1. 募集人員 准教授（テニュアトラック）１名
2. 所属 大学院工学研究院先端機械システム部門
3. 専門分野 エネルギー・環境分野に関する機械工学，航空宇宙工学またはシステム工学
4. 教育担当 大学院生物システム応用科学府生物システム応用科学専攻および工学部機械システム工学科における上記専門分野に関連した科目の担当および研究指導を行う．
5. 応募資格 博士の学位を有すること．学位取得後10年以内．40歳未満．（年数，年齢は応募締切時点）
上記分野において学生指導・教育に積極的に取り組むことができ，意欲的に先進的・独創的な研究を行える方
6. 着任時期 2014年1月1日以降なるべく早い時期
7. 提出書類
(1) 応募申請書（履歴書，研究業績リストなど，写真添付，様式ダウンロードのこと）
(2) 主要論文別刷（5編以内）
(3) これまでの研究成果の概要（和文及び英文，A4各2頁以内）
(4) 本学における研究計画の概要（和文及び英文，A4各2頁以内）
(5) 教育に関する抱負（A4，1頁以内）
(6) 可能であれば推薦書（A4，書式自由）
応募書類一式は下記宛に簡易書留で郵送すると同時に，一つのPDFファイルとして下記メールアドレスまで電子メールで提出のこと.
8. 応募締切 2013年10月28日必着
9. 選考方法 書類による１次選考の後，面接による２次選考を行う．
10. 書類提出先および問合せ先
〒184－8588 東京都小金井市中町2－24－16
東京農工大学 大学院工学研究院先端機械システム部門　秋澤　淳
TEL 042-388-7226，E-mail: akisawa@cc.tuat.ac.jp
11. その他 本公募の詳細は,必ずURL http://www.tuat.ac.jp/~mech/koubo/koubo13d.html を参照すること．

下記の通り推薦公募をいたします。

１．推薦者の資格：日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成26年4月1日～平成27年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成25年8月31日（土）必着
６．提出書類：
　○応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）1部
　○被推薦者の履歴書　1部
　○被推薦者の業績リスト1部
　○被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 1部
　○被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）1部
　　　
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。

平成26年度国際室客員教員公募のお知らせ 　(平成25年8月31日（土）まで)　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html
平成26年度共同利用様式集　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html

７．宛先及び問合せ：　
　〒113-0032
　　東京都文京区弥生1-1-1　 東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　Tel. 03-5841-0219　　　電子メール： intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　
「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定通知：　9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-0792）あて連絡願います。

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期にわたって、本研究所を本拠地として研究してい　　ただきます。
３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一般共同研究」を申請していただきます。その課題　　の審査にあたっては相応の配慮を致します。
４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：
①推薦者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共同で野外観測・実験等を実施　　するための旅費。
６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」または「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学　　の規程により給与等を支給します。
７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。
８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくことがあります。

　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成26年度共同利用につきまして、下記のとおり課題の登録を行いますので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。なお、今年度は特定共同研究Ａのうち「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づいて計画的に推進する共同研究（以下、「予知研究」）（Ａ－０１）については、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が今年度で終了し、現在新計画(「次期予知研究計画」)を策定中であることから、来年1月以降に課題登録を予定しております。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照ください。

１．登録事項：特定共同研究Ａ(「次期予知研究計画」（Ａ－０１）を除く)、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、Webより提出してください。
　　　　　　　書式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
　　　　　　　（提出先）https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
　　　　　　　（書式）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
４．登録期限：平成25年7月31日（水）
５．提 出 先：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　℡:03-5841-5710,1769 Fax:03-5689-4467
　　　　　　　　E-mail: k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのあるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。なお、今回の課題登録では「次期予知研究計画」は対象としておりません。「次期予知研究計画」については、来年1月以降の課題登録・参加申請公募を予定しております。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目としては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成26年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担する役割、必要経費等を明示することになっており　　　ます。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。

講演募集のお知らせ
講演論文を下記要領により募集いたしますので，奮ってご応募下さい．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
No.13-63
第２２回交通・物流部門大会（TRANSLOG2013）
〔主催　日本機械学会（交通・物流部門）
〔協賛　土木学会・他〕
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/index.html

開 催 日 2013年12月10日（火）～12日（木）
会　　場　東京大学 生産技術研究所（東京都目黒区）
募集テーマ
ＯＳ０交通・物流一般（下記のOSに含まれないもの）
ＯＳ１交通・物流システムの高速化、利便性、快適性の向上
ＯＳ２交通・物流システムのダイナミクス
ＯＳ３交通・物流システムの制御
ＯＳ４接触問題とトライボロジ
ＯＳ５安全・安心・防災
ＯＳ６環境とエネルギー
ＯＳ７ヒューマンファクタ
ＯＳ８福祉・バリアフリー，次世代交通システム
ＯＳ９無人ビークル・遠隔操作，次世代物流システム・建設機械
ＯＳ10ビークルシミュレータの開発と応用
(詳細はホームページをご覧下さい)

講演申込締切日 ２０１３年８月５日（月）
下記の講演申込ページに従いお申込み下さい．
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/doc/kouen-moushikomi.html

なお，論文採用，発表セッションの最終決定は大会実行委員会にご一任下さい．
講演時間 講演時間15分，討論時間5分，合計20分を予定
原稿提出締切日 ２０１３年１０月１８日（金）厳守
原稿提出先 原稿提出先は，採否通知時にお知らせ致します．
原稿枚数 Ａ４版下２または４ページ

実行委員長：高田 博（東京理科大学）
幹事：相馬　仁（名城大学），牧島信吾（東洋電機製造），皆川佳祐（埼玉工業大学）
問合せ先：TRANSLOG2013専用メールアドレス　 tldconf13@jsme.or.jp
TEL:03-5360-3501 日本機械学会 交通・物流部門担当 大黒

平成25年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成25年9月17日（火）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成25年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成25年9月17日(火)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成26年3月頃　中間報告会
平成27年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）又は持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
一般財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

国土交通省国土技術政策総合研究所では、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の
合格者から次のとおり採用を行います（２６年４月採用）。

【採用区分及び勤務地】
・採用区分：国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)　土木
・勤務地：茨城県つくば市

【勤務条件】
・勤務日：月～金曜日（完全週休2日制）
・勤務時間：8:30～17:15 （研究職の場合、フレックスタイム制度があります)
・初任給等（平成25年4月現在)：研究職採用例　188,678円、ボーナス：年2回（6月、12月）

【リクルート見学会（官庁訪問）】（事前予約制）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）第１次試験合格者を対象に、見学会を開催します。
国総研の実験施設の見学とともに、情報交換の場を設けています。ぜひご参加下さい。
７月１２日（金）１４：００～
７月１９日（金）１４：００～
７月２５日（木）１４：００～
８月　１日（木）１４：００～
８月　８日（木）１４：００～
※予約開始は７月１０日１４時からになります。
※開催日の１週間前までの事前予約が必要です（７月１２日分は７月１１日１６時まで）。

【採用面接】（事前予約制）
８月２１日（水）午後
※予約開始は７月１０日１４時からになります。

リクルート見学会、採用面接等の詳細は国総研リクルートHPをご確認下さい。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/recruit2013/index.html

【問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課　電話　029-864-2674

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間 ： 平成25年8月30日（金）まで
お問い合わせ ： （公社）発明協会 発明奨励グループ
　　　　　　　　　　TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485 E-mail： shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2014/zenkoku_boshuyoko.html

東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS（http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2012）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

1． 対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2． 対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。
または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3． 申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4． 申込期間：随時
5． 実施期間：単年度（2014年3月31日まで），ただし継続も申請により認められれば可
6． 問合せ先：
東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：早川裕弌）
〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

環境省では、東日本大震災の発生以降、福島環境再生事務所を中心に放射性物質による環境汚染の対応や災害廃棄物の処理など全力で対応を進めて参りました。
今般、環境の除染、汚染された廃棄物等の処理の加速化が必要となっていることに加え、中間貯蔵施設の設置・運用などの業務も必要になってくることから、下記のとおり、職員を募集することとしております。
職員公募の申し込み締め切り（7月1日）
詳細は下記環境省ホームページの採用情報をご参照ください。

http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/130603a.html

東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科 教員公募　

募集人員　講師、または准教授 1名
所属　工学部 都市マネジメント学科
専門分野　構造工学、鋼構造、または 応用力学
担当科目　構造力学関連科目、構造設計、構造実験、卒業研修 等

応募資格
(1)上記専門分野に関し、教育・研究・研究指導ができ、学部および 大学院における学科（専攻）の運営等にも十分な能力と熱意のある方。
(2)５年以上勤続可能な方で、博士（またはPh.D.）の学位を有するか、 または着任予定日までに取得見込みの方。

着任予定日 原則として 2014 年 4 月 1 日

提出書類
(1) 履歴書（学歴、職歴、所属学会名、学会活動、社会活動等、写真添付）
(2) 研究業績等リスト（博士論文あるいは代表的成果、学会査読論文、国際会議論文、学会発表論文、作品、その他解説、著書、特許などに分けて記載）
(3) 主要論文の別刷3編程度（コピー可）
(4) 教育歴（非常勤講師を含む）　（担当大学・科目・学年・期間を記載）
(5) これまでの研究概要と今後の研究計画（A4判用紙1枚程度）
(6) 本学科での教育に対する抱負（A4判用紙1枚　1000字程度）
(7) 応募者について所見をいただける2名の方の氏名、所属、役職、連絡先 （メールアドレス、電話番号を含む）

応募締切2013 年 9 月 9 日（月）（必着）

書類提出先 〒982-8577 仙台市太白区八木山香澄町35-1
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　　学科長 小出英夫
(1) 封筒に「教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送のこと
(2) ご応募いただいた書類は返却いたしません

その他 　
橋梁などの土木構造物の設計または維持・管理において実務経験を有する方、技術士資格を有する方を歓迎します。

問合せ先 東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　学科長 小出英夫
Tel、Fax： 022-305-3506 E-mail： koide@tohtech.ac.jp

本学ホームページおよび本学科ホームページにおいても教員公募案内を
掲載しています。
http://www.tohtech.ac.jp/news/2013/06/post_74.html
http://www.jicoojin.com/CEM/annoucement20130530/