私は土木学会会員なのですが，ＣＰＤ制度に関して教えていただきたいことがあります．

もちろん，ＣＰＤとは継続教育制度であることも知っていますし，学会主催のＣＰＤ認定の行事に出席すると，単位がつくということは知っています．

ただ，いままで，そのような行事に仕事の関係上出席していたのですが，「どうすれば単位がつくのか」とかいったことに関してはまったくの無知でして，考えたこともありませんでした．今まではどのようにして単位をつけていたのでしょう？

最近になって，ＣＰＤの登録がwebからできるようになったという知らせが，会員証と一緒に郵送されてきたので，気になって学会ページを見てみたのですが，自動登録と自己登録というのがよくわかりません．

学会事務局が登録するとはどういう意味でしょう？
「本会主催の講習会等の行事や委員会への参加」が自動登録の対象となるようですが，「参加する」というのは，文字通り参加の申込をして出席すればあとは，こちらで何もしなくてもよいという意味なのか，それとも，参加した当日に，どこかでＣＰＤの申請書のようなものを書いたら，それをもとにして事務局が登録するのか，学会誌に載っている説明だけでは良く分かりません．

もちろん，自己登録に関しても不明です．
参加した行事に出席した際に何かの書類を書いて，その後，各自が登録するのか，それともただ単に出席したら，あとは登録するだけなのか，よくわかりません．

どなたか，詳しい方，教えていただけますでしょうか．よろしくお願いします．

　素朴な疑問ですみませんが教えてください。
　軟弱材料の場所でセメント系固化剤による路床の安定処理をします。
　このときの処理厚さが100cmでも60cmでも良いのですが、20cmのまきだしをして転圧するべきなのでしょうか。
　スタビライザーによる攪拌をしたらすぐにローラーでそのまま転圧をしているように思います。
　配合試験等ではCBR試験は3層で突いています。この締め固めエネルギーが上記では確保されていないと思うのですが。
　手元の文献では書かれていないので困っています。
　以上　　よろしくお願いします。

　軟弱材料を有する箇所の道路計画において、セメント系固化剤を用いて路床の安定処理をします。
　このとき「アスファルト舗装要綱」で書かれているところに疑問が発生しました。
「安定処理厚さから20cm減じたもの」の扱いですが、安定処理厚さを95cmとした場合は計算上では次のようになります。
・安定処理層のCBR値 -- 75cm
・安定処理層のCBR値と従来路床土のCBR値の平均値 -- 20cm
・従来路床土のCBR値 -- 5cm
合計　100cm

　それでは、安定処理厚さを100cm(路床部分全て)とした場合は計算上ではどの様になるのでしょうか。
　あくまでも20cmの部分を確保するのでしょうか。それとも、全てを安定処理するのだから安定処理層のCBR値だけでよいのでしょうか。
　初歩的な質問ですが、教えて頂けませんでしょうか。

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]（2002）には、開口部周辺の補強筋として、「開口を設けたために配置できなくなった主鉄筋および配力鉄筋は、各断面において所要鉄筋量を満足するように、開口部の周辺に配置しなければならない」とあり、また「大きい開口部は、数値的な検討によるほか、…」とあります。

開口補強筋として、欠損分を開口周囲に配置しておけば良いのはどの程度までの開口の大きさでしょうか？また、数値的な検討が必要となる「大きい開口部」はどの程度の大きさをイメージされて書かれたものなのでしょうか？
宜しくお願いします。

プレキャストボックスカルバート（以下ＢＯＸ）は通常道路を横断するものが多いと思います。しかし、ＢＯＸと平行して活荷重が載荷される場合があり、この場合の設計方法について、ご意見、ご指導賜りたく投稿します。
道路土工カルバート工指針によると共同溝設計指針に則るように明記されています。共同溝指針の極端に土被りがうすい場合というのがくせ者で、カルバート工指針の０．５００ｍがそうなのか等問題になると思います。（こういう指摘を会計検査で受けたりとかありませんか？）こういった統一見解はないのでしょうか？

　世界の各地でテロ・交通事故・自然災害などの大規模な災害が発生し、人的にも物的にも多大な被害がもたらされています。近代化は広域に渡って関わり合う社会をつくり、そのために災害発生後の被害もより複雑になり、また身近なものとなっています。そして今、日本でもさまざまな災害が頻発し、その発生が予想されている東海・東南海・南海地震、関東地震は、発生すれば我が国は衰退の道を辿るかもしれないと言われています。しかし、自然災害の発生を防ぐことはできません。災害発生時の実体を知り、発生後の被害を少なくするために必要な対策とは何か、そしてデザインに何ができるかを考えます。
主催：日本デザイン機構　　　
日時：2005年6月18日〔土〕14:00-17:00
会場：東京文化会館　4F大会議室　
　　　東京都台東区上野公園5-45 Tel. 03-3828-2111（代表）

プログラム
13:30 開場
14:00 開会挨拶　伊坂正人　日本デザイン機構専務理事
14:05 講演「地球規模の課題に挑むデザイン」　
　　　栄久庵憲司　日本デザイン機構会長
14:45 講演　「大規模災害における被害（仮）」　
　　　林春男　京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授・センター長
16:00 事例報告「防災啓発におけるデザインの重要性（仮）」
　　　吉田治英　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都取締役社長
　　　卜部兼慎　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都

参加費（当日会場にて受け付けます）
JDフォーラム　日本デザイン機構会員：2,000円
　　　　　　　一般：3,000円 　
　　　　　　　学生：2,000円
懇親会　　　　共通：5,000円　

参加ご希望の方は、日本デザイン機構URL内の申込用紙に必要事項をご記入の上、下記FaxまたはE-mailにてお申し込みください。
確認後、参加証となるハガキを郵送します。

申込先：日本デザイン機構
　　　　Fax:03-5958-2156　 E-mail:info@voice-of-design.com
問い合わせ先：日本デザイン機構　担当：南條
　　　　Tel:03-5958-2155

※詳細は日本デザイン機構URLにてご確認ください。
http://www.voice-of-design.com/

現在、途上国に住んでいます。

途上国の多くの下水処理場では、ポンド方式の下水処理方式を採用しています。
下水処理場に流入後は、自然流下で処理できるので電力事情の悪い途上国に適した処理方式ですが、
ポンドに蓄積していく汚泥の浚渫が何年かに1度は必要です。

一般的に、ポンドの水を抜いて汚泥を乾燥後、人力等で汚泥を除去するのですが、
乾燥させるのに何ヶ月もかかり、その後の汚泥除去には多大な労力と時間がかかります。
また、下水処理場によっては処理系列が1系列しかないので、浚渫に取り掛かるときは、
何ヶ月も処理をとめないといけないところもあります。

ポンドから水を抜かずに汚泥を浚渫する方法が、
「発展途上国における下水道施設管理適正化指針（案）」日本下水道協会
に湿式汚泥浚渫（Wet desludging）として紹介されていて、
英国Brain Industries社でそのシステムを商品化して販売しているとあるのですが、
Internetで検索しても、もはやこの会社自体存在していないのか、
情報にヒットしません。

日本でこのような問題に対応できる単純で安価なシステムがあれば、ご教授ください。

下水処理場を持つ多くの途上国では一般的な問題ですので、
堆積汚泥量の測定⇒浚渫時期の診断⇒浚渫
というシステムを安価に開発、商品化できれば市場はあると感じます。

どうぞよろしくお願いします。

主催　土木学会「巨大地震災害への対応検討」特別委員会
　　　　「耐震診断および耐震対策」部会タンクWG
後援　土木学会関東支部

土木学会は、建築学会との提携の下に、巨大地震災害を想定し、その対策を検討する上記特別委員会活動を推進中ですが、特に巨大地震では長周期地震動がかなりのレベルになることも予想されています。2003年十勝沖地震の際の苫小牧石油タンクの被災は、改めて長周期地震動による液体タンクのスロッシング問題に対する警鐘となり、本年４月施行の消防法新基準では速度応答スペクトルを地域によっては２倍程度大きくして浮屋根強度を高めるように改訂がなされています。

このような状況から、今後の巨大地震を想定した場合、各種タンクにおいて浮屋根等の構造の耐震対策や、従来から幾つかの提案はあるものの実用化には至っていない制振・免震対策の技術が従来より必要性を増しているものと思われ、各所で提案・研究が見受けられるようになっています。

したがって、本WGでは、各所で個々に検討されているこれらの提案・研究を集めて、関係者間で十分な討議と情報交換を行い、利用者と開発・研究者が実用化に向けての条件を整理して行くことが重要と考え、このシンポジウムを企画致しました。

本問題に関係する、地震挙動、解析と実験、耐震・制振・免震対策等に関し、発表や討議に皆様の積極的な参加を期待致します。

日時：2005年7月25日（月）　13:00〜17:00
場所：土木学会講堂
講演申込期限：2005年6月24日（金）
参加申込期限：2005年7月15日（金）（厳守）
参加費：資料代（2,000円程度）
詳細はこちら
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~hrsk/sloshing/
をご覧下さい。

鋼床版上の壁高欄に設置する「ひび割れ誘発目地」の検討を行っています。
建設物価に載っている、いわゆる目地材を用いて目地を造る工法の他、
・誘発目地部の断面欠損率を高める（有効断面積を減らす）ために、(1)ＶＰ管や(2)特殊樹脂を塗った鉄筋を立て込む工法があるようなことを何かの資料で見ました。
・(3)壁高欄の軸方向鉄筋を誘発目地部でクロスさせる工法もあるようです。

これらの効果の程は？コストはどれが安いのでしょう？
また、上記の方法や、それ以外の工法を比較している資料などありましたら、教えて下さい。

環境省　環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証対象技術の募集について

概要：平成１７年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野の実証機関において、実証対象技術の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
1.背景・経緯

　環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
2.実証対象技術の募集

　各実証機関は、平成１７年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集を開始いたします。詳しくは、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

○大阪府（募集期間　６月８日まで）
　大阪府環境情報センター 企画総務室 環境技術支援課 （森村、阿部、志知）
　〒537-0025 大阪市東成区中道１丁目３−６２
　TEL 06-6972-1321 （内線330）
　E-mail：etech@mbox.epcc.pref.osaka.jp
　http://www.epcc.pref.osaka.jp/center/etech/model/index.html

○香川県（募集期間　６月８日まで）
　香川県環境森林部環境管理課水環境グループ（今雪、稲田）
　〒760-8570 香川県高松市番町４丁目１番１０号
　TEL 087-832-3218、FAX 087-837-0570
　E-mail：kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp
　http://www.pref.kagawa.jp/kankyo

○愛媛県（募集期間　６月１０日まで）
　県民環境部環境局環境政策課水環境係 （水口、山内）
　〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４−２
　TEL 089-912-2350、 FAX 089-931-0888
　E-mail：kankyou@pref.ehime.jp
　http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/index.html

○埼玉県（募集期間　６月１４日まで）
　埼玉県環境科学国際センター 水環境担当（鈴木）、研究企画室（伊田）
　TEL 0480-73-8353、FAX 0480-70-2055
　E-mail：g738331@pref.saitama.lg.ｊp
　http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BA30/cess.html

○広島県（募集期間　６月１５日まで）
　広島県保健環境センター環境技術部（藤間、冠地、小田）
　〒734-0007　広島市南区皆実町一丁目６−２９
　TEL　082-255-7131（内線423、424）、FAX　082-252-8642
　E-mail：hkcgijutsu@pref.hiroshima.jp
　http://www.pref.hiroshima.jp/hec/
3.その他

　本事業全般につきましては、環境省の以下の関連ホームページをご確認下さい。

○環境省　環境技術実証モデル事業ホームページ
　http://etv-j.eic.or.jp/