国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

東日本大震災の被災地においては、今後、復興まちづくりが本格的に進められることになります。そのためには、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体ＯＢ等の、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する方々による支援が必要です。

財団法人 都市計画協会では、国土交通省から東日本大震災復興まちづくりを支援する「復興まちづくり人材バンク構築」を受託し、被災地からの求めに応じて速やかにまちづくり専門家に関する人材情報を提供できる体制整備を進めています。

この「復興まちづくり人材バンク」への情報登録が始まりましたので、ご案内いたします。

詳しくは、同財団の以下のホームページをご覧ください。

http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html

　北海道大学大学院工学研究院では、環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。
　なお、本研究院では、助教職（任期付）を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置付け、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。

1. 募集人員　助教（任期付）　１名
2. 所　　属　環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野　地盤工学・岩盤工学に基づく資源・環境・防災等に関する研究分野
4. 担当科目　大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定　平成24年10月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期　5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限　平成24年6月29日（金）必着
10. 提出方法　封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-54」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
　送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部総務課(人事担当)
TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
　問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
Email: hiroyosi@eng.hokudai.ac.jp
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

平成２４年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２４年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　新材料チーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.p…

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　リサイクルチーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
プロジェクト研究「低炭素型水処理・バイオマス利用技術の開発に関する研究」において、国土交通省や地方自治体とも連携しながら、汚泥処理プロセスの効率化、省エネルギー化等をさらに促進することが可能で、かつ既存下水道施設への導入が容易な技術の開発と、その国内・国外への普及展開のための検討を行う（特に当面の間は、高濃度下水汚泥を対象とした技術の開発、他バイオマスと下水汚泥の混合による嫌気性消化によるメタン回収量の向上や汚泥の脱水性状の向上を中心に研究を行う見込みである）。
また、重点研究「開発途上国における都市排水マネジメントと技術適用に関する研究」では、排水処理に係わる各国内の背景および状況を把握した上で、わが国の保有する水処理技術、汚泥有効利用技術の現地適用手法を検討するとともに、それらの導入等により、水やバイオマス資源の再利用を前提とした都市排水管理手法を開発する。
専門研究員は、汚泥処理プロセス効率化のための試験に必要な試料採取、実験及び分析を行い、これらの結果をもとに技術の適用範囲等を整理する。さらに海外における排水処理及び汚泥処理技術の情報を現地調査、文献調査等により収集するとともに、処理水・汚泥の再利用が組み込まれた処理システム構築のための実験及び分析を行う。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_recycling.pdf

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（外務省からのご案内です）
日本とメキシコの間では，１９７１年から「日墨交流計画」というプログラムが実施されており，２０１０年からは名称が「日墨戦略的グローバルパートナーシップ研修計画」に変更され，これまで約１年間の長期コースのみであった同プログラムの中に，より専門性の高い人材を派遣する２週間程度の短期コースが新設されました。
今年度の短期コースには「土木工学コース」が設けられており，ここにご案内いたします。

本研修に関する詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
土木工学コース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/gp2011-dbk.html
　
1．目的：
　日墨両国の戦略的グローバル・パートナーシップの強化に貢献出来るような若手人材の育成を目指し，メキシコにおいて研究・研鑽を積む機会を提供するものです。

（本グローバル・パートナーシップ研修計画は，1971年に発足した両国政府による研修生・留学生の交流プログラムであった「日墨交流計画」を基に両国の戦略的グローバル・パートナーシップをより一層強化する観点からコース内容の変更を行い，昨年度より新たに短期コースを設置したものです。）

【参考】 21世紀における戦略的グローバル・パートナーシップ及び経済成長促進に関する日本・メキシコ共同声明（2010年2月発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/visit/1002_ks.html

2．募集人数：最大10名

3．コース名：「土木工学コース」

4．研修時期：2012年2月27日（月曜日）～3月9日（金曜日）

5．研修実施機関：メトロポリタン自治大学（UAM：Universidad Autonoma Metropolitana）（メキシコシティー）

6．研修プログラムの内容（注1：研修内容は一部変更となる可能性があります。）
場所 期間（日数） 実施機関 テーマ
メキシコ市 1 UAM ・UAM及び土木工学への導入
メキシコ市 9 UAM ・地震工学に関する実験的及び分析的研究
・風工学に関する実験的及び分析的研究
・構造工学及び地質工学研究

7．参加者の条件
（1）土木工学博士課程にて教鞭をとる専門家，科学者，技術者，地震工学の知識を有する専門家。
（2）日本国籍を有するもの。
（3）心身ともに健康なもの。
（4）原則として60歳以下のもの。
（5）英語能力を有するもの（以下のいずれかの資格を保有している，または同等の能力を有すること。）
・TOEIC 700以上
・TOEFL PBT550以上
・TOEFL IBT100以上
・IELTS 7.0以上
（6）メキシコに単身で渡航できるもの。
（7）受入機関の規則等を遵守できるもの。
（8）過去に本計画（日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（旧称：日墨交流計画））に参加したことがないもの。

8．待遇
（1）渡航費：成田－メキシコシティー間の往復航空券（エコノミークラス）を支給。
（2）研修雑費：約140米ドル/日を支給（支給通貨はメキシコ・ペソ）。
（3）国内移動費：メキシコにおける空港-ホテル間の移動の車両手配，研修に伴う国内移動費は，
メキシコ政府が負担。
（4）医療保険：メキシコ政府が原則として負担。
（5）宿泊費用及び食費は参加者が負担。

9．応募方法
（1）出願書類：
1）出願書（英文）（別添 Word、PDFに必要事項を記載し，写真（3cmｘ3cm，上半身脱帽，6ヶ月以内に撮影したもの。）を貼付），②パスポートのコピー，③履歴書（英文・形式は自由）及び④英語能力に関する資格（TOEFL，TOEIC等）の証明書のコピーを提出してください。

（2）出願書類提出先：
外務省中南米局中米カリブ課　メキシコ班
〒100-8919　東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
電話番号：03-3580-3311（内線：2494）

注2：封筒の表に「2011年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（土木工学コース）」と朱書のうえ，簡易書留または宅配便で送付するか，持参してください。

（3）出願書類提出期限：
2012年1月17日（火曜日） 15時00分必着

10．選考：書類審査
メキシコ側が書類審査を行い，結果を2012年2月上旬までに外務省中米カリブ課から文書にて通知します。
なお，メキシコ側から電話にて応募書類の内容等につき照会がある可能性があります。

11．留意事項
（1）日本における空港までの往復交通費等は自己負担となります。
（2）研修中，「各研修生の日本での活動・研究内容」及び「各研修プログラムのテーマに関する日本国内の状況」についてのプレゼンを行うことが想定されています。
12．問い合わせ先
本計画に関する問い合わせは，外務省中米カリブ課メキシコ班（TEL：03-3580-3311 内線2494，e-mail: nichiboku*mofa.go.jp
注3：メールアドレスの*を＠に直して送付願います。）に対して行ってください。

（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp