【地盤工学会技術講習会】「地盤工学入門講習会」

主催 :公益社団法人 地盤工学会
後援: 公益社団法人 土木学会/一般社団法人 日本建築学会

地盤工学会では、既刊本「地盤工学入門」を利用した講習会を企画致しました。本講習会は、初学者を対象として、地盤工学全体を概観しつつ、基本的な概念を体系的に理解できる内容となっております。

日  時:平成25年10月21日(月)9:20~17:30
会  場:地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677)
会  費:地盤工学会会員7,000円、非会員10,000円、学生会員1,000円、後援団体の会員 9,000円(テキスト代別)
定  員:70名
そ の 他:講師の使用するスライド及び「入門シリーズ1:地盤工学入門」(平成12年7月発行)を使用します。
講  師 :日下部 治【茨城工業高等専門学校】、龍岡 文夫【東京理科大学】、嘉門 雅史【香川高等専門学校】、浅岡 顕【公益財団法人地震予知総合研究振興会】、陶野 郁雄 【元国立環境研究所、元山形大学】、西垣 誠【岡山大学】

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=14…

交通事故犠牲者ゼロの実現に向けた、タカタ財団の平成26年度助成研究公募

公益財団法人タカタ財団(理事長:高田暁子)は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育などの活動を助成することを目的として設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない民間財団による独自の助成プログラムとして、これまで4年間で27件の研究に対し助成を行ってきました。 
このたび下記を内容とする、創造的で社会的意義の大きい研究の公募を行います。 
多くの若手研究者の積極的な応募を期待しております。
                   記
1.助成対象
  財団法人、社団法人、大学院、大学、高等専門学校、専門学校(個人、企業は非対象)
2.助成を行う研究のポイント
  交通事故死傷者ゼロへ向けて、特に「ヒューマンエラー」の対策に繋がる研究
  ・成果が公益に資するものであること
  ・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
  ・学際的、萌芽的研究を含む
  ・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
3.選定方法
 財団に設置する研究委員会により、「2.助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、  総合的に判断して選定する
  ・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
  ・研究組織、体制が適正である
4.助成金額   100 ~ 500万円/件/年
   パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費を除く
   所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
5.研究期間   平成26年4月1日~平成27年3月31日
6.申請方法
 ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入して下記宛先までメールにてお申込 み下さい。
    e-mail : satoshi.nishibori@takatafound.or.jp    
7.申込受付期間  平成25年10月1日 ~ 平成25年12月15日 
8.結果の通知   平成26年2月末に文書をもって、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧下さい。

セミナー「土木学会による実務者のための耐震設計入門:実践編」

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震、さらに東海,東南海,南海地震などの巨大地震,また首都直下地震の切迫性も指摘され,これに対する対策検討も進められています.このような現状を踏まえ,耐震設計技術の体系的かつ本質的な理解を目指したセミナーを企画しました.
1.主催----------土木学会(担当:地震工学委員会地震防災技術普及小委員会)
2.日時----------10月30日(水) (9:00~17:30) 
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の実践的な講義内容
 (1)設計地震動       :池田隆明(飛島建設)
 (2)地盤の液状化・側方流動の評価・解析法:福武毅芳(清水建設)
 (3)耐震実験の放映および解説:溜 幸生(東電設計)
 (4)地中構造物の耐震設計法 :大竹省吾(オリエンタルコンサルタンツ)
 (5)地上構造物の耐震設計法 :藤田亮一(エイト日本技術開発)
 (6)基礎の耐震設計法    :石井晃(鹿島建設)
 (7)耐震診断・耐震補強
   ①上部構造物・橋脚    :岡野素之(前橋工科大学)
   ②基礎・土構造・地中構造物:樋口俊一(大林組)
5.定員---------80名
6.参加費------正会員 10,000円 非会員 12,000円 学生会員 5,000円(テキスト代を含む) 
7.申込方法---学会HPの「本部主催行事の参加申込」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp からお申し込みください.
8.申込締切日-----10月16日(火)

環境省 環境研究総合推進費 H26年度新規課題の公募について(お知らせ)

平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
 
 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日(木)15時から11月7日(木)17時までの日程で公募を行います。
環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
 
 ○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
※上記URLが更新されるのは9月30日(月)となります。

 ○府省共通研究開発管理システム(e-Rad) http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)

○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域(S-13)」の応募について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒ 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室 
e-mail: so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒ 環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 
e-mail: hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域(S-12)」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒ 地球環境局 総務課 研究調査室
  e-mail: suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒ 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
   e-mail: hairi-haitai@env.go.jp

平成26年度河川整備基金助成事業 募集について

平成26年度河川整備基金助成事業募集

1河川整備基金助成事業とは
「河川整備基金」は,河川整備を民間の協力を得て緊急に推進するため,政府の決定(閣議了解)に基づき昭和63年に設立され,国民各層,企業等が資金を拠出(寄付)して造成されたものです。
  基金の運用益から,安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、様々な活動に支援を行うことにより,河川整備の効率的な推進に寄与することを目的としています。
  河川整備基金では,河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・研究,環境整備,啓発活動,河川教育に対して助成しています。

2「河川整備基金」による助成事業
  基金では,以下のような事業に助成を行っています。
(1)調査・研究に対する助成
(2)環境整備に対する助成
(3)啓発活動に対する助成
(4)河川教育に対する助成

3 申請等手続
(1)申請
平成26年度河川整備基金助成事業の募集期間は,平成25年10月1日~平成25年11月29日18時迄です。河川整備基金助成事業応募専用ページからオンラインで申請してください。※郵送・FAXでは受け付けません。
(2)審査及び決定と通知
採・否並びに助成金額は,(公財)河川財団の理事会の議を経て,平成26年3月下旬(予定)に決定し,4月初旬にすべての申請者へ採否を通知します。
問い合わせ先
(公財)河川財団 子どもの水辺サポートセンター 河川整備基金担当
矢野、橋本、松浦
(TEL 03-5847-8303〔平日9:15~12:00,13:00~17:30〕)
詳細は,当財団ホームページをご参照ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/

平成25年度「土木設計技士」資格検定試験実施案内について

以下のように本年度の本試験を実施いたします。

平成25年度「土木設計技士」資格検定試験実施案内について

主催:建設産業共同教育訓練協議会
協力:一般社団法人全国建設業協会、一般社団法人全国中小建設業協会、一般社団法人日本建設業経営協会
日程:平成25年12月 8日(日)
会場:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡(状況により変更となる場合があります)
試験内容:四肢択一式問題(50問)(マークシート式):2時間30分
       記述式問題① 土木設計業務に関する経験事例(2例):1時間
       記述式問題② 具体的な業務を想定した土木設計の技術力を問う問題(記述及び作図):1時間30分
お問合せ:
試験事務局:建設産業共同教育訓練協議会東京試験センター土木設計技士資格検定試験係
担当:赤堀 良光 
東京都板橋区熊野町34-7東京躯体会館内4階
TEL:03-5964-4970  FAX:03-5926-7378
e-mail:info@shikenweb.jp URL http://www.shikenweb.jp/

平成25年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査

「平成25年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する意識調査」の実施についてお知らせがありましたので、皆様にお知らせいたします。

1.調査名      平成25年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査
2.調査委託機関  株式会社アストジェイ
3.調査内容    (以下に記載)
4.調査対象    学会に所属されている会員様
5.調査方法    WEBアンケート調査
(URLにアクセスいただき、直接入力いただきます。)

  ◆◆URLは、こちらになります◆◆
    https://rsch.jp/eqt2/?47524_sen

※上記URLの「?47524」と「sen」の間には「 _ 」(アンダーバー)が入りますので入力の際はご注意ください。

6.調査実施期間  平成25年9月26日(木)から10月18日(金)

<調査内容>
 国土交通省国土政策局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っております。

 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
 平成24年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。
今年度においても、平成24年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「平成25年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する調査・分析業務」を実施しております。
 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
 ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

 ※国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照 ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html

 ※平成24年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000032.html

東洋大学 国際PPPフォーラム「成長戦略とPPP」(10/17)のお知らせ

2013年6月に、安倍政権は成長戦略の第3の柱として、「民間活力の爆発」をキーワードにPPP/PFIの推進と規制改革を進めていく方針を発表しました。併せて、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」を公表し、今後10年間でPPP/PFIの事業を10~12兆円まで拡大する方針を示しました。今後、コンセッション、公的不動産の活用、民間提案方式、さらには、2020年に開催される東京五輪でもPPP/PFIの拡大が期待されます。

こうした流れを受け、本フォーラムでは、アクションプランにも言及されている英国のPPP推進組織Infrastructure UK(IUK)のハビエル・エンシーナス氏、PFI法改正の目玉の一つである民間提案制度の成功事例米国PPEAの創設者であるクリストファー・ロイド氏を招へいして、「成長戦略としてのPPP」をテーマに議論いたします。

■主催 東洋大学    
■日時 2013年10月17日(木) 13:30~16:00 (開場13:00)
■場所 大手町サンケイプラザ 4階ホール(東京都千代田区大手町1-7-2)
    定員400名(要申込、先着順)
■入場無料 
■日英同時通訳あり

■ゲストスピーカー: ハビエル・エンシーナス氏(英財務省IUK国際部部長)
    クリストファー・ロイド氏(米マグワイアウッズコンサルティング)
■ゲストパネリスト: 持永秀毅氏(内閣府PFI推進室長) 

■プログラム(予定)
13:30 主催者あいさつ 東洋大学福川伸次理事長
13:35 「イギリスのPFI改革と推進策」エンシーナス氏
14:05 「民間提案制度の活用とPPP~米・PPEAの観点から」ロイド氏
14:40 パネルディスカッション「国内PPP/PFI市場の拡大策の展開」
パネリスト 持永氏、エンシーナス氏、ロイド氏
    根本祐二 東洋大学教授
モデレーター サム田渕 東洋大学教授

■お申し込み、お問い合わせ
 (ウェブサイト)http://www.pppschool.jp/ 
 (メール)ml-ppp@toyo.jp
 (電話)03-3231-1021

芝浦工業大学システム理工学部 環境システム学科(専門分野:環境基盤(インフラ))専任教員募集

【所属】  システム理工学部 環境システム学科
【職種・人員】 専任教授または准教授  1名
【専門分野】 環境基盤(インフラ)
【担当予定科目】 
 環境科学Ⅰ、都市基盤施設計画、都市基盤施設工学基礎、建設環境論、環境調査体験、環境・エネルギー システム演習、創る、システム工学・同演習および環境システム概論。
 総合研究(卒業研究)の指導。また、大学院の教育も担当する。
【着任時期】  2014年4月1日
【勤務地】  大宮校舎(埼玉県さいたま市見沼区深作307)
【応募資格】   
1.専門分野で博士号(Ph.Dを含む)を有するか本学着任時に博士号を取得見込みであること、あるいは
  同等以上の実績、能力を有すること。
2.本学、システム理工学部および当学科の教育理念・方針に理解があり、教育・研究(大学院を含む)
  に十分な熱意があること。
3.大学運営(各種委員会活動、入試および広報業務等)に積極的に協力できること。
【募集締切日】 2013年11月30日(土曜日)必着
【選考方法】   書類選考のうえ、面接、模擬授業(交通費は自己負担)
【問い合わせ先】 
 システム理工学部環境システム学科 担当:教授 松村 隆
 Tel:048-687-5823(直通)E-mail: tmatsu@sic.shibaura-it.ac.jp
※詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.shibaura-it.ac.jp/recruit/detail/id/2963/

パナマ運河と荒川放水路-理想の土木技師・青山士の軌跡-講演会(10/5)のお知らせ

   パナマ運河と荒川放水路-理想の土木技師・青山士の軌跡-講演会(10/5)のお知らせ

深川東京モダン館では、モダンに親しむ講演会として、荒川知水資料館アドバイザーで青山士に造詣の深い清水弘幸氏を招き、「パナマ運河と荒川放水路-理想の土木技師・青山士の軌跡-」と題する講演および企画展示「パナマ運河と青山士」を開催します。
ご関心のある方はぜひ、お立ち寄りください。

■講演会:10月5日(土)14時~16時 料金 1,000円
■企画展示:10 月1 日( 火) ~ 14 日( 月) 深川東京モダン館1・2 階
       ※7 日(月)休館日 ※11 日以降は1 階のみ ※入場無料

お問い合わせ・お申し込みは、電話またはe-mailでお願いします。

深川東京モダン館 http://www.fukagawatokyo.com
〒135-0048 江東区門前仲町1-19-15
         都営地下鉄大江戸線・東京メトロ東西線  門前仲町駅3・6 番出口徒歩3 分
電話 03-5639-1776 fax 03-5620-1632
e-mail  info@fukagawatokyo.com