤工学や自然災害科学等を核とする新たな防災地盤工学研究分野
４．担当科目：　大学院では地盤解析学・地盤動力学に関する特論科目等、学部では「土の力学」等の講義および関連する演習・実験、また工学基礎および全学教育に関する講義・演習を担当（いずれも、英語による講義を含む）
５．応募資格：　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
６．採用予定：　平成２６年４月１日以降のできるだけ早い時期
７．提出書類：　詳細はホームページをご確認ください。
　　（(1)～(3)については所定の書式を使用。ホームページ（下記URL）からダウンロードできます。）
　(1) 履歴書
　(2) 研究業績目録：
　　　A 論文等に係る業績
　　　B 競争的外部資金獲得の実績
　　　C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績(産学連携を含む)、受賞等
　(3) 教育実績：
　　　A 教育指導に係る実績
　　　B 教育改善に係る実績
　　　C その他：教育関係委員会等の実績と活動内容や特記すべき事項
　(4) 最近５年間の主要論文５件の写し各１部
　(5) 採用された場合の研究計画に関する展望と抱負(2000字程度、書式自由)
　(6) 採用された場合の教育活動に関する展望と抱負(1000字程度、書式自由)
　(7) 本人について参考意見を伺える方２名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mailを含む）
８．提出期限：　平成２６年１月３１日（金）必着
９．提出方法：　封筒表面に「環境フィールド工学部門教員公募２５－２５」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
　　　　　　　　　　なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
１０．その他：　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
１１．応募書類の送付先および問合せ先：
　［送付先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学工学系事務部
　　　　　　　 総務課(人事担当) TEL：011-706-6156
　［問合せ先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学大学院工学研究院環境フィールド工学部門
　　　　　　　 部門長 杉山隆文 TEL&FAX：011-706-6178
　　　　　　　 Email: takaf@eng.hokudai.ac.jp
１２．北海道大学大学院工学研究院ホームページ
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　　提出書類のダウンロード
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

　公益財団法人　高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成２６年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp/ ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1.　助成対象とする研究：高速道路等に関連する社会経済的、技術的な研究
2.　研究期間：平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間
3.　助成金額：１件あたりの助成上限額は概ね１５０万円（助成総額は各年度概ね５００万円まで）
4.　応募方法：応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
5.　募集期間：平成２５年１１月２５日(月)から平成２６年１月２４日(金)まで
6.　選考の方法：当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7.　助成研究者の義務等：当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
　　　　　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先：　公益財団法人　高速道路調査会　研究部
　　　　　　　　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２階
　　　　　　　　　TEL　03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

第13回地震災害マネジメントセミナー
「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」開催

行事コード：27306　略称／13回地震災害マネジメントセミナー

１．セミナー概要
東日本大震災から約２年９ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。（※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。）

２．セミナー概要
　１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
　２）日　時：2013年12月12日（木）13：00～17：00
　３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
　４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）
　５）参加費：学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
　　　　　　　※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
　６）テーマ：「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

７）セミナー内容：
　　　・13:00～13:20　開会の挨拶及び趣旨説明／望月 智也（地震防災技術普及小委員会 WG2主査）
　　　・13:20～14:10　南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性（最終報告）について／藤山 秀章（内閣府 参事官(防災担当)）
　　　・14:10～15:00　津波に対する港湾構造物（防潮堤等）の対策と課題／有川 太郎（港湾空港技術研究所　上席研究官）
　　　・15:00～15:10　休憩
　　　・15:10～16:00　津波に対する道路構造物（盛土を含む）の対策と課題／幸左 賢二（九州工業大学 教授）
　　　・16:00～16:50　津波に対する建築物の設計法に関する話題／濱本 卓司（東京都市大学 教授）
　　　・16:50～17:00　閉会の挨拶／木全 宏之（地震防災技術普及小委員会　委員長）
　　　　※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ（タイトル）は変更になる可能性があります。
　８）申込先：
　　　　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。　
　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
　９）申込締切日
　　　　2013年11月29日（金）必着
　　　　※申し込みに関してのお願い
　　　　（１）申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお、締切日以降の事前受付はいたしません。但し、定員に余裕がある場合は、行事当日に会場にて受付いたします。
　　　　（２）申込後、やむを得ずキャンセルをされる場合は、必ず開催日の１週間前までに研究事業課宛ご連絡ください。ご連絡がない場合は、参加費を徴収させていただきますので予めご了承下さい。
　　　　（３）申込をされる前にご送金いただくことはトラブルの原因となりますので、固くお断りいたします。
　　１０）問合先：　
　　　　公益社団法人土木学会研究事業課　佐藤友美
　　　　TEL 03-3355-3559　E-mail: y-sato@jsce.or.jp
以上

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ＷＧでは、現段階の科学的知見に基づく地層処分の技術的信頼性について、専門家からの意見を募集しております。募集期間は平成25年11月5日から平成25年12月4日です。詳細は下記ＨＰを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

意見募集期間：平成２５年１１月５日～平成２５年１２月４日

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室　地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話：03-3501-1511（内線4781）
E-mail：rwt-opinion@meti.go.jp

海洋政策研究財団（一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成26年度の補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

Ⅰ．補助対象研究開発課題
　　造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいた
　　め企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

　１．重点課題
　　(1) 放射性物質による海洋汚染の監視、防止または低減に資する研究開発
　　(2) 海洋資源開発に関わる環境保全技術及び情報収集技術の向上に資する研究開発
　　(3) 船舶からの大気汚染物質及び海洋汚染物質の排出削減に資する研究開発
　　(4) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

　２．一般課題
　　(1) 環境問題の解決に資する研究開発
　　(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
　　(3) 輸送の合理化に資する研究開発
　　(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
　　(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
　　(6) 生産性向上に資する研究開発
　　(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

Ⅱ．申請受付期間
　　 自　平成２５年１２月　４日（水）
　　 至　平成２５年１２月１８日（水）

募集要領については当財団ホームページ(http://www.sof.or.jp)内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。

【募集人員】下記(1)～(3)を中心に合計１０名程度（予定）
【募集内容】
(1)原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官　など
※今回の採用の中心となるのは(1)～(3)です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20131021.html
【着任時期】平成２６年１月以降（予定）
【応募締切】平成２５年１１月２９日（金）（当日消印有効）
【書類送付先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁総務課業務管理室「採用担当」
【問合せ先】
原子力規制委員会原子力規制庁総務課　門野、山崎
TEL: ０３－５１１４－２１０４（直通）
【応募方法】
(1)履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2)最終学歴に係る卒業証明書
(3)小論文
※詳細は原子力規制委員会HPをご参照下さい。