環境省　平成27年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成27年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月25日（木）15時から11月6日（木）17時までの日程で公募を行います。

環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
　　http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail：so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail：hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-14）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail：suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail：hairi-haitai@env.go.jp

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で40名程度(予定)
採用予定時期：平成27年1月以降(予定)
応募締切：平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下、原環センター）では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物重要基礎技術研究調査」事業を実施しており、その一環として、平成26年度より4ヵ年の事業期間で高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。

詳しくは、原環センターの該当ページをご覧下さい。
http://www.rwmc.or.jp/
http://www.rwmc.or.jp/news/2014/09/post_27.html

「第9回 地盤沈下に関する国際シンポジウム（NISOLS）」
開催案内　および　論文募集

主催：UNESCO （Working Group on Land Subsidence）
時期：2015年11月15日～19日 　
開催地：名古屋市

標記国際会議が，平成27年11月15日～19日，名古屋市で開催されます。（http://nisols2015.com/index.html 参照）
つきましては，下記のとおり論文を募集いたしますので，お知らせします。

論文の内容：組織委員会で定められたテーマの内容に合致したものに限ります。

テーマ：
1) Aquifer-system compaction and subsidence caused by groundwater withdrawal
2) Risk management of subsidence related hazards
3) Anthropogenic land subsidence in coastal regions
4) Land subsidence related to soil oxidation
5) Anthropogenic uplift (CO2- sequestration included)
6) Land subsidence and liquefaction, due to East Japan Great Earthquake of March 11, 2011
7) Ground failure (fracturing, fault activation, fissuring)
8) Land surface displacement, measuring and monitoring
9) Numerical Modelling
10) Social, cultural and economic influence of land subsidence
11) Water management strategies
12) Subsurface deformation due to shale gas production
13) Settlements and geotechnical construction activities
14) Seismic activity, triggered by fluid extraction and injections

応募方法：
(1) アブストラクトおよび原稿の提出：
http://nisols2015.com/index.html に記載されている投稿方法に従ってアブストラクトおよび原稿を提出して下さい。

(2) アブストラクトの提出期限
平成26年10月15日（水）

(3) アブストラクト審査結果の通知
平成26年12月5日（金）

(4) 論文の提出期限
平成27年3月1日（日）

本シンポジウムに関する最新の情報は，ホームページ（ http://nisols2015.com/index.html ）でご覧いただけます。

問い合わせ先　：
大東憲二
大同大学 情報学部 総合情報学科　(　Head of the local organizing committee　)
E-mail：（論文投稿方法に関する問い合わせ） nisols2015@intergroup.co.jp 　
　　　　　（シンポジウム全般に関する問い合わせ） daito@daido-it.ac.jp
電話：052-612-5571　FAX：052-612-5953

東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
2015年1月14日（水）- 16日（金）

ここでは、第３回世界防災会議（2015年3月仙台）の開催前に、同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を次の３つの観点、第一（防災、環境、地球観測の連携）、第二(科学と社会の連携)、第三（分野間連携）から議論する。以上を踏まえ、持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。

詳細は次のホームページをご覧下さい。
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/index.htm

この会議ではポスターセッションの一般公募をしています。
一人１分程度でポスター概要を発表するポスター口頭紹介セッションもあります。
参加希望の方はアブストラクトを次のホームページからお送りください。（本年９月末締切り）
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/abstract.htm

筑波大学システム情報系 教員公募

【専門分野と職名】
助教（1名）： 材料・固体・構造・防災のいずれかまたは複数の研究分野について新たな課題を開拓・展開する積極性と能力を有する者．

【勤務形態】
常勤・任期あり．筑波大学のテニュア・トラック制が適用されます．着任時から5年以内に学内規定に基づくテニュア審査が行われ，テニュア獲得後は任期つきではなくなります．詳細は以下の文書をご参照下さい．
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2007hkt08.pdf
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2013hkt67.pdf

【所属】
採用後は筑波大学の以下の組織にて，教育と研究にあたります．
(1) システム情報系（構造エネルギー工学域）： 35名の教員で構成されています．
(2) 大学院システム情報工学研究科・構造エネルギー工学専攻（区分制）
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/
入学定員：博士前期課程68名，博士後期課程16名
(3) 理工学群・工学システム学類
http://www.esys.tsukuba.ac.jp/
入学定員130名

【担当授業】
システム情報工学研究科（大学院）および理工学群工学システム学類（学部相当）において，材料力学・構造力学分野の専門科目および一般基礎科目（解析学，力学など）を担当して頂きます．

【応募資格】
着任時に博士の学位を有し，専門分野において研究業績があり，大学院・学類での教育に熱意を持つ方．

【着任時期】
2015年4月1日（予定）

【提出書類】
（詳細については http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/Kobo-2014-7-14Approved.pdf にて確認して下さい）
(1) 履歴書（写真添付，所属学会，連絡先とe-mailアドレスを含む）
(2) 研究業績リスト
(3) 主要論文の別刷り(5編を選び各1部，コピー可)
(4) これまでの研究概要と今後の研究計画（A4用紙，4頁以内）
(5) 教育と研究についての抱負（教育歴などを含む）（A4用紙，1頁以内）
(6) 推薦書，または応募者について意見を伺える方2名の氏名と連絡先

【応募期限】
2014年9月26日(金) 必着

【応募書類提出先および問合せ先】
〒305-8573 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院 システム情報工学研究科
構造エネルギー工学専攻 専攻長 阿部豊
Tel: 029-853-5266
Fax: 029-853-5266
e-mail: abe@kz.tsukuba.ac.jp

愛媛大学 大学院理工学研究科 生産環境工学専攻 環境建設工学コース　教員公募

本研究科では，下記により教員公募をいたしますので，ご多用中誠に恐れ入りますが，関係各位にご周知いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

【専門分野】都市計画，交通計画，地域マネジメント，景観工学あるいはその関連分野
【担当科目】環境建設デザイン演習，調査設計論，測量学実習など

【募集人員】助教（1名 ）
【応募資格】(1) 博士あるいはPh.D.の学位を有する方又は取得見込みの方
　　　　　　　 (2) 教育と研究および学科の運営に熱意と能力がある方

【雇用条件】愛媛大学で定めたテニュア・トラック制度が適用されます。
※愛媛大学のテニュア・トラック制度は，優れた能力開発プログラムを提供することに加え，財政的支援（研究費の配分等）を行うことで，若手教員の教育研究環境を充実させ，大学人としてふさわしい総合的な能力を有する教員を育成することを目的としています。詳しくは，下記をご覧ください。

【募集期間】2014年08月21日から 2014年11月21日まで
【着任時期】2015年04月01日以降のできるだけ早い時期

【提出書類】
(1) 履歴書
(2) 研究業績
(3) 教育業績
(4) その他の業績
(5) 今後の活動の抱負
(6) これまでに獲得した研究助成一覧
(7) 主要な研究業績の別刷５編以内
(8) 応募者について所見を求め得る方２名以内の氏名・役職・連絡先
　そのうち１名の方の推薦書を添付してください。
　　
＊上記提出書類 (1)～ (5) については，愛媛大学工学部ホームページ
（ http://www.eng.ehime-u.ac.jp/about/kyoinkoubo/ ）に掲載してある[教員公募：応募書類]の様式にしたがい作成してください。（ホームページの見本を参考にしてください。）
※上記提出書類(1)～(6)については，郵送とは別に電子ファイル(Word)を下記メールアドレスへ提出してください。

【応募期限】平成２６年１０月３１日（金）必着

【書類送付先および連絡先】〒790-8577　松山市文京町3番
　愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻環境建設工学コース
　コース長　教授　森脇　亮
　E-mail； moriwaki.ryo.mm@ehime-u.ac.jp
　TEL；089-927-9752　Fax；089-927-9752
　　　※封筒に「教員応募書類在中」と朱書の上，
　　　　簡易書留にて送付してください。
　　　 [なお，応募書類は返却いたしません。]

【選考内容】一次審査（書類選考）の合格者に対して２０１４年１１月に面接審査を実施予定です。
　なお，面接審査に伴う旅費の支給はありません。

【環境建設工学ホームページ】
　 http://www.cee.ehime-u.ac.jp/

【その他】
(1)男女共同参画社会基本法の趣旨に配慮し，教員の選考を行います。
(2)個人情報保護のため，応募書類に記載された個人情報は，選考及び採用以外の目的には使用しません。
　また，応募の秘密は厳守します。
　なお，選考の結果，採用される方の氏名を愛媛大学ホームページで公表させていただきます。
愛媛大学採用情報：
　 http://www.ehime-u.ac.jp/information/employment/teacher.html
(3)テニュア・トラック制度　　
　愛媛大学では，総合力（教育力・研究力・マネジメント力）の高い大学教員の育成を目指して，平成２５年４ 月から「テニュア・トラック制度」を導入しました。
具体的には，新規採用された文系（講師，助教），理系（助教）の教員及び実務家教員等（教授，准教授等）についても，５年の任期を付し，任期中の最初の３年間で合計100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化するとともに，任期中の最初の３年間に財政的支援（研究費の配分等）を行います。
　テニュア資格（終身雇用）の審査については，期間中の２年６月を経過した日から２年９月を経過する日までの３月間の期間内において中間審査を，４年４月を経過した日から４年７月を経過する日までの３月間の期間内において最終審査を実施し，中間審査または最終審査に合格した者をテニュア職に移行させます。最終審査に不合格となった場合は，５年の任期満了後の任期更新はありません。
なお，詳細についてはテニュア・トラック制度に関するホームページ（URL：http://ts.adm.ehime-u.ac.jp/）をご覧ください。

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円とする
・募集期間
2014年9月1日(月)～11月28日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が１年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
※ 研究成果については、当協会主催のセメント技術大会での発表、またはセメント・コンクリート論文集への投稿を積極的にお願い致します
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event＠jcassoc.or.jp

一般社団法人日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）では、第８回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

１． 実施スケジュール
（１） 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
（２） 助成期間は、助成決定の翌日（平成26年12月中旬頃）から平成28年3月31日までです。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　
３． 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
（１）大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
（２）法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

４． 助成額
（１） 研究開発助成の額は、１件につき原則として２００万円以内とします。
（２） 同一の研究テーマに対する研究開発助成は２回を限度とします。

５． 応募方法など
当協会ホームページ（ http://www.jcmanet.or.jp/ ）の「助成事業」をご覧下さい。

６．お問い合わせ先
〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館
　　一般社団法人日本建設機械施工協会　　「研究開発助成事務局」　担当：小櫃（おびつ）
　TEL:03-3433-1501　FAX：03-3432-0289