4月6日（日曜日）の朝のテレビにおいて有力な政治家が、日本の道路に関して以下のようなことを言っていました。（乱暴は承知の上での政治的発言でしょうが）ずいぶん非論理的・非科学的議論で政治家のレベルがわかります。個人的感想を付けますが行政の方々のデータご披露を期待します。
順は不同で項目も記憶にあるものだけです。
１．日本の高速道路は欧米の２-３倍ある。
⇒むしろヨーロッパ各国の半分程度。
２．高速道路は日本でもまだ必要なところはあるが、これは高速道路会社が造る。高速道路ができれば、そして高速道路を安くして利用者を誘導すれば直轄事業で行っているバイパス工事は不要になるので、直轄工事は減らせばよい。だから暫定税率を撤廃しても問題ない。
⇒全く非論理的なので本来説明責任は先方にあるが、バイパスが高速道路と並行しているわけではない。道路会社は赤字路線は建設しないし、もし料金を安くするのなら財源も必要。採算が取れなくても政策的に高規格な道路が必要とさせれれば直轄事業などによる事業で補う必要がある。
３．ガソリン税は高くしておくほうが需要が減って環境によいというのはおかしい。自動車は特に地方では生活必需品であり、暫定税率撤廃は国民の声。
⇒税金が安に越したことはない。しかしヨーロッパ諸国では産油国でもガソリン課税はリッターあたり130円以上と、日本の倍以上。多くは道路だけでなく環境対策など多目的に使用（一般財源化）されていて、いまや高課税は常識。
４．暫定税による減収の影響で、県の減収に関しては直轄裏負担をやめれば問題なく、市町村の減収約3000億円は国が繰越金などから手当てすればよい。
⇒これも乱暴だ。国道は広域的な視点から国によって整備されるが、直接便益を受ける沿線地域が一部を裏負担として負担するのは納得が行くのでは。
５．知事会や市町村会が暫定税率撤廃に反対するのは国から指令が行っているから。
⇒アナクロな論理。
