国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。

新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
　首都高速道路　中央環状品川線（9.4km）
　阪神高速道路　淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）

・平成15年9月4日　日本経済新聞（朝刊1面）　首都・阪神高速道　国主導で新線建設　経済効果を重視
・平成15年9月4日　日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1]　首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。

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一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

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三菱地所と三菱商事は，9月6日から丸の内ビルディング（丸ビル）の駐車場で，ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日　三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場　日本初の多機能型ETC（DSRC）サービスを導入
・平成15年9月3日　産経新聞[注1]　駐車場に初のETC導入　開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
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「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

東京の大手町・丸の内・有楽町地区で，平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは，地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり，日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは，東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので，電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。

参考：無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」（日の丸自動車興業）

以前にも「ブックレビュー：トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが，中部国際空港の総事業費が，当初計画の7,680億円から，1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は，今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日　産経新聞[注1]　中部国際空港，トヨタイズムで削減1000億円　「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考：
セントレア（中部国際空港）
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日　読売新聞[注1]　横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）

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　橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。（供用開始後約２年半経過、Ｃ交通）
　段差が顕著になった時点で（隣接した住民からの苦情もあり）、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが（１回／半年程度）、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
（現橋台には踏み掛け板はありません。）

　剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。

どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。

経済産業省は，発光ダイオード（LED）式の信号機の普及を促進するため，地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。

・平成15年8月18日　読売新聞[注1]　発光ダイオード信号機普及へ，経産省が半額補助

LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で，全国の信号機をすべてLED式に取り替えると，原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く（電球式は毎年交換），視認性にも優れているなど利点は多いですが，1台当たりの価格が電球式に比べ30％程度高いため，現在の普及率は1％程度にとどまっています。

注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可

「誘導ブロック（視覚障害者誘導警告ブロック）」の撤去事例に関する情報について，ご存知の方はお知らせ下さい。