お世話になります。

単なる純粋な疑問なのですが、損傷の対策判定にA、B、C、E、Mとありますが、Dがないのはなぜなのでしょうか。

ご存知の方いらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下、原環センター）では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務」事業を実施しております。
その一環として、高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした萌芽的・基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集いたします。

詳しくは原環センターの該当ページをご覧下さい。
https://www.rwmc.or.jp/
https://www.rwmc.or.jp/news/2020/09/post_99.html

問い合わせ先：
〒104-0044　東京都中央区明石町6番4号（ニチレイ明石町ビル12階）
公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター
技術情報調査部　吉田、徳島
電子メール：JKTR-STAFF@rwmc.or.jp
TEL. 03-6264-2111（代表）

橋梁下部工の排水管から枡に流す流末部ですが、90度とか45度のエルボ管にするのはなぜでしょう？

熊本は平成28年に熊本地震により大きな被害を受け、熊本城の復旧や益城町の復興まちづくり、被災企業の事業再建などの重点10項目を掲げた創造的復興を進めているところです。そんな中、今年に入って新型コロナウイルス感染が拡大する状況下で、令和２年７月の豪雨で再び大きな被害を受けました。今後、創造的な復興を進めつつ、災害発生時においても持続可能なまちづくり・企業づくりを進めるためには、ＩＣＴや再生可能エネルギーなどの先端技術を活用した新しい取組みが必要です。水害からの復旧・復興途上ではありますが、災害に強いスマートシティやSDGs未来都市の実現をめざしたまちづくり・企業づくりの方向について考えていく機会をMUFGグループよりご案内いたします。
開催日時：10月13日（火） 13:00～17:00（ 開場：30分前より）
配信方法：Zoom Webinar
定　　員：300名
主　　催：三菱UFJ銀行　三菱UFJリサーチ&コンサルティング
参 加 費：無料（事前申込制）
お申し込み専用URL：
https://murc.zoom.us/webinar/register/WN_R1wks0glTXCcja4J12U5wQ

　日本流体力学会では恒例になっております「数値流体力学シンポジウム」は，2020年12月21日（月）?23日（水）（予定）の3日間，沖縄コンベンションセンター（〒 901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）及びオンラインでのハイブリッド開催，もしくは状況次第でオンラインのみでの開催を予定しております．
　本シンポジウムは種々の理工学分野にまたがって活動を行っている数値流体力学関連の研究者に対して，幅広い交流の場を提供することを目的として昭和62年度より毎年開催されているシンポジウムでございます．

行 事 名：日本流体力学会　第34回数値流体力学シンポジウム　https://www2.nagare.or.jp/cfd/cfd34/
開催期日：2020年12月21日（月）～23日（水）
開催場所：沖縄コンベンションセンター及びオンラインでのハイブリッド開催，もしくは状況次第でオンラインのみ
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問い合わせ先：
シンポジウム実行委員会事務局　店橋　護
〒152-8550　東京都目黒区大岡山 2－12－1 東京工業大学
e-mail：cfd34-admin@navier.mes.titech.ac.jp
URL：https://www2.nagare.or.jp/cfd/cfd34/
一般社団法人　日本流体力学会事務局　担当：進藤重美
〒152-0011東京都目黒区原町1-16-5
TEL 03-3714-0427　　FAX 03-3714-0434 E-mail: info@nagare.or.jp
URL: https://www.nagare.or.jp/

一般財団法人 大成学術財団は、2021年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
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原子力規制庁では、原子力安全・原子力規制に係る人材を広く確保・育成し、原子力規制を着実に進めていくことを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものであり（補助額：年度当たり3,000万円程度）、平成28年度、平成29年度に原子力安全・原子力規制に直接関係する分野について計18件の採択を行いましたが、そのうち2件が令和元年度で終了し、1件が途中で取り消しとなりましたことから、令和2年度はこれまでに採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先として、新規事業の公募を行います。
・令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20200903.html

具体的には、下記の分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先で募集します。
・新規制基準に基づく審査においても用いられる分野（例えば、地震・津波・火山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学）の技術や知見を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム
・他の分野（リスクコミュニケーション等の社会科学など）の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム
本事業の公募を9月3日（木）から10月2日（金）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 奥、大塚、伊藤、山田 　電話：03-5114-2104

道路橋示方書のT荷重について 設計自動車荷重を245KNとしていますが、構造計算では250KNを使用する場合があります。
25ｔトラックモデルにした時を考え、後輪に100KN×2、前輪に残りの50KNと説明を受けたのですが、その理論でいくと前輪に残りの45KNではないのでしょうか
250KNの方が安全側を取っているので使用していいかと思いますが、諸元を確認された際に説明できる自信がありません。
ご教授いただけないでしょうか。

●質問：既設パイプラインが近接している場合の、補強土壁の許容圧密沈下量をどのくらいに設定するか。
計画内容：現在自動車専用道路（重要度1）の橋梁部から一般盛土部の補強土壁を設計しております。現場は近接（補強土壁から1mぐらいの箇所）してパイプラインが既存しております。
地盤状況：基礎地盤の深さ20m近い軟弱層に対して、ほとんどが砂質土層で、2m程度粘性土層があります。
圧密沈下計算結果：砂質土層（即時沈下量）が10cm、粘性土層（残留沈下量）が2cm程度です。
以上を踏まえ、パイプラインが既存していなければ、土工指針より残留沈下量30cm以内であるため、沈下に対しては問題ないという計画としたいですが、パイプラインが既存することから、即時沈下の変位も許容せず、軟弱層（20ｍ）すべてをガチガチに地盤改良することがいいのでしょうか。ちなみに、圧密沈下以外に、円弧すべり解析も行い、無処理では安全率を下回るため、地盤改良はする予定です。なお、円弧すべりに対してのみの改良深さと圧密沈下も含めた改良深さでは深さが10m違い、工事費に換算すると億単位で違ってきます。

現在、東京都委託の設計業務で施工計画を検討しています。
車道改修（縦断勾配是正）に伴い、0～40cm程度の車道舗装の嵩上げが発生します。
都の積算基準では、すり付け勾配3～5％となっていますが、縦断方向にすり付ける場合は、一般的に縦断曲線を設けるのでしょうか？
実際の現場ではどのようにされているのか教えて頂けますと幸いです。