文部科学省、独立行政法人 防災科学技術研究所では、本研究プロジェクトの成果の公表と関連する情報や意見の交換を目的として、下記要領でシンポジウムを開催します。
１．主催 ： 文部科学省　共催 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所
２．日時 ： 平成１６年７月２６日（月）　１０：００ 〜 １７：３０
３．会場 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所　研究交流棟
　　　　　　　　　　　　　　　　（茨城県つくば市天王台３−１）
４．定員 ： ２００名（先着順）
５．参加費 ： 無料（懇親会は￥１,０００）
６．申込先・問合先 ： 防災科学技術研究所（担当　井上）
　　　　　　　　　 FAX： 029-851-1641、E-Mail：e-def@bosai.go.jp
プログラム等詳細は下記URLを参照して下さい。
http://www.bosai.go.jp/sougou/eduse-pj/ddt-pj/symposium/h16openin/sympo16.htm

切土補強土工法の検討の中で鉄筋のせん断の検討を行っているのですが、鉄筋のせん断力は通常いくつを用いればよいですか。
コンクリート標準示方書[構造性能照査編]P38によると、fyk/√3（fyk＝鋼材の引張降伏強度）となっていますが、SD345を使用する場合　
　　　　　　345/√3＝199.2N/mm2
でよろしいのですか？

トンネル標準示方書[シールド工法編]・同解説には、側方土圧係数と地盤反力係数の一般値的なものが表記されています。
当該表の前記係数について、下記の質問を致します。
・土水一体の考え方をする場合、砂質土に対する値は土水分離の表値を用いてよいか？(砂質土には土水一体を適用できないのか？)
・土水一体の考え方をする場合、粘性土N値8以上の場合の値はいくらか？(粘性土N値8以上では土水一体を適用できないのか？)
ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

現在舗装の設計をしています。

クラックの多い道路をクラック充填してから舗装する予定です。
Ｔａを計算する時普通アスファルトは1.0ですが、クラック率３５％以上の時
0.5として係数にすると道路協会の本に書いてありました。

クラック充填したアスファルトはどれくらいの係数にしていいものでしょうか。

なにか論文とかありましたらご紹介お願いします。

[事務局注: 翻訳者本人からの投稿です]
ダムにも寿命があります。「ダム撤去」は是非皆様に読んでいただきたい一冊です。そして是非ご意見をお聞かせ下さい。リバーポリシーネットワークは市民、行政、研究者、産業界の方々に国内外の河川政策最新情報をお届けし、真の対話を促進することを目的とするNGOです。詳しくは http://www.mm289.com/RPN/

アメリカには世界最大の76000基のダムがあり、これまで水力発電のほか農業用水、内陸交通、治水、飲料水、工業用水などに利用されて、米国の経済的な発展に少なからず貢献してきたといわれています。
しかし一方でダムは自然の水系を変え、川を分断し、多くの河川や氾濫原を埋没させてしまいました。またダムは川辺や水系の生息地を変化、消失させてしまいましたが、その中には絶滅の危機に瀕した植物、動物、鳥や魚を支えてきたものもあります。さらに多くのダムがその使用に耐えうる寿命を越えようとしており、その安全性やメンテナンス経費も見直されなければならない状況となってきました。また、都市化やさまざまな開発によって、危険な状況となっている所もあります。
このような問題を解決するための選択肢として、昨今「ダム撤去」はより広く受け入れられるようになってきたのです。現在のところアメリカの川から撤去されたダムの数は少なくとも500基は越えていると言われていますが、今後その数はますます増えていくだろうと考えられています。
本書はハインツセンターによって組織された地理学、経済学、工学、環境法、州と連邦の行政官、環境コンサルタント、水力工学、ダムの安全性、水力発電、水性生態系管理などの専門家によって書かれており、ダムの所有者、自治体、市民などがダム撤去の決定を下すための手助けとなるように、ダム撤去によって起こるであろう環境的、社会的、経済的結果やそれぞれのケースにおいて指標とすべき環境的、社会的、経済的データを提示しています。
アメリカと同様に、日本でもおよそ1500基ある大規模ダムのうち100基以上が築90年以上を経て老朽化しており、安全性・コストの面からも、今後「ダム撤去」の論議が避けられない状況となっていることは最近広く知られるようになってきました。本書がめざすのは「ダム撤去あるいはダムの存続のいずれかを提唱しているわけではなく、あくまでも客観的な視点から入手可能な限りの科学的情報を提供することである。なぜなら、最高の意志決定はまずできる限り知ることから生まれるとの信念に基づいているからである」と序文にも述べられているように、これまでに類のない科学的に緻密で客観的な「ダム撤去」に関する報告として、ダム賛成派・反対派を問わず、各自治体・国土交通省の関係者、市民団体、ＮＧＯなどにとっても必携のハンドブックとなるでしょう。
　もくじ　

日本語版への序文　　デイビッド・ウェグナー
序文
本書の概要
1　本書の背景について　　　
1　研究の目的と見通し／2　アメリカのダム国勢調査／　3　ダム建設の理由／　4　今ダム撤去の理由／　5　アメリカで撤去されたダム／　6　ダム撤去の科学的リサーチの現況／　7　結論と勧告
２　「ダム撤去」の決定
1　ダム撤去の経済学／　2　情報に基づく意志決定／ステップ1〜ステップ6　データの収集、意志の決定から評価まで/結論と勧告
３　「ダム撤去」の物理的結果
1　物理的完全性とはどういうことか／　2　河川の空間的・時間的状況／　3　河川の分断／　4　河川の水文学／　5　ダムの堆積物／　6　地形学　７　水質／　８　結論と勧告
４　「ダム撤去」による生物学的結果
1　水生の生態系に対するダム撤去の潜在的な影響／　2　水生生態系の再生計画―再生に影響を与える要因／地表と水辺の植物相の再生／河川の浄化能力／水辺の特徴と土地利用／生物相のサイクル／水質など／　3　結論と勧告
５　経済学と「ダム撤去」
1 「何もしない」という選択／　２ダム撤去の結果の評価／　3撤去によるプラスの結果／4撤去の負の結果／5　ダム撤去の経済的分析への挑戦／６結論と勧告
６　「ダム撤去」の社会的側面
1　美観と社会的価値／　2　アメリカ合衆国におけるダムとネイティブ・アメリカンの文化／　3　ダム撤去事業の社会的影響評価／　4　結論と勧告
７　「ダム撤去」に影響するアメリカの法律
1　水力発電ダム／　2　ダムの安全プログラム／　3　自然のシステムの保護／　4　ダム撤去に影響を与えるその他の法律
将来に向けて
解説１　日本のダム撤去の社会的側面　保屋野初子
解説２　日本のダム撤去の生態学　粕谷史郎
付録・著者紹介

　２００２年制定　コンクリート標準示方書（規準編）土木学会規準で、引き抜き試験による鉄筋とコンクリートとの付着強度試験方法（JSCE-G　503-1999)があります。
　その中で、付着応力度を判定するもので、すべり量が0.002D(Dは鉄筋の直径）の時の付着応力度と最大付着応力度で判定するようになっていますが、0.002Dの根拠がわかりません。
　わかられる方、どうか教えてください。よろしくお願い致します。
　

土木学会トークサロンは、時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題について、講師をお招きしてご講演いただくとともに会員の方々との懇談・討議を行う会です。特に、土木学会が数年来取り組んできている「土木学会の社会化」をメインテーマとした、JSCE2005の一連の活動の一部をなすものです。

１．日　時： 2004年５月31日（月）18:00〜20:00

２．講　師： 田邊忠顕 氏（JCI中部支部技術評価支援機構専務理事、名古屋大学名誉教授）

３．テーマ： フランスの公共事業におけるパブリック・インボルブメントの実践
概要：フランスでの調査に基づき、高速道路A28やパリ市内からシャルル・ドゴール空港への鉄道新線建設などの公共事業プロジェクトにおける、パブリック・インボルブメントの実践と第三者機関CNDP(Commision Nationale du Debat Public)の役割などについて話題提供をいただき、フロアからの意見も交えて、わが国の公共事業における合意形成およびそこにおける第三者機関の役割などの参考となる議論が期待される。
進行：企画委員会前幹事長 林　良嗣（名古屋大学教授）

４．場　所： 土木学会（〒160-0004　新宿区四谷一丁目 外濠公園内）

５．申込方法： 参加ご希望の方は、下記様式にご記入の上、申込先あてFAXまたはE-Mailにてお申し込みください。但し、定員となり次第締切とさせていただきます

６．参加費： 2000円（軽食と飲み物代、当日受付で申受けます）
７．申込先および問合せ先：（社）土木学会事務局企画広報室「土木学会トークサロン」係

    TEL：03-3355-3433／FAX：03-5379-2769／E-Mail：inf@jsce.or.jp

土木学会景観・デザイン委員会（委員長：篠原修・東京大学）では、「2003年度土木学会デザイン賞授賞式・受賞者プレゼンテーション」を下記のとおり実施いたします。
また、このほど（本年2月10日）、「景観緑三法」が閣議決定されたことをふまえ、この授賞式等とあわせて「景観法と今後の景観・デザインの行方」をテーマに下記のシンポジウムを開催いたします。みなさまのご参加をお待ち申し上げます。
１．主　　催：土木学会（景観・デザイン委員会）
２．開催日時：平成16年５月28日［金］、13:30〜18:40
３．会　　場：土木学会講堂（http://www.jsce.or.jp/map/frameset.htm）
４．プログラム
【第1部（13:30〜16:55）】デザイン賞授賞式ならびに講評会
【第2部（17:10〜18:40）】シンポジウム「景観法と今後の景観・デザインの行方」　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．主　　催：土木学会（景観・デザイン委員会）
２．開催日時：平成16年５月28日［金］、13:30〜18:40
３．会　　場：土木学会講堂（http://www.jsce.or.jp/map/frameset.htm）
４．プログラム
【第1部（13:30〜16:55）】デザイン賞授賞式ならびに講評会
【第2部（17:10〜18:40）】シンポジウム「景観法と今後の景観・デザインの行方」
　?景観法のあらましについて〜神田昌幸〔国土交通省〕
　?パネルディスカッション
○座長：篠原修〔前掲〕、○パネリスト：五十嵐敬喜〔法政大学〕、加藤源〔?日本都市総合研究所〕、神田昌幸〔前掲〕、内藤廣〔東京大学〕

５．参加費2,000円（今回の受賞作品集「作品選集2003」を含む）
６．参加申込（定員120名）
参加ご希望の方は、必要事項（土木学会デザイン賞授賞式等へ参加希望、氏名、所属、会員区分、連絡先、懇親会参加有無）を明記の上、下記の申込先宛にFAXにてお申し込みください。なお、申込用紙は、土木学会ホームページ（http://www.jsce.or.jp）や土木学会誌などでも掲載されていますのでご利用下さい。
７．申込締切日： 平成16年５月21日[金]（定員になり次第締切）
８．申込先：土木学会・行事担当（FAX.０３−３３５５−５２７８）
９．お問い合わせ：研究事業課(担当：工藤修裕)
TEL 03-3355-3559 / FAX 03-5379-0125　、E-mail:kudo@jsce.or.jp
■最新情報：http://www.jsce.or.jp/committee/lsd/prize/index.htmlをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野IC(インターチェンジ)周辺の用地を巡る事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた訴訟の判決があり、「事業で得られる公共の利益には、具体的な根拠がない。現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられる」として、事業認定と収用裁決の取り消しを命じました。

また、判決では、
・圏央道の事業認定自体の違法性（受忍限度を超える騒音やSPM[Suspended Particulate Matter: 浮遊粒子状物質]発生が考えられるため）
・圏央道の国道16号や都心部の渋滞緩和の予測の、具体的裏づけに乏しい点
・首都高中央環状や外郭環状が建設されれば圏央道まで必要ないと認められる点
・圏央道建設にこだわることでいたずらに人的物的当市を分散し、都心部の通貨交通の排除の目的達成を遅らせている点
などが指摘されました。

あわせて、
このような計画行政の適否について事前に司法のチェックを受けられる制度が設けられていない点を指摘し、早期の司法判断が下せるような訴訟手段などを新設することが必要、とされました。
圏央道　事業認定取り消し あきる野訴訟『必要性ない』　東京地裁判決(東京新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　坂本忠彦

１、背景　
　１９９２年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
２００３年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP（国際水文学計画、International Hydrological Programme）のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ（http://www.pwri.go.jp）を参照されたい。

２．水災害とリスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO）の活動方針
　本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら３つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコＩHP関連センターを始めとして、世界気象機構（WMO：World Meteorology Organization）、国際防災戦略（ISDR：International Strategy for Disaster Reduction）、国連大学（UNU：United　Nations　University）等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

３．これまでの設立準備とこれからの活動計画
（１） これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
１） ユネスコセンター戦略会議（２００３年７月１４日〜１８日：オランダ・デルフト）
　UNESCO-IHE（国際水教育研究所）でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
２） 第32回ユネスコ総会（２００３年９月２９日〜１０月１７日：フランス・パリ）
　第３２回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第３委員会（Commission III）で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
３） ユネスコＩＨＰ−東南アジア・太平洋地域運営委員会（２００３年１０月２７日〜３１日：フィジー）
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、２００３年１１月１８〜１９日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
４）水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ（２００４年１月２０日〜２２日：土木研究所）と国際シンポジューム（２００４年１月２３日：都市センターホール）
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
５）日本ユネスコ自然科学小委員会への説明（２００４年２月８日：文部科学省）
２００３年１１月２０日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、２００４年２月８日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
６）ユネスコIHPビューロー（２００４年３月３１日〜４月２日：フランス、パリ）
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
（２）これからの活動計画
４月１日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、２００５年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
２００４年９月２０日〜２４日 ＩＨＰ政府間理事会
２００４年秋頃 ユネスコ執行委員会
２００５年秋頃 第３３回ユネスコ総会
　さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
（３）研究職員の採用計画
　本センターは、定員内研究職員１０名、非常勤研究職員（専門研究員）１０名、交流研究員（民間等からの派遣職員）、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。