（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

　　平成24年度（一財）日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
　　ＵＲＬ：　http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

東京農業大学生産環境工学科では，環境建設システム分野，建設システム工学研究室の助教を以下の要領で公募いたします．

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科
２．職名・募集人員　　助教　1名　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお，本学では　　　65歳定年制となっている．　　　　　　　　　　　
３．専門分野 　 環境建設システム分野
４．担当授業科目
　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等
５．応募資格
　(1)博士の学位を有する者もしくは採用予定日までに学位の取得が見込める者
　(2)農業土木学もしくは土木工学の基礎知識があり、コンクリートをはじめとする土木材料に関する研究・教育が行える者
　(3)コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　(4)バイオマスに関する研究に意欲の有る者
　(5)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者
６．提出書類
　(1)個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　(2)教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　(3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　(4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　(5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。
７．応募締切日　平成24年 8月24 日（金）必着
　　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募　　　書類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
８．採用予定日　平成25年 4月1日
９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）
１０．応募書類送付先および問い合せ先
　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　学科長　坂口栄一郎
　FAX：03-5477-2620　 E-mail：h-ro@nodai.ac.jp
　（問い合わせは書面によること）

　セメント協会では、セメント・コンクリート論文集No.66(2012年度)に掲載するための論文を募集いたします。「セメント・コンクリート論文集投稿要領」および「セメント・コンクリート論文集原稿執筆要領」をご高覧のうえ、ふるってご応募ください。

• 申込方法　：　必要事項を記入した申込書(Excelファイル)を下記宛先に送信しください。
• 論文投稿受付期間　：　2012年4月2日(月)～5月31日(木) 17時必着
• 投稿のための費用　：　無料
• 宛先・問合せ先　：　社団法人セメント協会　研究所　技術情報グループ
• MAIL　：　jca_event@jcassoc.or.jp
• TEL 　：　03-3914-2692

　詳細は下記ホームページをご覧ください。

社団法人セメント協会「セメント・コンクリート論文集」
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2a.html

(公財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
このたび、駐車対策や駐車場等に関する課題に対し、社会ニーズを踏まえた実践的な対応を進めるため、下記の研究テーマを募集します。
社会に還元できる研究を支援し、獲得した成果については、今後の公社の事業等への活用を図っていきます。

1 公募課題
次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
(1) 駐車対策に関する研究
(2) 駐車場に関する研究

2 研究費等
(1) 研究委託費 420万円以内　（消費税込み金額）
(2) 実施件数 1~2件程度
(3) 研究期間　　　　　平成24年6月頃から平成25年2月末日まで

3 応募対象
公募課題やこれに関連する調査・研究実績があり、研究体制が整っている次の①から⑤に掲げる研究機関等（以下「応募対象者」という。）を対象とします。
① 大学及び同附属試験研究機関
② 民間のコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
③ 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、特例民法法人又は法律により直接設立された法人で学術研究を主な目的としているもの
④ 特定非営利活動法人（NPO法人）
⑤ その他学術研究を行う機関または外国の研究機関（日本語による対応が可能、あるいは対応が可能な環境にあること。）等で、公益財団法人東京都道路整備保全公社が認めたもの

4 応募手続
（１）応募方法
公社ホームページに掲載されている募集要項をご確認の上、記入要領・記入例に従い、申請書類に所定の事項を記入し平成24年4月26日（木）までに、募集要領記載の提出先に郵送してください。
※募集要項、申請書類及び記入要領・記入例は以下よりダウンロードするか、公社総務部公益事業課にて入手できます。
http://www.tmpc.or.jp/index.php/news/444-2012-03-13-06-32-14

（２）スケジュール
応募に関する主なスケジュールは、次のとおりです。
　研究テーマの受付締切：平成２４年４月２６日（木）
　審査・選定　　　　　　　：平成２４年５月上旬～平成２４年６月上旬
　結果の通知　　　　　　：平成２４年６月上旬以降
　研究開始　　　　　　　　：平成２４年６月中旬以降

5 選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において審査・選考し、平成24年6月中に申請者に対し結果を通知します。

6 研究成果
研究成果は、広く社会に公開するため、公社の広報誌・ホームページ等において可能な限り公表いたします。また、次年度に報告会を実施します。
なお、公社事業に活用できる等、さらなる研究が必要と公社が判断した場合には、次年度以降も研究の継続を依頼する場合があります。

7 申請書の提出先および問合せ先
公益財団法人東京都道路整備保全公社　総務部公益事業課　　竹森・森口
〒163-0720　東京都新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル２０F
TEL(03)5381-3368　 FAX(03)5381-3355　Ｅ-mail:　koubo＠tmpc.or.jp

１．事業名：
　気候変動リスク情報創生プログラム
２．趣旨：
　気候変動予測技術を向上させるとともに、気候変動リスク管理に資する基盤情報を創出するため、5つの研究領域テーマ（A.「直面する地球環境変動の予測と診断」、B.「安定化目標値設定に資する気候変動予測」、C.「気候変動リスク情報の基盤技術開発」、D.「課題対応型の精密な影響評価」、E.「気候変動研究の推進・連携体制の構築」）について有機的に連携させながら実施します。
３．企画提案書 提出期限：
　平成24年4月20日（金）18時15分必着
４．企画提案書 提出先：
　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」より、お申し込み下さい。また、別途、提案書類の電子媒体を郵送または電子メール等で下記「本件担当、連絡先」へ提出して下さい。
５．詳細（公募要領）： http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1318793.htm
６．本件担当、連絡先：
　［住所］〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
　［担当］文部科学省研究開発局環境エネルギー課　担当 岡本、松本、矢崎
　［電話］03-5253-4111（代）（内線4471）
　［ＦＡＸ］03-6734-4162
　［E-mail］ kankyou@mext.go.jp

国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

東日本大震災の被災地においては、今後、復興まちづくりが本格的に進められることになります。そのためには、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体ＯＢ等の、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する方々による支援が必要です。

財団法人 都市計画協会では、国土交通省から東日本大震災復興まちづくりを支援する「復興まちづくり人材バンク構築」を受託し、被災地からの求めに応じて速やかにまちづくり専門家に関する人材情報を提供できる体制整備を進めています。

この「復興まちづくり人材バンク」への情報登録が始まりましたので、ご案内いたします。

詳しくは、同財団の以下のホームページをご覧ください。

http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html

　北海道大学大学院工学研究院では、環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。
　なお、本研究院では、助教職（任期付）を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置付け、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。

1. 募集人員　助教（任期付）　１名
2. 所　　属　環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野　地盤工学・岩盤工学に基づく資源・環境・防災等に関する研究分野
4. 担当科目　大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定　平成24年10月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期　5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限　平成24年6月29日（金）必着
10. 提出方法　封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-54」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
　送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部総務課(人事担当)
TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
　問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
Email: hiroyosi@eng.hokudai.ac.jp
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

平成２４年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２４年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　新材料チーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.pdf

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　リサイクルチーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
プロジェクト研究「低炭素型水処理・バイオマス利用技術の開発に関する研究」において、国土交通省や地方自治体とも連携しながら、汚泥処理プロセスの効率化、省エネルギー化等をさらに促進することが可能で、かつ既存下水道施設への導入が容易な技術の開発と、その国内・国外への普及展開のための検討を行う（特に当面の間は、高濃度下水汚泥を対象とした技術の開発、他バイオマスと下水汚泥の混合による嫌気性消化によるメタン回収量の向上や汚泥の脱水性状の向上を中心に研究を行う見込みである）。
また、重点研究「開発途上国における都市排水マネジメントと技術適用に関する研究」では、排水処理に係わる各国内の背景および状況を把握した上で、わが国の保有する水処理技術、汚泥有効利用技術の現地適用手法を検討するとともに、それらの導入等により、水やバイオマス資源の再利用を前提とした都市排水管理手法を開発する。
専門研究員は、汚泥処理プロセス効率化のための試験に必要な試料採取、実験及び分析を行い、これらの結果をもとに技術の適用範囲等を整理する。さらに海外における排水処理及び汚泥処理技術の情報を現地調査、文献調査等により収集するとともに、処理水・汚泥の再利用が組み込まれた処理システム構築のための実験及び分析を行う。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_recycling.pdf

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（外務省からのご案内です）
日本とメキシコの間では，１９７１年から「日墨交流計画」というプログラムが実施されており，２０１０年からは名称が「日墨戦略的グローバルパートナーシップ研修計画」に変更され，これまで約１年間の長期コースのみであった同プログラムの中に，より専門性の高い人材を派遣する２週間程度の短期コースが新設されました。
今年度の短期コースには「土木工学コース」が設けられており，ここにご案内いたします。

本研修に関する詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
土木工学コース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/gp2011-dbk.html
　
1．目的：
　日墨両国の戦略的グローバル・パートナーシップの強化に貢献出来るような若手人材の育成を目指し，メキシコにおいて研究・研鑽を積む機会を提供するものです。

（本グローバル・パートナーシップ研修計画は，1971年に発足した両国政府による研修生・留学生の交流プログラムであった「日墨交流計画」を基に両国の戦略的グローバル・パートナーシップをより一層強化する観点からコース内容の変更を行い，昨年度より新たに短期コースを設置したものです。）

【参考】 21世紀における戦略的グローバル・パートナーシップ及び経済成長促進に関する日本・メキシコ共同声明（2010年2月発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/visit/1002_ks.html

2．募集人数：最大10名

3．コース名：「土木工学コース」

4．研修時期：2012年2月27日（月曜日）～3月9日（金曜日）

5．研修実施機関：メトロポリタン自治大学（UAM：Universidad Autonoma Metropolitana）（メキシコシティー）

6．研修プログラムの内容（注1：研修内容は一部変更となる可能性があります。）
場所 期間（日数） 実施機関 テーマ
メキシコ市 1 UAM ・UAM及び土木工学への導入
メキシコ市 9 UAM ・地震工学に関する実験的及び分析的研究
・風工学に関する実験的及び分析的研究
・構造工学及び地質工学研究

7．参加者の条件
（1）土木工学博士課程にて教鞭をとる専門家，科学者，技術者，地震工学の知識を有する専門家。
（2）日本国籍を有するもの。
（3）心身ともに健康なもの。
（4）原則として60歳以下のもの。
（5）英語能力を有するもの（以下のいずれかの資格を保有している，または同等の能力を有すること。）
・TOEIC 700以上
・TOEFL PBT550以上
・TOEFL IBT100以上
・IELTS 7.0以上
（6）メキシコに単身で渡航できるもの。
（7）受入機関の規則等を遵守できるもの。
（8）過去に本計画（日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（旧称：日墨交流計画））に参加したことがないもの。

8．待遇
（1）渡航費：成田－メキシコシティー間の往復航空券（エコノミークラス）を支給。
（2）研修雑費：約140米ドル/日を支給（支給通貨はメキシコ・ペソ）。
（3）国内移動費：メキシコにおける空港-ホテル間の移動の車両手配，研修に伴う国内移動費は，
メキシコ政府が負担。
（4）医療保険：メキシコ政府が原則として負担。
（5）宿泊費用及び食費は参加者が負担。

9．応募方法
（1）出願書類：
1）出願書（英文）（別添 Word、PDFに必要事項を記載し，写真（3cmｘ3cm，上半身脱帽，6ヶ月以内に撮影したもの。）を貼付），②パスポートのコピー，③履歴書（英文・形式は自由）及び④英語能力に関する資格（TOEFL，TOEIC等）の証明書のコピーを提出してください。

（2）出願書類提出先：
外務省中南米局中米カリブ課　メキシコ班
〒100-8919　東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
電話番号：03-3580-3311（内線：2494）

注2：封筒の表に「2011年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（土木工学コース）」と朱書のうえ，簡易書留または宅配便で送付するか，持参してください。

（3）出願書類提出期限：
2012年1月17日（火曜日） 15時00分必着

10．選考：書類審査
メキシコ側が書類審査を行い，結果を2012年2月上旬までに外務省中米カリブ課から文書にて通知します。
なお，メキシコ側から電話にて応募書類の内容等につき照会がある可能性があります。

11．留意事項
（1）日本における空港までの往復交通費等は自己負担となります。
（2）研修中，「各研修生の日本での活動・研究内容」及び「各研修プログラムのテーマに関する日本国内の状況」についてのプレゼンを行うことが想定されています。
12．問い合わせ先
本計画に関する問い合わせは，外務省中米カリブ課メキシコ班（TEL：03-3580-3311 内線2494，e-mail: nichiboku*mofa.go.jp
注3：メールアドレスの*を＠に直して送付願います。）に対して行ってください。