（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

　　平成24年度（一財）日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
　　ＵＲＬ：　http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

東京農業大学生産環境工学科では，環境建設システム分野，建設システム工学研究室の助教を以下の要領で公募いたします．

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科
２．職名・募集人員　　助教　1名　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお，本学では　　　65歳定年制となっている．　　　　　　　　　　　
３．専門分野 　 環境建設システム分野
４．担当授業科目
　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等
５．応募資格
　(1)博士の学位を有する者もしくは採用予定日までに学位の取得が見込める者
　(2)農業土木学もしくは土木工学の基礎知識があり、コンクリートをはじめとする土木材料に関する研究・教育が行える者
　(3)コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　(4)バイオマスに関する研究に意欲の有る者
　(5)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者
６．提出書類
　(1)個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　(2)教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　(3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　(4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　(5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。
７．応募締切日　平成24年 8月24 日（金）必着
　　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募　　　書類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
８．採用予定日　平成25年 4月1日
９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）
１０．応募書類送付先および問い合せ先
　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　学科長　坂口栄一郎
　FAX：03-5477-2620　 E-mail：h-ro@nodai.ac.jp
　（問い合わせは書面によること）

国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

平成２４年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２４年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　新材料チーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.p…

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科

２．職名・募集人員　　助教　1名　　　　　　　　　　　　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では　　　65才定年制となっている。

３．専門分野 　 環境建設システム分野

４．担当授業科目
　　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等

５．応募資格
　（1）博士の学位を有する者もしくは平成24年9月下旬の採用予定日までに学位の取得が見込める者
　（2）土木工学もしくは農業土木学の基礎知識があり、コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　（3）バイオマスエネルギーに関する研究に意欲の有る者
　（4）研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者

６．提出書類
　（1）個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　（2）教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　（3）学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　（4）これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　（5）応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。

７．応募締切日　平成24年 2月20 日（月）必着
　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募書　　類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

８．採用予定日　平成24年 9月下旬

９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）

１０．応募書類送付先および問い合せ先
　　　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　　　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　　　学科長　中村　好男
　　　FAX：03-5477-2620　 E-mail：nyoshi@nodai.ac.jp
　　　（問い合わせは書面によること）