【沖縄ＥＳＴ創発セミナー】〜 クルマに頼り過ぎない、公共交通や自転車・徒歩などまちのどこへでも快適に移動できるまちづくりにむけて 〜

　今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
　このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、2008なはモビリティウィーク＆カーフリーデーと連携し、専門家などによるＥＳＴやモビリティウィーク＆カーフリーデーの講演や参加者を交えた意見交換をおこないます。

日時：平成２０年９月２２日（月）　１３：３０〜１６：５５
会場：那覇市ぶんかテンブス館４階「テンブスホール」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、内閣府沖縄総合事務局、那覇市

【プログラム】
１３：３０　開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（内閣府沖縄総合事務局運輸部）
講演?「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）とは何か？どうすれば実現できるのか？」（名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻准教授　加藤　博和）
１５：１０　休　憩
１５：２５　講演?「事例紹介：国内外のモビリティウィーク＆カーフリーデーの現状について」（カーフリーデージャパン 谷田貝　哲）
　　　　　　講演?「事例紹介：那覇市におけるトランジットモールの取組み（仮）」（那覇市）
１６：１０　意見交換「クルマに頼り過ぎない、公共交通や自転車・徒歩などで
まちのどこへでも快適に移動できるまちづくりにむけて」
１６：５０　閉会挨拶
１６：５５　閉会

※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）

【中国 ＥＳＴ創発セミナー】〜 環境にやさしく、まちを元気にする公共交通利用促進 〜
　今年度から、京都議定書で定められた温室効果ガスの６％削減に向けた約束期間に入りました。京都議定書目標達成計画では、「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開」を掲げ、ＥＳＴモデル事業を実施するとともに、ＥＳＴに関する情報提供や広報活動を図ることとしています。
　このセミナーでは、地球温暖化防止などに向けて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、バスでまちづくりをおこない、都市交通の再生をめざす意義についての講演や、伊予鉄道、広島市の事例を紹介した後、参加者を交えた意見交換をおこないます。

日時：平成２０年９月１１日（木）　１３：３０〜１６：３０
会場：メルパルク広島６階「平成３」
主催：交通エコロジー・モビリティ財団、ＥＳＴ普及推進委員会、中国運輸局

【プログラム】
１３：３０　開会挨拶
報告「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」（中国運輸局交通環境部）
講演?「バスでまちづくり　〜 都市交通の再生をめざして 〜（仮）」（横浜国立大学大学院工学研究院教授　中村　文彦）
１４：４５　休　憩
１５：００　講演?「事例紹介：伊予鉄道におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（伊予鉄道株式会社）
　　　　　　講演?「事例紹介：広島市におけるＥＳＴを目指した取組み（仮）」（広島市）
１５：４５　意見交換「環境にやさしく、まちを元気にする公共交通利用促進」
１６：２５　閉会挨拶
１６：３０　閉会

※参加費：無料
※申込方法：「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）よりお申し込みください。（定員になり次第〆切）

公開講演会のご案内

「四川大地震の教訓と首都圏の防災対策
＝地域コミュニティの力を生かすシンプルで効果的なネットワークの構築と運用＝」

主催：立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科
協力：21世紀社会デザイン研究学会
2008年7月12日(土)　13：00〜17：00
立教大学池袋キャンパス8202教室（8号館2階）

マグニチュード8に達する四川大地震は、わが国の防災対策の再検証を迫っている。そ
こで、同クラスの首都圏直下型地震が発生した場合、被災者・帰宅困難者の把握と救援
のために、「現状では何ができ、何ができないか」を明らかにし、政府、自治体、NPO、
企業、そして地域コミュニティに期待される役割と、その力を育成・結集するためのシ
ンプルで効果的な方法やネットワークの構築を、防災の専門家が、報告・討議し、現実
的な対策を提案する。現在のような地域コミュニティのネットワーク・システムが、地
域ごと、自治体ごとに分断され、また、阪神・淡路大震災等の現場の教訓もまだ十分に
生かされていない。大量の情報処理の難しさや災害後自治体にスタッフが自ら被災し激
減する中、実際的に現場の情報の収集いかに収集し、対応するかなど・・・現況を、早
急に点検し、改善すべき点がまだまだあるのではないだろうか？

講師兼
高橋 民夫氏（文化放送防災キャスター）

パネリスト
藤林 文男氏（新宿区・区長室危機管理課長）
塚本 俊也氏（東京外国語大学大学院客員教授、国境なき技師団副事務局長、
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科兼任講師）
水島 重光氏（生協連合会中央地連・大規模災害対策協議会世話人）
大塚 英男氏（練馬区危機管理室 防災計画担当課長）

コーディネーター
福田 秀人氏（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授）

基調講演
「大地震発生時におけるメディアの役割」 高橋民夫氏
「新宿区における大地震の被害想定と対策」 藤林文男氏
「地域住民参加型の被災情報ネットワークシステムの提案」 塚本俊也氏

対象：21世紀社会デザイン研究科学生、立教大学学生、教職員、校友、一般市民

受講：無料・申込不要

お問合せ：立教大学独立研究科事務室　03-3985-4530
（〒171-8501　東京都豊島区西池袋3-24-1）

　四川大地震は現時点で死者約7万人に達する大惨事となった。この中には授業中に校舎が崩壊し、その下敷きとなり亡くなった多くの生徒も含まれる。誠に痛ましき限りである。亡くなった方々のご冥福を衷心より祈るとともに、艱難辛苦を乗り越えて一日も早い地域の復興を実現することを期待したい。
　非常に脆く崩れた校舎を含む建物の崩壊に関し、「手抜工事」という非難がマスコミの報道の中で頻繁に聞かれる。崩壊した建物の一部をテレビ等で視て思い出させられる光景がある。それは約40年ほど前に住んでいた台湾での住宅の建設風景である。まさにレンガ積みで、柱や梁には今回見られたように、あまり鉄筋が入っておらず、親類縁者が寄り集まってレンガを積み上げていく光景がいたるところで見られた。
　阪神淡路大震災（1995年）の跡を直後につぶさに見る機会があったが、崩壊した建物とそれ程被害を受けなかった建物が存在した。この理由は概略ではあるが、耐震設計基準が改定になった1981年（昭和56年）以前に設計され、施工されたものと以後の改定基準に従って設計され、施工されたものによる差といわれている。現在わが国では、基準を満たさない建築物に対する耐震補強対策が叫ばれているが、報道によると、学校も含み、約40%が未だ補強されないままになっているとのことである。
　当然の事ながら、今回の四川大地震に耐えうる建物を設計し、建設しようとすれば、今回崩壊した建物のコストを遥かに超えるコストが必要とされる。即ち、コストと安全性のトレードオフの関係が当然あり、どこかで妥協せざるを得ない問題が介在している。当然のことながら、大破はするが、今回のようには潰れない設計・施工も選択の一つになり得る。
　少し極論するなら、四川省での原子力発電所の建設は、今回の四川大地震にも耐えうるように設計され施工されなければならないが、一般住宅を同基準で設計することはいかなる先進国でもあり得ない。コストと安全をどの程度のトレードオフとして定めるかの問題が確実に存在し、このため設計においては多くの要因が含まざるを得ない。40年前の台湾は今に比べれば非常に貧しかった。基準に従った建物の設計・建設といった状況にはなかった。まさに建て放題といった社会状況があった。多分今回の四川省の被害地も似たような社会状況があったのではないか、と推測される。
　また設計基準があれば、話は分かりやすい。基準に従って設計・施工がなされていなければ違法建築物であり、弁解のしようがなく、責任の所在は明らかになる。四川省に適用されるこのような基準が存在したのか否かは調査が不十分で分からない。しかしあったとしても、例えば、現在の東京に未だ見られるごとく、新しい設計基準が施行される前に設計され施工された多くの家屋・建造物があり、耐震補強がなされないままでかなりの数で放置されている状況があり、四川省の場合も類似かそれ以上の脆弱な状態だったのではないかと推測される。
言いにくい話ではあるが、まさに「命と安全のトレードオフ」に近い現実と実態を冷静に受け止めなければならない状況が日本においてさえ実在する、ということである。いわんや途上過程にあり、さらに内陸部でそれほど経済的に恵まれた状況に未だ至っていない今回のような地域では、地質構造からくる大小の差はあるが、惨事は神任せといった現実が存在する。今回のようなケースはまさに明日はわが身に降りかかる他山の石として受け止めなければならない惨事ではあった。
　マスコミは「手抜き」というが、手抜きとは、まともな設計図と仕様書があり、その通り施工されない場合をいうのであり、今回の場合は適切な言葉ではないと思われる。その理由は、四川省の被害を受けた建造物の大部分は、設計図なしで昔ながらの慣例に従って建築許可制度などなしで建てられたものが多いのではないか、と約40年前の台湾の事情より推測するからである。政治の決断とそれを可能にする関連制度の充実、技術力および経済力の充実が必須条件であることへの認識を明確にしなければならない問題であろう。
　大惨事が発生した状況の中で、誰かに不幸の原因を持っていきたくなる気持ちは理解できるが、日本に住む我々も原子力発電所に課されるような耐震基準で保護されているわけではなく、コストと安全のトレードオフを甘受して生きざるを得ない状況に置かれていることを十分認識した上で、日常がセットされていることの技術的側面も理解する必要があると考える。ただ責めるだけでなく、不完全さを受け止め、少しでも改善する社会的な意思を持って、建設的な安全確保を主張し続ける必要があると考えるものである。

                                                                                                                                              以上

岩手・宮城内陸地震に関するシンポジュウム -　1ヶ月後に分かってきたこと

東北大学を中心とした調査研究により明らかにされた災害の姿，また，今後の減災への課題などについて，報告し議論する．

日時：7月14日(月)午後1時〜
場所：工学部青葉記念会館大研修室（4階）150名
主催：東北大学防災科学拠点グループ，グローバルCOE（変動地球惑星学の総合教育拠点），工学研究科附属災害制御研究センター
共催：未定

報告内容：
・地震メカニズム，断層，余震，強震動
・地滑り，斜面崩壊
・建物被害，インフラ被害，交通障害
・救命・応急対応，救助活動
・避難所運営，心理的ストレス
・文化財防災（保護）
・土砂ダム，堰止め湖
・災害情報活用，風評被害
・復旧・復興活動，公的支援

出席の事前登録は必要ありません．

今村文彦
東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター
Tel 022-795-7513　Fax 022-795-7514

既存コンクリート排水路W=2.0〜3.0ｍ（昭和46年竣工）のASRの調査を考えております。

通常どのようASRの調査試験を行えばよろいしいのでしょうか?
また、最初にコア観察をして試験の必要性を見極めるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いたします。

誰か教えてください！
下部工の工事で、フーチング鉄筋を組んでいるんですが、フーチングの上筋と下筋を止めるスターラップ筋(端部が180曲げのフックになってる鉄筋)が、設計では2本使いとなっているのですが、以前工事したときは、上筋と下筋を一本のスターラップ筋で押えたような・・・。
一本で施工するのと2本で施工するのはどのような違いがあるのですか？？また、構造上重要な鉄筋なのでしょうか？お願いします。

平成20年度 工学教育連合講演会 開催案内と参加募集

工学教育連合講演会とは　工学教育連合講演会の目的は、工学教育を取り巻く近時の社会的環境の変化を踏まえて、工学教育に関心の深い主要学協会が連合し、これからの工学教育のあり方について、各学協会からの講演と多角的な議論情報交換により、工学教育の一層の改善と工学・技術の発展に寄与するために開催しております。
本講演会では、国家的な急務である低下した大学生の学力改善に努力し、また科学・技術リテラシーの広がりに力をいれている工学教育の事例を紹介し、情報交換とともにパネル討論をとおして工学各分野の特に学部教育の将来を検討し、そのあるべき姿を討論します。

日　時：平成２０年９月５日（金）１０：００〜１７：３０（受付開始：９：３０）
会　場：日本建築学会建築会館ホール　108-8414 東京都港区芝5-26-20 建築会館
主　催：日本工学教育協会
共　催：日本建築学会（幹事）（以下五十音順）化学工学会、計測自動制御学会、資源・素材学会、自動車技術会、情報処理学会、精密工学会、繊維学会、電気学会、電子情報通信学会、土木学会、日本化学会、日本機械学会、日本教育工学会、日本金属学会、日本経営工学会、日本原子力学会、日本工学会、日本設計工学会、日本セラミックス協会、日本鉄鋼協会
後援（予定）：文部科学省　経済産業省　国土交通省　厚生労働省　日本学術会議
協賛（予定）：日本経済新聞社　日刊工業新聞社　日本工学アカデミー　フジサンケイビジネスアイ
定　員：３００名（先着順）
参加費：主共催学協会会員：5,000円　非会員：7,000円（資料代を含む）
申込方法：日本工学教育協会ＨＰからお申込ください（８月７日より受付開始予定）。

　フライアッシュ混合コンクリートを一部地域において、一般構造物に標準的に使用していくことを考えており、特記仕様書を検討中です。
「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針（案）Ｈ１１．４土木学会」では、コンクリートの表面温度を１０℃以上に保つことを原則とするとありますが、高炉セメントの場合はこのような記述はなく、低温時は高炉よりもフライアッシュの方が強度発現に
おいて留意する必要があるということなのでしょうか。

たわみ性車両用防護柵の定着部に与える影響について教えてください。
防護柵設置基準・同解説では支柱の最大支持力Pmaxから照査しているようですが、
ということは支柱の種類によって定着は決まってくるのでしょうか？
同じ種別の防護柵でも鋳物の支柱や型材の支柱ではPmaxが違っているようですが・・・
部材の選定域内に入っていれば部材としては問題ないとは思いますが、強い柱は地覆には不利という考えでいいのでしょうか？
初歩的な質問で申し訳ありませんが教えてください。