舗装工の管理内容について、ご質問いたします。
現在、「舗装施工便覧」また、それに準ずる管理要領によると、下層路盤については基準高管理を行うように指示されていますが、上層路盤・表層工については基準高管理がなくなっていますが、どういった見解からでしょうか。また、プルフローリング試験についても、下層路盤までで、上層路盤については免除されているのは、どういった考え方からでしょうか。

これから、冬季養生にてコンクリートブロックの製作を行うのですが
養生囲いを製作し給熱養生をするのに
給熱計算でヒーターの台数を検討するための
計算例とかがあれば教えてほしいです。

土地区画整理内で無電柱化を行おうとしています。既存の道路形状を8割程度残しており、通信線は独自にかなり地中化が進んでいますが、電力線の地中化は一部です。
計画街区は、大街区と個別住宅の街区があるのですが、個別住宅の方が歩道無しの悩ましい状態でこちらを対象にした質問です。

無電柱化手法は?地中化?地中化以外に分けられるようですが、?ソフト地中化と?軒下配線、?その他について教えて頂けますでしょうか。

?ソフト地中化・・・・地下管路を経由して建物にケーブルを引き込むと費用が高くなるようなので、街路灯共用柱からの引き込みが良いかと思います。ただネットでの説明図を見ますと一戸に一本の割合で建柱されています。そんなに照明柱は建てられないので、そうした場合は一本の照明柱から各戸に架線されることになるのでしょうか。

?軒下配線・・・・個別住宅に配線するため各住民の了解が必要になりますし、建替えや住み替えの場合も担保される必要が出てくると思います。この場合適用可能な制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

?その他・・・・既存線（今回は通信線）に新規線（電力線）を沿わせるようにして、ハンドホール等は共用する方法もあると言うのを見たのですが、これに関する詳細情報、留意点がありましたら教えてください。

Ｌ型擁壁の滑動に関して、防災マニュアルによると、地盤調査をしない場合は地盤摩擦係数を、砂質土なら0.40として計算するよう定められています。
躯体との接している部分がもちろん砂質土であるなら、その数値を使用しなければいけないのでしょうが、たいていの場合、基礎コンクリートを10〜15cm躯体の下に打つことになりますので、コンクリートとコンクリートでの摩擦係数では良いのではないでしょうか？二次製品の業者に聞いてみたところ、同じ話をしていました。
行政は、その話を絶対的に認めてくれない態度をとりますが、実際の所、どうなのでしょうか？
地盤の知識に関してもほとんど素人のようなもので、自分の言っている事が正しいかどうかの判断が付きません。廻りに詳しく知っている者も居ないため質問させて頂きました。宜しくお願い致します。

プレキャストボックスカルバート（2.50ｍ×2.50ｍ）の杭基礎として、ＰＨＣ杭φ350で設計したところ、杭の支持力で、杭本数が決定され、計算上、杭間隔が10.00ｍとなった。カルバート工指針では、基礎コンクリートの厚さがを250〜300mmとあり、基礎コンクリトは剛体としては考慮されていないと考えられる。
このような場合、杭の最大間隔についてご教授をお願い致します。

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月１２日（金）から１１月１５日（木）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
　※公募について（http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html）
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

橋梁下部工の施工を行っていますが、もう既に上部工の発注もされており、早期強度の発現ということで、今回発注者の方から24-8-20BBから早強を使用したコンクリートで検討して下さいと言われました。私が思うには早強を使用すると、ひび割れが多数発生するかと思っています。今回の件で早強を使用すると、どのような結果となるか知りたいので、どなたか教えていただけませんでしょうか？

　財団法人災害科学研究所・ジオテク研究会では、毎年、講演会を開催しています。
　今年度は、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震の被害をテーマに
　下記の通り講演会を開催いたします。

◎日時：　　平成19年11月12日（月）　15：00〜17：00（受付開始　14：45）
◎場所：　　大阪大学 中之島センター メモリアルホール（大阪市北区中之島4-3-53）
◎内容：　　中越沖地震における地震動特性、地盤および構造物の被害
◎講師：　 　長岡工業高等専門学校　　教授　 　　　　尾上 篤生

      　　　　　日本技術開発株式会社　　プロジェクトマネジャー　　末富 岩雄◎参加費：　500円（資料代）
◎参加申込：　下記連絡先へ、FAXまたは電子メールにて、
　　　　　　　所属・氏名・TELをご連絡ください。（申込締切　11月5日（月））
　連絡先
　（財）災害科学研究所　ジオテク研究会　宛
　　TEL　06-6202-5602　　FAX　06-6202-5603　　E-mail　saiken@f2.dion.ne.jp

「土木の日」記念行事　パネルディスカッション「技術の限界に向き合う―土木技術の革新と転換―」

日時：2007年11月20日（火） 14：00〜17：00
場所：土木学会 講堂（東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）

趣旨： 歴史と共に技術は進歩してきたが、技術は万能ではなく、技術思想や社会的な背景とともに技術は進歩あるいは転換する。このような観点から、時代時代の技術の限界を知り、その限界をどのように乗り越えようとしているのか、あるいは超えてきたのかについて土木学会の各分野から報告し今後の技術展開について議論を進める。
·耐震技術から免震・制震技術へ、また2段階設計思想の導入という技術転換はどのような技術思想的な意味があるのか？
·防災から減災へと大きく技術転換しようとしている河川技術は近代技術によって失われた近世減災技術を取り戻そうとしているのか？技術思想史的位置づけは？
·舗装技術は近年の技術革新により低騒音性、排水性が向上し、かつヒートアイランド対策等の環境問題にも対応した技術となりつつあるが、その技術思想とは？
·コンクリート技術で起こっている高強度化などの技術革新はコンクリート技術史のなかでどのように捉えればよいのか？

コーディネーター：日下部 治 氏（東京工業大学大学院教授）
パネリスト：川島一彦 氏（東京工業大学大学院教授）【耐震技術】
　　　　　 　 佐藤直良 氏（国土交通省大臣官房技術審議官）【河川技術】
　　　 　　 　橋本修治 氏（日本道路株式会社執行役員技術部長）【舗装技術】
　　 　　　 　宮川豊章 氏（京都大学大学院教授）【コンクリート技術】

定員：200名　*定員になり次第締め切ります。
参加資格：なし
参加費：無料
参加申込方法:http://www.jsce.or.jp/committee/day/honbu19.shtml

(財)港湾空港建設技術サービスセンターでは、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具体化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。
以下のとおり、平成19年度（財）港湾空港建設技術サービスセンター研究開発助成の公募を開始しましたのでお知らせします。

平成19年10月11日
財団法人　港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）

１．助成対象
港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発
(1)一般課題
? 公共工事の入札・契約制度に関するもの
? CALS/ECに関するもの
? 品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
? 建設マネージメントに関するもの
? 公共工事コスト縮減対策に関するもの
? 建設副産物リサイクルに関するもの
? 施工の合理化・自動化に関するもの
? 公共施設の維持・管理に関するもの
? その他、当センターの目的に合致するもの

(2) 平成19年度指定課題
・指定課題名?：「港湾空港等工事における入札・契約システムに関する研究」
・内容：公共工事において、公正なプロセスのもと、良質のものを低廉な価格でタイムリーに調達するには、資格審査、入札・契約、施工段階等の各プロセスにおいて、更なる改善が必要と考えており、入札・契約システムにおいて、取り組むべき方法・仕組み・評価に関する研究を指定する。

・指定課題名?：「港湾・空港のアセットマネジメントに関する研究」
・内容：港湾・空港を効果的かつ効率的に維持管理運営していくためには、時間軸及び空間軸の観点から、機能維持等、資産価値を向上させていくことが必要であり、港湾・空港において、取り組むべきマネジメント手法の研究を指定する。

２．スケジュール
・公募開始：平成１９年１０月２日（火）
・公募締切：平成１９年１１月２２日（木）（当日消印有効）
・助成期間：決定後約１か年
・成果報告締切：平成２１年４月３０日（木）（当日消印有効）

３．助成対象者　大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等

４．助成額　　　　１件につき200万円以内

問い合わせ先：〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-1　尚友会館3階
(財)港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）
?　０３−３５０３−２８０３

詳細は(財)港湾空港建設技術サービスセンターのＨＰをご覧下さい。
http://www.scopenet.or.jp