THESIS-2016 in Tokyo (The 3rd symposium on two-phase modelling for sediment dynamics in geophysical flows)の案内

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■開催趣旨
流砂モデルを用いた地形変化解析は様々な分野で重要性を増してきている。流れと土砂運動の相互作用を力学的に考慮する二相流モデルは、流れ場から一方向に土砂運動を記述する一相流モデルに比べて、土砂運動をより力学的に評価できるため,高濃度土砂流や激しい地形変化現象の解析など,新たな流砂モデル開発の方向の有力なひとつである。

THESIS(Two-pHase modElling for Sediment dynamIcS in geophysical flows)は、地球物理流れにおける二相流モデルに関する国際会議で、第一回、第二回がフランスで開催された。二相流モデリングは、土木工学、機械工学、化学工学、紛体工学などの広い分野において重要なテーマであり、本シンポジウムは分野横断的な広がりをもった国際会議になりつつある。THESIS-2016 in Tokyoでは,二相流モデリングに関する最先端の研究について、幅広く議論、情報交換するために、二相流的考えに基づく基礎研究、モデリング、計測、様々な実環境の現象への適用などの研究を広く募集する。また,このシンポジウムでは、二相流研究において著名な研究者による基調講演、論文発表(口頭およびポスター)及び我が国の土砂水理学の発展を目的と したワークショップが行われる。

■ 日 時:平成28年9月12日(月)?9月14日(水)
■ 場 所:中央大学研究開発機構
■ 主催:中央大学研究開発機構,共催:土木学会,国際水理学会,フランス水理学会
■ アブストラクト提出期限:平成28年2月12日(金)
■ 詳 細:本シンポジウムの詳細は添付ファイル、もしくは以下のチラシをご参照ください。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/downloads/Flyer_thesis-2016.pdf
また、論文投稿や参加登録などの情報は,以下のシンポジウムウェブサイトに随時アップいたします。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/

『平成27年度(第17回)JICE研究開発助成』の募集について

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一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成27年度(第17回)JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成27年8月3日(月)~平成27年10月30日(金)(必着)
助成期間:決定の翌日(平成27年3月頃)~平成28年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

1)応用研究課題    
研究開発の成果が次の(1)~(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
(地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む)
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

2)重点研究課題
研究開発の成果が(4)~(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として単年度200万円以内(税込)とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい(平成27年10月30日(金)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp (提出先)
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

持続可能な自治体づくりのための地方創生のあり方を考える! 『国際シンポジウム 地方創生に求められるもの - 地域と世界を結ぶ』

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持続可能な自治体づくりのための地方創生のあり方を考える!
『国際シンポジウム 地方創生に求められるもの - 地域と世界を結ぶ』

市区町村の約半数、896に及ぶ地方自治体が消滅する可能性が浮上し、独自性のある『地方創生』が求められるなか、地域独特の美しい自然や文化を守ることで世界にひとつしかない地域の魅力を引き出し、観光や農業の活性化に取り組む自治体づくりが始まっています。こうした取り組みは、地域のきずなやつながりを深め、地域経済を振興する大きな原動力となっています。

そこで、自然と共存する持続可能な自治体づくりをテーマに、今求められる『地方創生』のあり方を考えるシンポジウムを開催します。自然との共存による地域おこしの成功例として国際的に注目を集める韓国順天市のほか、国内各地の地方行政のトップが一堂に会し、『地方創生』の最先端の取り組みを報告します。是非ご参加ください。

■日時  
2015年11月20日(金) 13:00~18:15 (開場12:30)  
■会場  
イイノホール (東京都千代田区内幸町)
■主催  
(公財)日本生態系協会

■プログラム   ※逐次通訳つき
特別講演 『順天市における自然との共存による地域おこしの効果』(仮称)
韓国順天(スンチョン)市 市長 趙忠勳(チョ・チュンフン)氏  ※日本語逐次通訳あり
国内の自治体からの報告 
兵庫県豊岡市 市長 中貝宗治氏
新潟県佐渡市 市長 甲斐元也氏
鹿児島県出水市 市長 渋谷俊彦氏
島根県出雲市 市長 長岡秀人氏 
宮城県大崎市 市長 伊藤康志氏 ほか
総括 東京都市大学 教授 涌井史郎氏
※出演者や講演タイトルは都合により変更になる場合があります。予めご了承ください。
※シンポジウム開催後、懇親会(18:20~20:00、立食形式、会費4,000円)を開催します。 

■定員  
500名 (先着順、定員になり次第締め切ります) 
■参加費  
無料・事前申込制 (どなたにも参加できます)

■問合せ・申込み  
(公財)日本生態系協会 地方創生シンポジウム係
www.ecosys.or.jp    電話 03-5951-0244    

土研新技術ショーケース2015 in 東京 開催のご案内

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土研新技術ショーケース2015 in 東京 開催のご案内

 土研新技術ショーケース2015 in 東京 を下記のとおり開催いたします。
 本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
 本年度は、東京をはじめ、福岡(10月2日)、広島(11月6日)、札幌(12月10日)、静岡(12月18日)、仙台(平成28年1月20日)で開催いたします。
 東京開催については、“これからの点検・維持管理技術”をテーマとして関係する技術の紹介や特別講演、パネルディスカッション等を実施いたします。

<<東京>>
 開催日:平成27年9月2日(水)
 場 所:国際ファッションセンター 3階 KFC Hall (東京都墨田区横綱1丁目6-1)
 主 催:国立研究開発法人 土木研究所
 後 援:国土交通省、(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(公社)土木学会

講演会プログラム

 10:00~10:10 開会挨拶

 【特別講演】
  10:10-11:00 建設産業のキャパシティとイノベーション ― 建築分野から見て
                  東京大学副学長、生産技術研究所 教授 野城 智也
 【点検・モニタリング】
  11:00-11:20 ハイブリッド表面波探査技術
  11:20-11:40 自動降灰・降雨量計

 【試験・診断】
  11:40-12:00 コンクリート用再生資材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法(試験紙法)
  12:00-12:20 メンブランパッチを用いたRGB色相による潤滑油診断技術

  12:20-13:30 技術相談タイム

 【持続可能・長寿命化】
  13:30-13:50 低燃費舗装
  13:50-14:10 下水汚泥の過給式流動燃焼システム
  14:10-14:30 インバイロワン工法(環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術)
  14:30-14:50 タフガードクリヤー工法(コンクリート用透明表面被覆材)

 【国土交通省の講演】
  14:50-15:20 新技術の活用普及に向けて
                  国土交通省 大臣官房 技術審議官

  15:20-15:40 技術相談タイム

 【基調講演】
  15:40-16:25 テーマ:「これからの技術開発の向かうべき方向」について
           講演者:濱田 政則(アジア防災センター長、早稲田大学 名誉教授)
天野 玲子(防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター 審議役)
中村 太士(北海道大学大学院農学研究院 教授)
 【パネルディスカッション】
  16:25-17:10
             パネリスト:基調講演者3名及び国土交通省 
             コーディネーター:山元 弘(土木研究所 技術推進本部)  
          
  17:10-17:15 閉会挨拶

  17:15-18:00 技術相談タイム

※土木学会CPD認定プログラム、全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム
※参加費:無料
※講演会では、国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会からコメンテーターをお迎えし、各技術の質疑応答の中で適宜コメントをいただきます。
※9:30~18:00の間は展示・技術相談コーナーを開設し、12:20~13:30、15:20~15:40、17:15~18:00の技術相談タイムには各技術の開発者が直接技術相談をお受けします。
※同会場では、建設技術審査証明協議会が主催する「平成27年度建設技術審査証明 新技術展示会」が同時開催されます。
※詳細、お申し込みは土木研究所ホームページ( http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2015/0902/showcase.html )をご覧下さい。

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お問い合わせ先:
 国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部
 TEL:029-879-6800 直通、FAX:029-879-6732 e-mail: showcase2015@pwri.go.jp
 ※会場へのお問い合せは、ご遠慮頂きますようお願い致します。

第37回 安全工学セミナー   ―化学品を扱うプロセスの災害防止―

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第37回 安全工学セミナー
―化学品を扱うプロセスの災害防止―
主 催 特定非営利活動法人 安全工学会
協 賛 日本化学会 他
会 期 9月16日(水)9時30分~2016年1月15日(金)16時45分
会 場 化学会館会議室/砂防会館会議室
東京都千代田区駿河台1-5/東京都千代田区平河町2-7-5)
〔交通〕JR御茶ノ水駅徒歩3分、
地下鉄丸の内線御茶ノ水駅徒歩5分/地下鉄永田町駅下車4番出口徒歩1分

参加申込締切 各講座10日前までに、安全工学会あてにお申し込みください.

◇物質危険性講座
2015年 9月16日(水)、17日(木)- 化学会館
発火・爆発危険性を有する物質の性質や取り扱いに関する基礎講座です.
◇危険現象講座
2015年10月22日(木)、23日(金)- 砂防会館
火災・爆発による災害防止に関する基本講座です.
◇プラント安全講座
2015年11月18日(水)、19日(木)- 化学会館
プラントを安全に維持するため、安全設計、
安全性解析、HAZOPなどを平易に解説する講座です.
◇安全マネジメント講座
2016年 1月14日(木)、15日(金)- 化学会館
日々の安全管理・安全活動・教育や事故事例
の活用などのわかりやすく解説する講座です
. 
参加費 全講座 受講146,000 円+消費税/各
講座 単独受講単価 48,500 円+消費税/講座

参加申込方法 オンライン当会ホームページよりお申し込みください.

申込先/問合先 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル6F 
特定非営利活動法人 安全工学会 
電話(03)6206-2840 FAX(03)6206-2848 
E-mail: jsse-2004@nifty.com 
http://www.jsse.or.jp/Events/

【応募募集のお知らせ】第7回EST交通環境大賞

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現在、【第6回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~9月30日まで)。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第7回EST交通環境大賞】=========================
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月1日~9月30日。第9回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
       ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2015年7月1日~9月30日
    審査結果の公表:2016年1月
    受賞団体の表彰:2016年2月
              (東京で開催する第9回EST普及推進フォーラムの中で実施)

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail:EST@ecomo.or.jp

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

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1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

地層処分「夏休み親子参加型の体験イベント」のお知らせ

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原子力発電環境整備機構(NUMO)では、原子力発電で使い終えた燃料をリサイクルする過程で残る高レベル放射性廃棄物の地層処分について、広く全国の皆さまに考えていただくため様々な活動を実施しております。
特に夏休み期間中には、ファミリー層を対象に親子参加型の体験イベントを集中的に展開いたします。
多くの方にご参加いただけると幸いです。

【深地層の研究施設 親子サマーツアー】
小学校4年生~中学生のお子様と保護者の皆さまを対象に、深地層の研究施設の見学会を行います。
・日程:2015年8月4日(火)、8月20日(木)
・詳細・お申込みはこちら: http://www.numo.or.jp/pr/event/summer_tour.html

【地下深くの不思議を学ぼう-地層処分と『かがく』-】
NUMO、日本原子力研究開発機構(JAEA)と経済産業省 資源エネルギー庁が共催する、次世代層を対象とした地層処分について学ぶイベント(後援:文部科学省、電気事業連合会)を行います。当日は、「科学界のインディー・ジョーンズ」こと、長沼毅先生による講演、NUMOおよびJAEA職員による地層処分研究に関する実験や地層処分の概要説明を行います。
・日程:2015年7月25日(土) 10:00~16:00
・場所:日本科学未来館7階イノベーションホール他
・開催概要はこちら: http://www.numo.or.jp/pr/event/learn.html

【コミュニケーション3Dシアター「ジオ・ミライ号」】
地層処分事業について、ご家族で楽しく体験いただける「ジオ・ミライ号」。全国各地をまわりながら、皆さまに地層処分事業についてお伝えしています。「ジオ・ミライ号」では、3D映像をご覧いただいたり、展示模型や実験などの体験型ツールをご用意しております。是非、ご利用ください。
・開催概要はこちら: http://www.numo.or.jp/geolab/geomiraigo.html

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』226号のご案内

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機関誌『観光文化』226号の発行

拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、226号「特集テーマ:入山料を問う」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
*****************************
連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

平成27年度東京大学空間情報科学研究センター共同研究募集のご案内

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 東京大学空間情報科学研究センターでは,空間情報科学の研究を支援・推進するため,当センターとの共同研究(空間データ利用を伴う共同研究)を募集しております。共同研究では,当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ( https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all )をご利用いただけるほか,当センターが主催する全国共同利用研究発表大会 CSIS DAYS( http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2014/ )での成果発表等にご参加いただけます。
 つきましては,当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら,是非ともご申請いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。
1.対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野
2.対象者:大学,大学院,短期大学,研究機関に研究者として所属する者。または,全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3.申請方法および共同研究規程:下記URLからご参照ください。すべて共同研究利用システム(JoRAS)を通したオンラインでのお手続きとなります。
 手順:http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-researc...
 英語ページ: http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4.申込期間:随時
5.実施期間:単年度(2016年3月31日まで),ただし申請により認められれば継続可。
6.問合せ先:
 東京大学空間情報科学研究センター 共同研究事務局 (担当:桐村 喬)
 〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5 
 電話 04-7136-4291  FAX 04-7136-4292  E-mail joras@csis.u-tokyo.ac.jp

ISO5500X(アセットマネジメント)講習会2015-ISO55001要求事項の実践のために-

ユーザー (社)京都ビジネスリサーチセンター(KBRC) の写真

主 催:一般社団法人 京都ビジネスリサーチセンター
共 催:一般財団法人 日本規格協会
後 援:京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本非破壊検査協会、公益社団法人 日本コンクリート工学会、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会、公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会 (掲載五十音順)

アセットマネジメントの国際規格であるISO5500Xが2014年1月に施行され、国内外でISO認証の取得が進んでおります。京都ビジネスリサーチセンターは、ISO5500Xに関する国内審議団体として経済産業省から認可を受け、2011年より、その最新動向を、ISO5500Xの枠組みに沿って集中講義として紹介し、多くの参加者から継続的参加希望との御意見をいただいております。
5年目となる本年は、認証取得のための要求事項であるISO55001の内容により踏み込み、ISOが要求するアセットマネジメントシステムとはどのようなものなのかを、ISO55001の枠組みに沿って解説するとともに、最新情報に基づいた国際規格の動向や、各分野におけるアセットマネジメントの事例を紹介します。2日目の終了後には、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換を行っていただけるよう、意見交換会の場を設けております。奮ってご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

■日時:平成27年8月24日(月)~ 8月26日(水):3日間
■場所:京都大学 東京オフィス 会議室(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階)
■定員:100名

プログラム、申込み方法等詳細は、下記、スクールウェブサイトをご参照下さい。
http://kbrc.sakura.ne.jp/summerschool/ss2015

(公社)発明協会主催「平成28年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要:(1)第一表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
    (2)第二表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰:(1)第一表彰区分  恩賜発明賞、特別賞、発明賞
    (2)第二表彰区分  21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
     ※賞状・メダル・発明奨励金(最高200万円)

応募受付期間 : 平成27年8月31日(月)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2016/zenkoku_boshuyoko.html

専門家の意見を募集いたします

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" 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「地層処分技術WGのこれまでの議論の整理」について、専門家からの御意見を募集します。"

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、2014年5月の「中間とりまとめ」において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に求められる好ましい地質環境とその長期安定性について考え方を整理するとともに、後者の長期安定性の確保については、求められる地質環境に著しい影響を与える天然事象を回避するための段階的調査の考え方も整理しました。
 その後、2014年12月から再開した地層処分技術WGでは、上記「中間とりまとめ」も踏まえつつ、「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を示す」との国の方針の下、この科学的有望地の要件・基準の議論を行っています。これまで計5回の審議を実施し、議論の前提となる概念整理を行うとともに、安全性確保に関する事項を中心に要件・基準に関する議論を行ってまいりました。
 地層処分技術WGの議論は、引き続き行っていく予定ですが、これまでの議論の内容の科学的妥当性について検証し、今後の議論の参考にするため、この段階でこれまでの議論を整理し、要件・基準の検討手順、想定されるリスク、検討結果及び現時点で使用可能と整理している文献・データについてその妥当性に関する専門家の御意見を募集することとしました。
<公募ページURL>
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gij...

【旭硝子財団】平成27年度募集 研究助成

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旭硝子財団 平成27年度募集(平成28年度採択)研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

【参加者募集】第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)

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EST普及推進事業で昨年度に引き続き開催を予定している「第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)」につきまして、参加者を募集しておりますので、お知らせいたします。
よろしければお近くのご関心の方にもご周知いただけますと幸いです。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< こ こ か ら >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)】
http://www.estfukyu.jp/training2015.html

 地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、EST普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催します。
 第5回目の今回は、平成27年10月28日(水)~30日(金) の3日間、藤沢市を研修地域として実施します。

■日時 : 平成27年10月28日(水)~30日(金)
■場所 : 藤沢商工会館ミナパーク 多目的ホール① (※見学会以外)
http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html
■主催 : EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、関東運輸局
■対象 : 主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者
    (実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職(部課長級)の方も参加可能です)
■参加費 : 資料印刷費として5千円
    (受講に伴い発生した交通費や飲食費、宿泊費等は各自負担)
■講師・コーディネータ(予定)
  太田 勝敏 東京大学 名誉教授
  岡村 敏之 東洋大学 国際地域学部 国際地域学科 教授
  加藤 博和 名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 准教授
  谷口 綾子 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授
  藤沢市都市建築部都市計画課  等

<研修内容>
 ○事務局が配布した資料で事前学習を実施
 ○ESTに関する有識者による講演や、開催地のESTや交通環境対策の現状について
  ご説明いただく講習会を受講
 ○藤沢市における交通・環境政策に関わる各種取組みを見学
 ○見学した内容等をもとに、コーディネータとともに政策課題検討会を行い、
  最終日に検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有
 ○研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習を実施

*本研修プログラムの詳細 及び 参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。
http://www.estfukyu.jp/pdf/training2015annai.pdf

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail: seminar@estfukyu.jp

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