寒中コンクリートの養生期間について示方書の中で 表12.6.1に示す強度を得る養生期間は、試験による定めが原則である。参考で解説表に示す。なお、湿潤状態に保つ養生期間は8.2を満足しなければならない。
と記載がありますが、目安の養生期間+保温期間の養生日数で良い物なのか、それとも湿潤養生の日平均気温を防寒囲い内温度と考えて湿潤養生期間+保温期間を取らなければいけない物なのか湿潤養生期間を満足すれば養生期間は終了して良い物なのか、が不明なので教えて頂きたい。
寒中コンクリートの養生期間としては、湿潤養生期間を参考にするのか、厳しい気象作用を受ける場合の解説目安期間で養生すのかどちらが良い方法なのでしょうか。
安全工学シンポジウム２００８
− 安全工学の横断的展開と発展 −
主 催：日本学術会議総合工学委員会
幹事学会：土木学会
共 催：安全工学会 他３９の学協会
会 期：2008年7月10日(木)、11日(金)の2日間
会 場：日本学術会議 講堂・会議室
（東京都港区六本木7-22-34 地図 http://www.scj.go.jp/ja/other/info.html）
〔交通〕地下鉄千代田線「乃木坂」駅下車すぐ
参加方法：入場無料、当日直接会場へお越しください。事前申込みは行っていません。
特別講演：
7月10日(木)13：00〜14：00
「気候リスクと物質リスク −低炭素・循環型社会の構築」
東京大学生産技術研究所 山本良一
7月11日(金)13：00〜14：00
「文化遺産と地震対策」
立命館大学歴史都市防災研究センター 土岐憲三
その他のプログラムは下記URLより参照できます。
http://www.jsce.or.jp/committee/csp/
お問い合わせ：
（社）土木学会 事務局研究事業課 担当：岩西
TEL03-3355-3559
仮設構造物として使用する逆T擁壁の滑動安全率を1.2としたいのですが。そのような記述がある参考文献があれば教えてください。
擁壁の滑動の安全率は、常時1.5、地震時1.2となっています。
両岸が逆T擁壁(H=1.5m)、幅8.0mの水路があります。用排分離し、新たに暗渠(用水路)と開水路(排水路)にする計画があります。
暗渠を施工するときに、既設擁壁を土留工として使用し、廃棄物をできるだけ少なくする計画を立てています。既設擁壁の施工時の安全率は、短期として取り扱い、1.2としたいのですが。
静岡大学では新たに静岡大学防災総合センターを設置することになりました。それに伴い、同センターの教員を下記のとおり募集いたしますので、積極的に応募してください。
１．募集人員 准教授 又は 助教 2名
２．所属 静岡大学防災総合センター
３．募集分野 自然科学系1名、人文社会科学系1名
いずれも静岡地域における防災に関する教育、研究及び地域連携に意欲と関心を持って取り組める方
４．採用時期 平成20年10月1日（水）(予定）
５．任期 平成24年3月31日まで
（任期中の教育研究業績等の評価により、更新の可能性があります。）
詳細は http://www.shizuoka.ac.jp/guide/20080710.html をご覧ください。
開催日 : 2008年9月26日(金)
会場 : 佐賀大学海洋エネルギー研究センター伊万里サテライト (佐賀県伊万里市)
主催 : 佐賀大学海洋エネルギー研究センター
募集要旨: 佐賀大学海洋エネルギー研究センターでは、海洋エネルギーシンポジウム2008(OE2008)を開催いたします。 エネルギー問題と環境問題を解決するために、人類には化石燃料の使用量を大幅に低減する代替エネルギーの開発が求められています。
本シンポジウムでは、この要求に答えるため代替にエネルギー候補の一つである海洋エネルギーおよびその周辺技術について、多くの研究者の講演ならびに参加を希望します。
参加申込方法: 下記の申し込み先に、タイトル、著者名、講演要旨、講演者連絡先をE-mailもしくはFaxにてお申し込みください。申込受取後、採択通知をE-mailまたはFaxにてお送り致します。
講演申し込み締切: 2008年8月1日(金)
講演原稿締切: 2008年9月12日(金)
原稿執筆: 日本機械学会の執筆要項
(http://www.jsme.or.jp/publish/yoko/indext.htm
およびhttp://www.jsme.or.jp/publish/yoko/t-samplehtm.pdfに準じます。
原稿枚数 : 2枚もしくは4枚。
参加費・参加登録料: 無料
申し込みおよび問い合わせ先: 佐賀大学海洋エネルギー研究センター
准教授 有馬 博史
URL: http://www.ioes.saga-u.ac.jp E-mail: ａｒｉｍａ＠ｉｏｅｓ．ｓａｇａ‐ｕ．ａｃ．ｊｐ
Tel: 0952-28-8877 (佐賀) / 0955-20-2190 (伊万里), Fax: 0952-28-8595
【東北ＥＳＴ創発セミナー】〜 環境にやさしく、地域経済・社会を支える交通とは 〜
今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、専門家による「クルマ」と「公共交通」のかしこい使い方についての講演や、八戸市、仙台市のＥＳＴに関する事例を紹介し、参加者を交えた意見交換をおこないます。
日時：平成２０年１１月４日（火） １３：３０〜１６：３０
会場：仙台サンプラザ１階「パール」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、東北運輸局
【プログラム】
１３：３０ 開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（東北運輸局交通環境部）
講演?「『クルマ』と『公共交通』のかしこい使い方（仮）」（筑波大学システム情報工学研究科教授 石田 東生）
１４：４５ 休 憩
１５：００ 講演?「事例紹介：八戸市におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（八戸市）
講演?「事例紹介：仙台市におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（仙台市）
１５：４５ 意見交換「環境にやさしく、地域経済・社会を支える交通とは」
１６：２５ 閉会挨拶
１６：３０ 閉会
※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）
【九州ＥＳＴ創発セミナー】〜 地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通 〜
今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、専門家によるＥＳＴの意義と最近の内外の取組みについての講演、熊本市交通局や北九州市における取組み状況の報告、参加者を交えた意見交換などをおこないます。
日時：平成２０年９月３０日（火） １３：３０〜１６：３０
会場：北九州国際会議場２階「国際会議室」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、九州運輸局
【プログラム】
１３：３０ 開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（九州運輸局交通環境部）
講演?「ＥＳＴの意義と最近の内外の取組み（仮）」（東洋大学国際地域学部国際地域学科教授 太田 勝敏）
１４：４５ 休 憩
１５：００ 講演?「事例紹介：熊本市交通局におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（熊本市交通局）
講演?「事例紹介：北九州市におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（北九州市）
１５：４５ 意見交換「地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通」
１６：２５ 閉会挨拶
１６：３０ 閉会
※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）
【沖縄ＥＳＴ創発セミナー】〜 クルマに頼り過ぎない、公共交通や自転車・徒歩などまちのどこへでも快適に移動できるまちづくりにむけて 〜
今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、2008なはモビリティウィーク＆カーフリーデーと連携し、専門家などによるＥＳＴやモビリティウィーク＆カーフリーデーの講演や参加者を交えた意見交換をおこないます。
日時：平成２０年９月２２日（月） １３：３０〜１６：５５
会場：那覇市ぶんかテンブス館４階「テンブスホール」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、内閣府沖縄総合事務局、那覇市
【プログラム】
１３：３０ 開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（内閣府沖縄総合事務局運輸部）
講演?「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）とは何か？どうすれば実現できるのか？」（名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻准教授 加藤 博和）
１５：１０ 休 憩
１５：２５ 講演?「事例紹介：国内外のモビリティウィーク＆カーフリーデーの現状について」（カーフリーデージャパン 谷田貝 哲）
講演?「事例紹介：那覇市におけるトランジットモールの取組み（仮）」（那覇市）
１６：１０ 意見交換「クルマに頼り過ぎない、公共交通や自転車・徒歩などで
まちのどこへでも快適に移動できるまちづくりにむけて」
１６：５０ 閉会挨拶
１６：５５ 閉会
※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）
【中国 ＥＳＴ創発セミナー】〜 環境にやさしく、まちを元気にする公共交通利用促進 〜
今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、バスでまちづくりをおこない、都市交通の再生をめざす意義についての講演や、伊予鉄道、広島市の事例を紹介した後、参加者を交えた意見交換をおこないます。
日時：平成２０年９月１１日（木） １３：３０〜１６：３０
会場：メルパルク広島６階「平成３」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、中国運輸局
【プログラム】
１３：３０ 開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（中国運輸局交通環境部）
講演?「バスでまちづくり 〜 都市交通の再生をめざして 〜（仮）」（横浜国立大学大学院工学研究院教授 中村 文彦）
１４：４５ 休 憩
１５：００ 講演?「事例紹介：伊予鉄道におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（伊予鉄道株式会社）
講演?「事例紹介：広島市におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（広島市）
１５：４５ 意見交換「環境にやさしく、まちを元気にする公共交通利用促進」
１６：２５ 閉会挨拶
１６：３０ 閉会
※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）
公開講演会のご案内
「四川大地震の教訓と首都圏の防災対策
＝地域コミュニティの力を生かすシンプルで効果的なネットワークの構築と運用＝」
主催：立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科
協力：21世紀社会デザイン研究学会
2008年7月12日(土) 13：00〜17：00
立教大学池袋キャンパス8202教室（8号館2階）
マグニチュード8に達する四川大地震は、わが国の防災対策の再検証を迫っている。そ
こで、同クラスの首都圏直下型地震が発生した場合、被災者・帰宅困難者の把握と救援
のために、「現状では何ができ、何ができないか」を明らかにし、政府、自治体、NPO、
企業、そして地域コミュニティに期待される役割と、その力を育成・結集するためのシ
ンプルで効果的な方法やネットワークの構築を、防災の専門家が、報告・討議し、現実
的な対策を提案する。現在のような地域コミュニティのネットワーク・システムが、地
域ごと、自治体ごとに分断され、また、阪神・淡路大震災等の現場の教訓もまだ十分に
生かされていない。大量の情報処理の難しさや災害後自治体にスタッフが自ら被災し激
減する中、実際的に現場の情報の収集いかに収集し、対応するかなど・・・現況を、早
急に点検し、改善すべき点がまだまだあるのではないだろうか？
講師兼
高橋 民夫氏（文化放送防災キャスター）
パネリスト
藤林 文男氏（新宿区・区長室危機管理課長）
塚本 俊也氏（東京外国語大学大学院客員教授、国境なき技師団副事務局長、
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科兼任講師）
水島 重光氏（生協連合会中央地連・大規模災害対策協議会世話人）
大塚 英男氏（練馬区危機管理室 防災計画担当課長）
コーディネーター
福田 秀人氏（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授）
基調講演
「大地震発生時におけるメディアの役割」 高橋民夫氏
「新宿区における大地震の被害想定と対策」 藤林文男氏
「地域住民参加型の被災情報ネットワークシステムの提案」 塚本俊也氏
対象：21世紀社会デザイン研究科学生、立教大学学生、教職員、校友、一般市民
受講：無料・申込不要
お問合せ：立教大学独立研究科事務室 03-3985-4530
（〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-24-1）