【ご案内】
国土交通省関東地方整備局では、令和５年度「大学等研究機関とのマッチング」に関するシーズの公募を実施しております。
詳細は、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますようお願いいたします。
1.公募期間
令和5年12月20日(水)から令和6年1月24日(水)まで
2.委託研究期間
令和6年度から1～3年間(最大で令和8年度まで)
3.公募資料(募集要領、応募様式等)
以下のリンクより公募資料をダウンロードできます。
【公募資料掲載ページ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
....続きを読む
国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細については、下記のURLをご覧ください。
国土交通政策研究所ホームページ https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html
・職 種 国土交通政策研究所 研究官
・職務内容 国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
・募集人員 １名
・勤務地 国土交通省 国土交通政策研究所（東京都新宿区四谷）
・採用時期 令和６年４月１日予定
・応募期限 令和６年１月１９日（金）必着
圧密試験を行っていない軟弱層(ヘドロ層:N値＝0)について、どのように評価すればいいか悩んでおります。
なにか参考となる文献や経験式があれば、ご教授いただければ幸いです。
来る2023年12月22日（金）10時～11時半に、オンラインセミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状： 現場からの報告と提言」を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
ーーーーー
当財団の長年の協力者である環境法研究所（Environmental Law Institute（ELI）、在米国・ワシントンDC）のカール・ブルック国際部長が、10月、ウクライナの首都キーウを訪問しました。
ブルック博士は環境法の分野で国際的に著名であり、ウクライナ当局から、復興計画を策定する際に環境への配慮がどのようになされるべきかについて、専門家としての助言を求められました。
ウクライナ復興に日本が貢献するためには、まず復興の基本方針やルールについて知る必要があります。
本セミナーでブルック博士は、ウクライナ政府やパートナーとの議論に基づき、ウクライナのインフラ破壊とウクライナ政府の具体的な復興計画に関する最新情報を提供します。
また、ブルック博士と司会者とのディスカッションや、参加者との質疑応答を通じて、復興と環境保護の調和を具体的に実現するための方法論について、ブルック博士の見解を伺います。
ーーーーー
先日道路工事が終わり役所の工事完成検査を受けたのですが、検査時途中で出来形管理図について社内規格値を設けていますかと聞かれ管理図にも記載あるように県の規格値の80％を社内規格値として管理していますと伝えたところ、社内規格値で管理するのであれば県の規格値の80％50％ではなく、兼の規格値より80％を社内規格値（100％）とし、そこから80％50％で管理するのが良いと言われたのですが、初めてこんなことを言われたのでちょっと納得がいってません。いったい何が本当なのでしょうか？詳しい方教えてください。
素朴な疑問です。
切土と盛土で同じ土質で勾配が違うのでしょうか。
例えば土砂の場合には、切が1：1.2で盛りが1：1.8とかですが。
数値や数式等で示せる根拠があればお教えください。
砂防用の管理用道路の舗装について質問です。
当該新設道路が縦断勾配7%以上なので、林道規定にアスファルトコンクリート舗装にて簡易舗装するよう記載がありました。
簡易舗装の舗装と路盤の構成はどこから判断すればよいのでしょうか？
既定の厚みが既にあればと思い質問しました。
通常のコンクリート舗装と同様に設計CBRから厚さを求めていくべきなのでしょうか？
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所(港空研)では、港湾、空港、海岸、 沿岸環境分野に関する最先端の研究・技術開発を進めるとともに、国土交通省地方整備局等が各地域で実施している当該分野の事業に対する技術的支援を行っています。
また、地方整備局等では国総研、港空研、他地方整備局等の全国的なネットワークも活かしつつ専門的知識の集積と技術力の向上を図ることにより、各地域における事業を円滑且つ効果的に進めています。
港湾空港技術特別講演会は、上記の活動を通じて得られた最先端の研究・技術・事業を、地域の方々に分かりやすく情報提供することを目的として開催するものです。
開催概要
１．日時：令和5年12月20日(水) 13:00～16:40
２．主催：国土交通省 関東地方整備局、国土交通省 国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
３．場所：横浜情報文化センター６階 情文ホール（横浜市中区日本大通11番地）
....続きを読む