一般財団法人国土技術研究センター（JICE)では、【平成26年度（第16回）JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成26年8月1日（金）～平成26年10月31日（金）（当日の消印有効）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成26年10月31日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間 ： 平成26年8月29日（金）まで
お問い合わせ ： （公社）発明協会 発明奨励グループ
　　　　　　　　　　TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485 E-mail： shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2015/zenkoku_boshuyoko.html

東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募（地盤環境）
1. 募集人員 　准教授または講師　１名
2. 所属 　工学部 都市工学科
3. 専門分野 　地盤環境//地盤工学あるいはその関連分野（土質力学、地盤工学、基礎工学、岩盤工学、地質工学、地盤環境工学など）
4. 担当予定科目
土質力学関係の講義、都市工学実験演習、専門基礎科目等の学部講義科目ならびに専門分野に関する大学院講義科目 （必ずしも全てを担当する訳ではありません）
5. 任期
准教授の場合は任期なし（但し、定年は65歳）。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用する場合あり。
6. 応募資格
1) 博士の学位を有し、大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方（講師の場合は将来的に可能な方）。
2) 専門分野において研究実績がある方。
3) 学部学生および大学院生の指導、教育に熱意をもち、学科の運営にも積極的に取り組める方。
4) 本学は男女共同参画を推進していることから、女性の積極的な応募を期待しています。
7.着任時期 　平成27年4月1日
8. 提出書類
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書、2.査読付き学術論文、3.査読なし学術論文、4.依頼論文、5.国際会議発表論文、6.紀要、7.予稿あり研究発表、8.予稿なし研究発表、9.設計作品、10.登録特許等、※各々年代の新しいものから順に番号を付けること。全て発行年（可能なものは月も）を記すこと。該当するものが無い場合は「無し」と記すこと。)
3) 主要論文別刷(5編、コピー可)、著書(表紙、目次などのコピー可)、本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 外部資金獲得状況、社会貢献活動(学会活動、地域貢献等)、教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名、連絡先、応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません。
9.　応募締切 平成26年9月26日(金)必着
10. 選考方法　書類選考の後、面接、必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます。
※ なお、面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません。
11.書類送付先およびお問合せ先
〒158-8557　東京都世田谷区玉堤 1-28-1
東京都市大学工学部都市工学科 主任教授　皆川　勝
電話: 03-5707-2226 E-mail: minamasa@tcu.ac.jp
12.その他
1) 応募書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい。
2) 応募書類は原則として返却いたしません。
大学ウェブサイト　http://www.tcu.ac.jp/recruitinformation/#a8_2　
学科ウェブサイト　http://www.civil.tcu.ac.jp/

東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募（計画マネジメント）
1. 募集人員 　准教授または講師　１名
2. 所属　工学部 都市工学科
3. 専門分野
　都市計画あるいはその関連分野（地域都市計画、国土計画、交通計画、交通工学、景観・デザイン、公共政策など）
4. 担当予定科目
　都市計画あるいはその関連分野の講義、都市工学実験演習、専門基礎科目等の学部講義科目ならびに専門分野に関する大学院講義科目 （必ずしも全てを担当する訳ではありません）
5. 任期
准教授の場合は任期なし（但し、定年は65歳）。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用する場合あり。
6. 応募資格
1) 博士の学位を有し、大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方（講師の場合は将来的に可能な方）。
2) 専門分野において研究実績がある方。
3) 学部学生および大学院生の指導、教育に熱意をもち、学科の運営にも積極的に取り組める方。
4) 本学は男女共同参画を推進していることから、女性の積極的な応募を期待しています。
7.着任時期 　平成27年4月1日
8. 提出書類
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書、2.査読付き学術論文、3.査読なし学術論文、4.依頼論文、5.国際会議発表論文、6.紀要、7.予稿あり研究発表、8.予稿なし研究発表、9.設計作品、10.登録特許等、※各々年代の新しいものから順に番号を付けること。全て発行年（可能なものは月も）を記すこと。該当するものが無い場合は「無し」と記すこと。)
3) 主要論文別刷(5編、コピー可)、著書(表紙、目次などのコピー可)、本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 外部資金獲得状況、社会貢献活動(学会活動、地域貢献等)、教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名、連絡先、応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません。
9.　応募締切 　平成26年9月26日(金)必着
10. 選考方法　　書類選考の後、面接、必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます。
※ なお、面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません。
11.書類送付先およびお問合せ先
〒158-8557　東京都世田谷区玉堤 1-28-1
東京都市大学工学部都市工学科 主任教授　皆川　勝
電話: 03-5707-2226 E-mail: minamasa@tcu.ac.jp
12.その他
1) 応募書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい。
2) 応募書類は原則として返却いたしません。
大学ウェブサイト　http://www.tcu.ac.jp/recruitinformation/#a8_1　
学科ウェブサイト　http://www.civil.tcu.ac.jp/

公益社団法人土木学会　御中

文部科学省研究開発局地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。

政府地震調査研究推進本部（地震本部）では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会（部会長：平原和朗　京都大学大学院教授）においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。

そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。

　　　　　　　　　　記

意見募集対象：地震に関する総合的な調査観測計画について～東日本大震災を踏まえて～
募集期間：2014年7月3日（木）～7月17日（木）
提出方法：郵送、ＦＡＸ、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口　イーガブ　パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1850…
をご覧ください。

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文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
（地震調査研究推進本部事務局）　（担当：武藤）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
　TEL ： 03-6734-4136（直通）
03-5253-4111（内線4436）
　FAX ： 03-6734-4139
　Mail ： jishinkeikaku@mext.go.jp

平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日（木）17時です。

詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。

こんにちは！

土木学会は四谷、私たち国際交流基金もすぐ近く四谷三丁目にあります。
きょうは私たちの活動を少しご紹介いたします。このプロジェクトの中で3000人の日本人を一定期間アセアン10カ国へ政府派遣するものがあります。これらの国々にはODAで建設された多くの皆様の作品があるのではないでしょうか。東京オリンピックまであと6年、私たちの新たなプログラムをのぞいてみませんか。

国際交流基金アジアセンターとは

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策を表明しました。それが「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」。芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援が事業の二本柱です。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月、新たな部署としてアジアセンターを設けました。今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本とアジア諸国との文化交流を促進、強化するさまざまな事業を実施していきます。

詳しくはコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
よくある質問はコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/faq.html
国際交流金
http://www.jpf.go.jp/j/about/index.html

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2014.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第８回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（ http://www.estfukyu.jp/ ）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１４年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１５年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１５年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第８回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail： EST@ecomo.or.jp

　東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS（ http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2013 ）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
1．対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2．対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。
または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3．申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4．申込期間：随時
5．実施期間：単年度（2015年3月31日まで），ただし申請により認められれば継続可。
6．問合せ先：
東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：桐村　喬）
〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

地盤工学会関東支部の研究委員会において平成23年度から3年間「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」が発足し、港湾ワーキンググループ、地下空間ワーキンググループ、地上構造物ワーキンググループに別れて活動してきました。委員会の目的は、江戸から明治・大正・昭和期の土木構造物や建築基礎等の地盤工学的史跡や資料を調査・整理し、技術が生まれた背景や歴史、思想を分析・評価し体系化することでした。３年間の活動を終え、その活動成果を報告させていただくことになりました。一方、本委員会活動以外にも多くの方々による関連の研究が現在もなされております。そこで本委員会の成果報告とともに、地盤歴史遺産に関するシンポジウムを開催することにいたしました。近代の土木遺産や建築基礎構造等の歴史に関する様々な研究や報告について広く原稿を募集いたします。奮っての論文投稿をお願いいたします。

主催：地盤工学会関東支部 江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析評価に関する研究委員会（土木史跡委員会）
共催：国際地盤工学会 ATC19遺産地盤工学技術委員会 国内委員会
後援：（公社）土木学会、日本イコモス国内委員会、（公社）日本ユネスコ協会連盟、（公財）かながわ考古学財団、横須賀市教育委員会、米海軍横須賀基地、（一社）日本応用地質学会、（独）東京文化財研究所、（公財）東京都埋蔵文化財センター、日野市教育委員会

【日　　時】平成26年10月10日（金）　9：00-17：00（予定）
【会　　場】地盤工学会　大会議室　（東京都文京区千石4-38-2） アクセスマップ
【募集内容】近代の土木・建築・地盤遺跡に関する調査研究
【概要締切】平成26年７月4日（金）
【概要応募の内容】論文題目、著者、発表者（会員、非会員の明記、会員の場合は会員番号）、論文の内容が理解できる300字程度の概要。論文を提出いただいた方はご発表をお願いいたします。
【概要の採否】土木史跡委員会で審査し、その結果は7月10日までにご連絡いたします。
【参加費】正会員・非会員5,000円，学生会員2,000円
【論文締切】平成26年8月29日（金）
【概要提出と問合せ先】
地盤工学会関東支部　「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」係
FAX：03―3946―8699　電話：03―3946―8670
E-mail： kantoshiseki@jiban.or.jp
詳細：以下の関東支部HPをご確認下さい。
http://www.jiban.or.jp/kantou/event/index.html