国土交通省は，自動車の環境対策に関して，世界最高水準の基準を盛り込んだ新しい認定制度を10月1日から導入します。
新制度は2005年規制値を基準とし，「2005年規制値比で50％削減」「同75％削減」の2種類を設定します。例えば，現在の市販車で新基準の「75％削減」の認定を受けられそうなのは，トヨタのプリウス，日産自動車のブルーバードシルフィ程度だそうです。
・平成15年9月11日 朝日新聞[注1] 車の排出ガスに新認定基準 世界最高水準，国交省導入へ
参考：
低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集について（国土交通省）
低排出ガス認定自動車に関する公表（国土交通省）
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ディーゼル車排ガス規制 千葉県が離脱
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駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。
高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。
参考：パーク24株式会社 プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！ 〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜
8月６日に行われた、歩道橋のユニバーサルデザインに関するワークショップでの報告書(レジメ）を拝見したいのですが、お持ちの方いらっしゃいますか？
また、このワークショップでの感想などきかせてください。
千葉県議会最大会派の自民党は9月9日，ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を，平成17年3月まで延期する方針を固めました。千葉県トラック協会などの要望を受け，罰則は時期尚早と判断したようです。
これにより，東京，神奈川，埼玉，千葉の1都3県で平成15年10月1日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から，千葉県が事実上，離脱することになりました。
規制は石原慎太郎・東京都知事が提唱し，首都圏広域行政の先駆けとしてスタートする予定でした。
・平成15年9月10日 読売新聞[注1] ディーゼル排ガス規制，千葉が離脱
参考：
千葉県におけるディーゼル車対策について（千葉県環境生活部大気保全課）
ディーゼル車規制総合情報サイト（東京都）
八都県市あおぞらネットワーク
社団法人 全日本トラック協会
自由民主党 千葉県支部連合会
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国土交通省は9月6日，日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち，静岡県の東海四バイパスなど6道路について，平成16年度から順次，国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。
・平成15年9月7日 Yahoo! ニュース 有料道路買い取りで無料化 東海4バイパスなど6区間
対象道路は次のとおりです。
静岡県 東海四バイパス（一般国道1号 藤枝，掛川，磐田，浜名バイパス）
愛知県 一般国道23号 豊川橋
滋賀県 一般国道161号 湖西道路
※うち，浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路，藤枝バイパスは自動車専用道路
参考までに，対象道路の収支率（費用／収入×100，100を超えると不採算）を示します。
藤枝BP＝56，掛川BP＝67，磐田BP＝68，浜名BP＝57，豊川橋＝62，湖西道路＝166
出典：
営業中一般有料道路の収支状況（平成13年度）（日本道路公団）
なお，東海四バイパスでは平成11年度から，夜間（午後10時〜午前6時）の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果，市街地を通過する国道1号（現道）の夜間交通量が約30〜50％，特に大型車については約80％減少しました。また，騒音値についても7〜12dB減少し，夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。
参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）
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国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。
新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
首都高速道路 中央環状品川線（9.4km）
阪神高速道路 淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）
・平成15年9月4日 日本経済新聞（朝刊1面） 首都・阪神高速道 国主導で新線建設 経済効果を重視
・平成15年9月4日 日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1] 首都・阪神高速、国が新線建設
高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。
大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。
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国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。
・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1] 国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも
関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2] 16％増の8兆円を要求 国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2] 都道府県の意見反映へ 新直轄高速道の対象路線
参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）
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注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可
「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。
高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）
東京の大手町・丸の内・有楽町地区で，平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは，地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり，日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは，東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので，電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。
参考：無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」（日の丸自動車興業）