１．日時および場所
　第２２７回　２０１６年１１月　９日（水）9:30～16:45　受付時間：8:45～15:45
　　大阪：㈱ラソンテ　３階会議室（大阪市淀川区宮原1-6-1新大阪ブリックビル３階）
　第２２８回　２０１６年１１月２５日（金）9:30～16:45　受付時間：8:45～15:45
　　東京：早稲田大学　西早稲田キャンパス 63号館2階会議室（東京都新宿区大久保3-4-1）

２．プログラム
1) 9:30～10:30　高速ビジョンを用いた画像計測とその応用（東京大学　石川　正俊）
2) 10:30～11:30　熱延ラインの自動制御のための先進計測技術（新日鐵住金　本田　達朗）
3) 12:30～13:30　鉄鋼プロセスにおける非破壊検査の技術動向（神戸製鋼所　和佐　泰宏）
4) 13:30～14:30　光応用計測及び関連技術の進展と展望（ＪＦＥスチール　風間　彰）
5) 14:45～15:45　高精度電磁波式距離計の鉄鋼プロセスへの提案（ニレコ　山下　信也）
6) 15:45～16:45　理研小型中性子源ＲＡＮＳと鉄鋼材料解析（理化学研究所　大竹　淑恵）

３．参加費（税込み、テキスト付）：
　会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生非会員 2,000円

４・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会ホームページをご参照下さい。
　https:// www.isij.or.jp/muuf2jb1t

募集人員：准教授又は講師 １名
所 属：東北大学大学院　国際文化研究科　国際環境資源政策論講座
専門分野：環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）
採用予定日 平成２９（２０１７）年４月１日
担当科目：
　 大学院授業科目：「自然資源論（英語）（講義）」
　グローバル共生社会研究系および講座関連等の大学院授業科目
　 全学教育科目

応募資格

（１）本研究科において、教育・研究に従事する資格があると認められる者で、博士の学位をも
　　ち、大学卒業後５年以上、准教授にあっては、大学における准教授、講師、助教又は助手と
　　しての教育経験年数３年以上であることを要し、講師にあっては、大学における講師、助教
　　又は助手としての教育経験年数１年以上であることを要する。
　　ただし、他の条件において特に優れている場合にあっては、上記の年数を短縮することができる。
（２）専攻分野は、環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）とし、
　　その分野における理論的、かつ実証的な研究に十分な業績があると認められる者であること。
（３）本研究科国際文化研究専攻国際環境資源政策論講座の准教授又は講師として、「自然資源
　　論（英語）（講義）」、系（グローバル共生社会研究系）・講座（国際環境資源政策論講座）
　　関連等の大学院授業科目、及び全学教育科目を担当できる者であること。
（４）国籍は問わないが、日本語及び英語で講義および校務ができる者であること。

提出書類

（１）履歴書１部（様式は本研究科ＨＰ参照、署名捺印の上、写真貼付のこと）
（２）研究業績一覧表１部（著書、原著論文、研究ノート、学会プロシーディングス、総説、国
　　内学会予稿集論文、学会発表、その他報告書、博士論文等に分け、査読の有無を明記すること）
（３）研究業績のうち、主要な業績５点（抜刷り、コピーでも可）。
　　選考中に研究業績の追加提出を求めることがある。
（４）主要な業績５点について、研究業績一覧表に○印を付すとともに、優先順位を付けてそれ
　ぞれの要旨を１，０００字程度にまとめて添付すること。
（５）研究及び教育に関する抱負（研究と教育に分け、それぞれＡ４、１～２枚程度にまとめる
　こと。後者においては担当授業科目名等を明記したうえで、これまでの教育経験・教育実績
　にも言及すること）
（６）授業計画書（「自然資源論（英語）（講義）」、全１５回分をＡ４、１枚にまとめること）
（７）外部資金獲得状況（最近5年間）
（８）必要に応じて、ほかに資料の提出を求めることがある。

応募締切 平成２８（２０１６）年９月１５日（木）（必着）

選考方法 書類選考後、面接（模擬授業を含む）を実施する予定である。
　　模擬授業は自然資源論の概要について英語で行うものとする。
　＊ 面接に要する交通費は、支給しない。

書類提出先
　 〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
　東北大学大学院国際文化研究科長 宛
　
　＊ 封筒に「応募書類（国際環境資源政策論講座）在中」と朱書し、書留郵便で送付すること。
　＊ 応募書類は原則として返却しない。

問 合 せ 先
　 東北大学大学院国際文化研究科総務係
　電話 022 (795) 7541、 電子メール int-som@grp.tohoku.ac.jp

技術セミナー ～コンクリート舗装の長寿命化に向けて～
◇主 催　　　一般社団法人セメント協会　
◇後 援　　　国土交通省東北地方整備局　　全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部　　一般社団法人日本建設業連合会東北支部　　一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部　　

昨今、耐久性に優れるコンクリート舗装への期待が高まり、各地で採用が進んでいます。このような流れを踏まえ、このセミナーではコンクリート舗装の長寿命化に向けた取組みを中心にご紹介いたします。奮ってご参加ください。

■日 時： ２０１６年１０月５日　１３：００～１６：３０
■場 所： アイーナ　いわて県民情報交流センター7階　　 〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
■受講料： 無料
■定 員：　２００名（定員になり次第、締め切らせていただきます）　　　
■申込先：　別紙「受講申込書」に必要事項をご記入の上、下記あてＦＡＸまたはE-mailでお申し込みください。
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-9-4　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル7階
　一般社団法人セメント協会普及部門　　　ＴＥＬ：03-5200-5060　　ＦＡＸ：03-5200-5062　　E-mail：fukyu@jcassoc.or.jp
　　※受講券は用意しておりません。当日、会場でお名前を確認させていただきます。
■申込締切り： ２０１６年９月２８日
■本セミナーは、土木学会認定CPDプログラム（JSCE16-0644 3.2単位）
　　　　　　　　　　全国土木施工管理技士会連合会認定CPDSプログラム（374680 3unit）です。　
■プログラム
13：00　　　　　　　　開　　会
13：10～14：10　　１．コンクリート舗装の長寿命化を考える　　　　　　広島大学名誉教授　　佐藤良一 氏
14：20～15：20　　２．成田国際空港エプロンのコンクリート舗装の改修事例　　（株）NAAファシリティーズ品質管理室　執行役員　　亀田昭一 氏
15：30～16：30　　３．コンクリート構造物の長寿命化に向けた岩手大学での取組み（耐スケーリング）　 岩手大学理工学部大学院工学研究科 教授 羽原俊祐 氏　　
　　　　　　　　　　　　閉　　会
■ホームページ
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1f.html

*******　環境省主催「環境影響評価研修」のお知らせ　*******

　法や条例等に基づく環境影響評価制度に対する国民の理解や信頼をより高めていくためには、環境影響評価における調査・予測・評価や住民とのコミュニケーションが的確に行われ、その内容、質についての向上が図られることが重要で、実務を担う関係者（地方公共団体、コンサルタント会社・調査会社、事業者等）が、最新の環境影響評価制度の動向や科学的知見の進展等に関する幅広い知識とそれに応じた技術を備えている必要があります。
　本研修会は、(一社)日本環境アセスメント協会が今年度も環境省主催「環境影響評価研修」の実施について請負って開催します。今年度は、仙台、千葉、神戸、北九州の４会場で開催します。
　本研修は、環境影響評価実務に携わる方を対象に、以下のテーマについて大学教授等有識者による講義に加え、環境アセスメントの動向に関する意見交換会を行います。

　・環境影響評価制度の説明
　・環境影響評価に関する技術的な動向（自然環境）
　・環境影響評価に関する技術的な動向（生活環境）
　・意見交換会「報告書の在り方について」
　　　　ただし、千葉会場は「火力発電所の環境保全について」

　会場は、下記の通り４会場で実施致します。
　　・仙台会場　：平成28月10月 6日（木）　戦災復興記念館
　　・千葉会場　：平成28年 9月 5日（月）　千葉県教育会館
　　・神戸会場　：平成28年11月 8日（火）　三宮コンベンションセンター
　　・北九州会場：平成28年 9月28日（水）　　北九州テクノセンター
　　※詳細は、協会ＨＰの「環境影響評価研修のお知らせ」をご覧下さい。　 http://www.jeas.org/

　例年、環境影響評価制度に係る実務の初心者から10年以上の経験者の方々まで、幅広くご好評をいただいております。
　今回も皆さまが奮ってご参加下さいますよう、心よりお待ち申しあげております。
　なお、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い致します。

　【お問合せ先】　　（一社）日本環境アセスメント協会 研修担当宛
　　TEL：03-3230-3583 FAX：03-3230-3876　　E-mail jeas@jeas.org

■--------------------------------------------------------------------
　大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 　環境マネジメント学領域（東海研究室）からのお知らせ　
　研究ワークショップ「リスク評価技術と制度の連携を通じたリスクガバナンスに関する国際研究ワークショップ」の開催について　（ご案内）
---------------------------------------------------------------------■
・日時　平成28年9月1日（木）13:00～18:00、2日（金）9:00～16:00
・場所　阪大学 吹田キャンパス 銀杏会館（大阪府吹田市山田丘2-2）
・主催　大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 環境マネジメント学領域
・後援　（社）日本リスク研究学会（依頼中），環境省（依頼中）
・参加費　無料（以下の研究課題HPのリンクから申込用紙をダウンロードし，下記の連絡先へ送付下さい）
・参加自由　定員　50名
・資料　当日の発表資料の一部，および論文予稿集資料の配布をいたします。また終了後、発表に用いたパワーポイント等を下記URLで公開する予定です。
・開催趣旨　化学物質・製品の流れを制御する制度とリスク評価技術の連携を通じて我が国の環境リスク管理は進んできたが，屋内や環境内での貯留分・ストック量を対象とした評価は進んでいない。環境内でストックされている化学物質・製品の管理が従来のフロー制御を相補うことでリスク管理システムが機能構成上完結し，ひいてはWSSD2020の達成目標に貢献することが期待される。
　本ワークショップでは，これまでの化学物質の製造段階・廃棄物処理段階でのリスク評価に，ストック管理とマルチプルリスク評価の観点を加え，生産・保有・廃棄段階での相互連携によるリスク管理の機能改善に関して議論する。
・研究課題HP　プログラム等の詳細につきましては、以下のURLの案内をご覧ください。
http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeem/seeem/03_theme_risk_governance_pj...
・連絡先：　小島直也　e-mail: kojima_n@see.eng.osaka-u.ac.jp

土木学会主催の東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会のご案内です。
被災記録映像と復旧・復興の進捗状況を視察します。震災学習列車（三陸鉄道）にも乗車します。
例年は、1泊2日の行事を、本年は、土木学会全国大会に合わせて仙台発・着の日帰りにいたしました。
お誘いあわせの上、ご参加ください。学生さんは半額です。

・行事名：東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会
・主催：土木学会地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
・日程：2016年9月8日(木)（土木学会全国大会の中日）
・場所：陸前高田～釜石（仙台駅発・着）
・費用：土木学会正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円
・締切：8月23日(火）
・詳細リンク先： http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58

『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集について

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成28年8月1日（月）～平成28年10月31日（月）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成29年3月頃）～平成30年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　joseishinsei@jice.or.jpへ提出して下さい（平成28年10月31日（月）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp（提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

募集人員：教授１名（任期なし）
所 属：自然科学系安全システム工学領域
専任担当：理工学部地球環境防災学科
専門分野：地震防災学

担当科目
学部：地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院：専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目：スタディスキル導入科目、その他の科目群など

応募資格：
（１）博士の学位を有する者
（２）大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期：平成２９年４月１日以降のできるだけ早い時期
選考方法：
（１）書類選考
（２）候補者に対する面接（地震工学に関する模擬授業を含む）
提出書類：
（１）履歴書（写真貼付）
（２）研究業績リスト（査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書（プロシーディングスを除く）、総説・解説、受賞、招待講演などに分類）
（３）主要論文５編の別刷り（コピー可）
（４）研究概要と研究計画（２０００字程度）
（５）教育及び社会貢献に対する経験と抱負（２０００字程度）
（６）外部資金獲得状況
（７）応募者の業績や人柄について照会できる方２名の氏名と連絡先
（８）応募者の連絡先

応募期限：平成２８年９月１６日（金）消印有効

書類提出先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ（総務担当）宛
※封筒に「教員応募書類（自然科学系地震防災学分野教授）在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。

問い合わせ先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ（総務担当） 電話：(0172) 39-3503、ファクス：(0172) 39-3513、 メール：jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp（[at]は適宜ご変更下さい）

備考：
（１）地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
（２）弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
（３）面接の際の旅費は応募者の負担となります。
（４）応募書類は原則として返却いたしません。
（５）採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
（６）弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ（http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。

拝啓　平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。

このたび、２３０号「特集テーマ：観光地における雇用環境を考える－「地方創生」と観光」を発行いたしました。
観光地における雇用環境の現状を多面的に把握し、雇用と人材に着目することの重要性や雇用の維持・向上に向けた今後の方向性について考察しています。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
*****************************
連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社　観光文化情報センター　編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

土研新技術ショーケース2016 in 東京

　
　　
◆日 時：平成28年9月6日（火） 10:00～17:30（受付9:30～）
◆場 所：一橋講堂     〒101-8439 千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内
◆参加費：無料
◆定　員：500名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
◇主 催：国立研究開発法人土木研究所
※土木学会CPD、全国土木施工管理技士会連合会CPDS申請予定です。

■■■お申し込み■■■
　下記よりお申し込みいただけます
　http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0906/showcase.html

～講演内容～
【環境対策技術】
 下水汚泥の過給式流動燃焼システム
 河道掘削における環境配慮プロセス

【維持管理・安全対策技術】
チタン箔による橋梁塗膜の補強工法
 凍結抑制舗装
 緩衝型のワイヤーロープ式防護柵

【防災技術】
　大型土のうを用いた災害復旧対策工法
 降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
 非接触型流速計
 洪水・津波の氾濫範囲推定手法

※9:30～17:30の間は、講演技術をはじめ、土研の新技術についてパネル等を展示し、技術相談をお受けするコーナーを設けます。
また、技術相談タイム（時間未定）には、各技術の講演者または開発者が直接、技術相談に応じます。
その他、特別講演および国土交通省の講演も準備しております。

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
　共同研究・委託研究： http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始） 平成28年7月26日（火）
（研究計画提出期限）平成28年8月22日（月）

佐賀大学低平地沿岸海域研究センターでは，このたび有明海の研究に携わる特任助教を公募いたします．
締切は８月３１日（水）です．
詳しくは下記webサイトをご覧下さい．
https://www.saga-u.ac.jp/other/20160831teiheichi.pdf
つきましては，多くの方のご応募を期待すると共に，本件について広くご周知の程お願いいたします．
よろしくお願いします．
速水祐一（佐賀大学）

国際会議「IUFRO All-Division 5 (Forest Products) Conference」開催のお知らせ

http://www.IUFROdiv5-2017.ca/

【スケジュール】
>2016/10/31まで、発表申込期間。（採否は2016/12/15頃発表）
>2016/12/15から、参加登録開始。
>2017/06/12-16 国際会議@バンクーバー

【発表募集要項】
>アブストラクト投稿登録トップ
http://www.iufrodiv5-2017.ca/submissions/abstract-submissions/

>発表セッション・テーマ一覧
http://www.iufrodiv5-2017.ca/submissions/technical-special-sessions/

【ホスト】
>ブリティッシュコロンビア大学林学部（UBC Forestry）
http://www.forestry.ubc.ca/

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第12回防災セミナー
災害への強靭性強化に向けて：途上国におけるジオハザード管理を活用した道路防災

地すべりは自然要因による発生に留まらず、無秩序な開発や高いリスクの地域の開拓によっても引き起こされます。多くの開発途上国では、河川地域や山間部への道路建設が、地すべり、土壌の浸食、および土砂災害の誘因となっています。
国土の約70％が山地や丘陵地である日本は、台風や集中豪雨に起因する土砂災害が起こりやすいと言えます。同国は過去の幾多の経験を踏まえ、「上流地域における砂防堰堤」を含む総合的アプローチ、一般的に「砂防」として知られる一連の手法を開発し防災に活用してきました。
世界銀行東京防災ハブは、日本政府の支援と、公的機関、学術・研究機関、民間セクターのご協力をいただき、国内外の主だった事例や手法を取りまとめた「道路・ジオハザード管理ハンドブック」を作成しました。本ハンドブックは、国土交通省、国際協力機構 (JICA)、日本地すべり学会、国際砂防ネットワーク、砂防・地すべり技術センター等が国内外で適用してきた手法とその事例を基に、工学設計から利用可能な制度のオプションに至るまでをカバーし、世銀や途上国の実務者にとって適切な情報が利用しやすい形で参照できるようになっています。
本セミナーは、本ハンドブックの発表に先立ち、上記内容にふれながら、世界各地の道路網、公共の安全性、ならびに資産に対し地すべりがもたらす問題と、日本や途上国での解決策について議論します。

❖ 日時　2016年7月21日 (木) 午後4時30分から6時
❖ 場所　　世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会
塚越 保祐　世界銀行グループ 駐日特別代表
基調講演
檜垣大助　弘前大学 農学生命科学部 教授 / 弘前大学大学院 農学生命科学研究科 教授 / 日本地すべり学会 前会長
プレゼンテーション
森 幹尋　日本工営株式会社 コンサルタント海外事業部 地圏防災室 専門部長
スウ゛ェトラーナ・フ゛カノヒ゛ッチ　世界銀行グループ　交通・ICTグローバルプラクティス交通専門官
ディスカッサント
石渡 幹夫 　 国際協力機構(JICA) 国際協力専門員
牧野 由佳 世界銀行グループ 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス　上級自然資源管理担当官
（他ディスカッサント調整中）
モデレーター
ジェームズ・ニューマン　世界銀行グループ 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語　　英語・日本語（同時通訳付）
❖ お申し込み　　世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/07/21/road-to-resilience-managin...
参加費無料。
❖ お問い合わせ　　世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

EST普及推進事業で昨年度に引き続き開催を予定している「第6回地域の交通環境対策推進者養成研修会（仙台）」につきまして、参加者を募集しておりますので、お知らせいたします。
よろしければお近くのご関心の方にもご周知いただけますと幸いです。
<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<　こ　こ　か　ら　>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
【第6回地域の交通環境対策推進者養成研修会（仙台）】
http://www.estfukyu.jp/training2016.html

　地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、ＥＳＴ普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催します。
　第6回目の今回は、平成28年10月26日（水）～28日（金） の３日間、仙台市を研修地域として実施します。

■日時 ： 平成28年10月26日（水）～28日（金）
■場所 ： 仙都会館 ８階 会議室 （※見学会以外）　　　　http://www.sentokaikan.co.jp/access/
■主催 ： ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、国土交通省東北運輸局
■対象 ： 主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者
　　　　（実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職（部課長級）の方も参加可能です）
■参加費 ： 資料印刷費として５千円　　　（受講に伴い発生した交通費や飲食費、宿泊費等は各自負担）
■講師・コーディネータ（予定）
　　太田 勝敏 東京大学 名誉教授
　　加藤 博和 名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 准教授
　　谷口 綾子 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授
　　吉田 樹 福島大学 経済経営学類 准教授
　　仙台市都市整備局総合交通政策部公共交通推進課 　等

＜研修内容＞
　○事務局が配布した資料で事前学習を実施
　○ESTに関する有識者による講演や、開催地のESTや交通環境対策の現状についてご説明いただく講習会を受講
　○仙台市における交通・環境政策に関わる各種取組みを見学
　○見学した内容等をもとに、コーディネータとともに政策課題検討会を行い、最終日に検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有
　○研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習を実施

＊本研修プログラムの詳細 及び 参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。
http://www.estfukyu.jp/pdf/training2016annai.pdf
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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail：seminar@estfukyu.jp