公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育などの活動を助成することを目的として設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない民間財団による独自の助成プログラムとして、これまで４年間で２７件の研究に対し助成を行ってきました。　
このたび下記を内容とする、創造的で社会的意義の大きい研究の公募を行います。　
多くの若手研究者の積極的な応募を期待しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1.助成対象
　　財団法人、社団法人、大学院、大学、高等専門学校、専門学校（個人、企業は非対象）
2.助成を行う研究のポイント
　　交通事故死傷者ゼロへ向けて、特に「ヒューマンエラー」の対策に繋がる研究
　　・成果が公益に資するものであること
　　・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
　　・学際的、萌芽的研究を含む
　　・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
３．選定方法
　財団に設置する研究委員会により、「2．助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、　　総合的に判断して選定する
　　・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
　　・研究組織、体制が適正である
４．助成金額　　　100 ～ 500万円／件／年
　　　パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費を除く
　　　所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
５．研究期間　　　平成2６年4月1日～平成2７年3月31日
６．申請方法
　ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入して下記宛先までメールにてお申込　み下さい。
　　　　e-mail : satoshi.nishibori@takatafound.or.jp 　　　
７．申込受付期間　　平成2５年10月1日 ～ 平成2５年12月15日　
８．結果の通知　　　平成2６年2月末に文書をもって、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧下さい。

日本機械学会
No. 14-202
第12回「運動と振動の制御」国際会議
The 12th International Conference on Motion and Vibration Control
（MOVIC 2014）
（機械力学・計測制御部門 企画）

開催日 2014年8月4日（月）～6日（水）
会　場札幌コンベンションセンター　（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）
趣　旨
MOVICは日本を発祥とする運動と振動の制御に関する国際会議です．2002年に第6回が“さいたま”市で開催された後，米国（04年），韓国（06年），ドイツ（08年）をめぐり，8年ぶりに再び日本で行われます．海外での開催が多くなり，国際的影響力のある会議に成長したMOVICは，その節目となる第10回を，東京で開催することになりました．研究発表を募集するキーワードには，従来からの運動と振動の制御に関するものに加え，交通工学，福祉工学，人間工学，環境問題，安全工学，金融工学など環境・エネルギーに関することや，新しい分野横断的な学術領域を含め，幅広い分野から研究発表を募集します．世界の最先端の研究に触れ，情報交換を行う絶好の機会ですので，皆様，奮ってご参加下さい．
スケジュール
Abstractの提出締切日 2013年11月25日（月）
査読用論文の提出締切日 2014年2月17日（月）
本論文の提出締切日 2014年5月26日（月）
Abstractについて
以下のMOVIC2014のホームページにて受け付けます．記載の方法に従って，提出して下さい．　
URL： http://www.jsme.or.jp/conference/MOVIC2014/
特別企画
特別セッション，基調講演，テクニカルツアー，機器展示など魅力ある企画を予定しております．
問合せ先　
〒223-8526 　神奈川県港北区日吉４－１－１／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメンント研究科／第12回「運動と振動の制御」国際会議（MOVIC2014）実行委員長　西村 秀和／電話(045)564-2463／FAX (045)562-3502／E-mail：movic2014@jsme.or.jp
最新の情報は，上記のMOVIC2014のホームページをご覧下さい．

平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
　
　環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日（木）15時から11月7日（木）17時までの日程で公募を行います。
環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
※上記URLが更新されるのは9月30日（月）となります。

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域（S-13）」の応募について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail： so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail： hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-12）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail： suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail： hairi-haitai@env.go.jp

平成26年度河川整備基金助成事業募集

1河川整備基金助成事業とは
「河川整備基金」は，河川整備を民間の協力を得て緊急に推進するため，政府の決定（閣議了解）に基づき昭和63年に設立され，国民各層，企業等が資金を拠出（寄付）して造成されたものです。
　 基金の運用益から，安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、様々な活動に支援を行うことにより，河川整備の効率的な推進に寄与することを目的としています。
　 河川整備基金では，河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・研究，環境整備，啓発活動，河川教育に対して助成しています。

2「河川整備基金」による助成事業
　 基金では，以下のような事業に助成を行っています。
（1）調査・研究に対する助成
（2）環境整備に対する助成
（3）啓発活動に対する助成
（4）河川教育に対する助成

3　申請等手続
(1)申請
平成26年度河川整備基金助成事業の募集期間は，平成25年10月1日～平成25年11月29日18時迄です。河川整備基金助成事業応募専用ページからオンラインで申請してください。※郵送・FAXでは受け付けません。
(2)審査及び決定と通知
採・否並びに助成金額は，（公財）河川財団の理事会の議を経て，平成26年3月下旬（予定）に決定し，4月初旬にすべての申請者へ採否を通知します。
問い合わせ先
（公財）河川財団　子どもの水辺サポートセンター 河川整備基金担当
矢野、橋本、松浦
（TEL　03-5847-8303〔平日9:15～12:00，13:00～17:30〕）
詳細は，当財団ホームページをご参照ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/

以下のように本年度の本試験を実施いたします。

平成２５年度「土木設計技士」資格検定試験実施案内について

主催：建設産業共同教育訓練協議会
協力：一般社団法人全国建設業協会、一般社団法人全国中小建設業協会、一般社団法人日本建設業経営協会
日程：平成２５年１２月　８日（日）
会場：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡（状況により変更となる場合があります）
試験内容：四肢択一式問題（５０問）（マークシート式）：２時間３０分
　　　　　　 記述式問題① 土木設計業務に関する経験事例（２例）：１時間
　　　　　　 記述式問題②　具体的な業務を想定した土木設計の技術力を問う問題（記述及び作図）：１時間３０分
お問合せ：
試験事務局：建設産業共同教育訓練協議会東京試験センター土木設計技士資格検定試験係
担当：赤堀　良光　
東京都板橋区熊野町３４-７東京躯体会館内４階
TEL：０３-５９６４-４９７０　　FAX：０３-５９２６-７３７８
e-mail:info@shikenweb.jp URL　http://www.shikenweb.jp/

【所属】　　システム理工学部　環境システム学科
【職種・人員】　専任教授または准教授　　1名
【専門分野】　環境基盤（インフラ）
【担当予定科目】　
　環境科学Ⅰ、都市基盤施設計画、都市基盤施設工学基礎、建設環境論、環境調査体験、環境・エネルギー システム演習、創る、システム工学・同演習および環境システム概論。
　総合研究（卒業研究）の指導。また、大学院の教育も担当する。
【着任時期】　　2014年4月1日
【勤務地】 　大宮校舎（埼玉県さいたま市見沼区深作307）
【応募資格】　　　
１．専門分野で博士号（Ph.Dを含む）を有するか本学着任時に博士号を取得見込みであること、あるいは
　　同等以上の実績、能力を有すること。
２．本学、システム理工学部および当学科の教育理念・方針に理解があり、教育・研究（大学院を含む）
　　に十分な熱意があること。
３．大学運営（各種委員会活動、入試および広報業務等）に積極的に協力できること。
【募集締切日】　2013年11月30日（土曜日）必着
【選考方法】　　　書類選考のうえ、面接、模擬授業（交通費は自己負担）
【問い合わせ先】　
　システム理工学部環境システム学科　担当：教授　松村　隆
　Tel：048-687-5823（直通）E-mail: tmatsu@sic.shibaura-it.ac.jp
※詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.shibaura-it.ac.jp/recruit/detail/id/2963/

金沢大学理工研究域環境デザイン学系では，下記の要領で教員を公募いたします．
募集人員：助教　1名
所　　属：理工研究域環境デザイン学系

専門分野：
環境・防災水工学およびその関連分野．本学着任後，環日本海域を中心に，地球環境変化に伴う水理現象の変動や今後予想される巨大災害の防災・減災に着目して，研究・教育活動を進めていただける方．また，数値シミュレーションやリモートセンシング等を通じて，河川・海岸工学部門の教員と連携して研究教育を遂行できる分野で活躍されている方．

職務内容：
環境デザイン学系河川・海岸工学部門における研究の推進，環境デザイン学類，大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻における講義・実験実習・研究指導など．
担当予定科目は，水工水理学に関連する科目，学類共通基礎科目，および，共通教育科目．

応募資格：
（１）博士の学位を有する，あるいは，着任予定日までに取得見込みであり，将来に渡って優れた研究・教育成果を期待できる経験と資質を有すること．心身が健康であり，研究・教育に強い熱意を有すること．

（２）本学着任後，地球温暖化に伴う気候変動下における環日本海域の物理環境の変化や巨大化する自然災害への対応など，環境・防災水工学に関連する分野で，河川・海岸工学部門の教員と連携して学際的活動が行える能力と意欲を有すること．数値シミュレーションやリモートセンシング等の先端解析技術を活用して，物理環境の変動や気象災害の特性に関して水工学的観点から検討した研究業績を有することが望ましい．

着任時期：平成26年4月1日

応募書類：
　（１）履歴書（写真添付，電子メールアドレスも記入のこと）
　（２）研究業績目録（査読付き原著論文，著書，総説・解説，国際会議録，特許，その他）
　（３）主要論文5編以内の別刷（コピー可）
　（４）これまでの研究概要（1500字程度）
　（５）今後の研究計画と教育に対する抱負（1000字程度）
　（６）受賞および招待講演などの特記事項，実務実績，競争的研究資金の獲得状況など
　（７）推薦書（理工研究域環境デザイン学系長宛）または照会可能な方1名の氏名・所属・
　　　　連絡先（電話番号，電子メールアドレスを含むこと）

上記項目（１）（２）（４）（５）（６）は，下記URLに掲載されている「研究業績調書」に記入の上，応募のこと．
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/suiko/jobs/

選考内容：
書類選考の上，候補者の面接を行います．面接の旅費等は自己負担となります．書類選考および面接結果については，本人に直接通知します．応募書類は返却しません．応募に関する個人情報は本件の選考以外の目的には一切使用しません．

応募締切：平成25年11月6日（水）

書類提出：〒920-1192　金沢市角間町
　　　　　　　金沢大学理工研究域環境デザイン学系　学系長　前川幸次
　　　　　　　TEL＆FAX:076-234- 4602，E-mail: maegawa@staff.kanazawa-u.ac.jp
　　　　　　　封書に「環境デザイン学系河川・海岸工学部門教員応募書類在中」と朱書し，書留郵便で送付のこと

問合せ先：〒920-1192　金沢市角間町
　　　　　　　金沢大学理工研究域環境デザイン学系　由比政年
　　　　　　　TEL:076-234- 4609，FAX:076-234-4644, E-mail: yuhi@se.kanazawa-u.ac.jp

その他：
（１）「河川・海岸工学部門」には，以下の教員が配置されています．
　　　由比政年 教授（流体力学，沿岸環境・防災学），斎藤武久 教授（海岸工学），
　　　楳田真也 准教授（河川工学），谷口健司　准教授（気象学，河川工学）
　　　上記教員と共同で学際的研究に取り組める方を募集します．
（２）就業規則については，下記のURLをご覧下さい．
　　　http://www.kanazawa-u.ac.jp/internal/staff/regulations/index.html，並びに，
　　　http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/20_se/helpwanted/index.html
（３）金沢大学では，男女共同参画を積極的に推進しています．詳しくは下記のURLをご覧下さい．
　　　http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html

１．募集人員　テニュアトラック助教1名
　　勤務形態：任期付きの常勤助教，任期5年
　　再任・昇任制度：任期満了後の研究・教育業績に係る学内審査の結果に応じて，テニュア准教授へ
　　　　　　　　　　の昇任またはテニュア助教への異動
　　テニュア付与基準の概略：
（１）国内外で，当該分野における研究成果が特に優れていると認められること
（２）適正に計画された研究計画が達成されていること
（３）学生に対する教育成果（研究指導および講義内容）が優れていると認められること
（４）十分な競争的資金等を獲得し，研究を遂行していること
　　研究資金：着任初年度（平成25年度）900万円，2年目600万円程度
２．所　　属　理工研究域環境デザイン学系
３．教育担当　理工学域環境デザイン学類，大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻，共通教育
４．専門分野　土木工学における土木計画・都市計画・交通計画およびその関連分野
安全・安心な地域社会の実現を目指すことを目的として，地域づくり・まちづくりのための計画を立案するとともに，その実現に向けて政策立案するためには，それぞれの計画や政策の立案・評価が不可欠となる．計画（政策）立案・評価の基礎的および応用的な土木計画・都市計画・交通計画等に関わる分野で国際的にも活躍されている研究者
５．職務内容　上記専門分野の研究活動を主体（エフォートは60％～70％）とし，環境デザイン学類と大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻における土木計画学・都市計画・交通計画等に関連する教育・研究指導
６．応募資格
（１）応募締切日において，博士号取得後10 年以内の研究者又は同等程度の研究経歴を有すること。また，40 歳未満の若手研究者であること※
　　　※「文部科学省平成25 年度テニュアトラック普及・定着事業」による補助対象のため
（２）旧科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業による教員等として採用され、当該補助金により人件費又は研究費を補助された経験を有しないこと
（３）上記専門分野において，幅広い視野に立って研究を行う能力を有すること．また，環境デザイン学系の教員と連携し，研究・教育活動を行える能力と意欲を有すること．
７．着任時期　平成26年3月1日以降のできるだけ早い時期（平成25年度内に着任）

８．提出書類
（１）履歴書（写真貼付，電子メールアドレスも記入のこと）
（２）研究業績目録（査読付き原著論文，著書，総説・解説，国際会議録，特許，その他）
（３）主要論文5編以内の別刷（コピー可）
（４）これまでの研究概要（1500字程度）
（５）今後の研究計画と教育に対する抱負（1500字程度）
（６）科学研究費補助金や共同研究等の外部資金リスト（代表・分担の区分を記載すること），受賞および招待講演などの特記事項
（７）推薦書（理工研究域環境デザイン学系長宛）または照会可能な方1名の氏名・所属・連絡先（電話番号，電子メールアドレスを含むこと）
上記項目（１），（２），（４），（５），（６）は下記URLに掲載されている「調書」に記入の上，応募のこと．
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/env_home/general_inv/2013/tenure.html
　９．選考方法：書類選考の上，候補者の面接を行います．面接の旅費等は自己負担となります．書類選考および面接結果については，本人に直接通知します．応募書類は返却しません．応募に関する個人情報は，本件の選考以外の目的には一切使用しません．
１０．応募締切：平成25年11月6日（水）必着
１１．書類提出：〒920-1192　金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系　学系長　前川幸次
封書に「環境デザイン学系 都市・交通計画学部門 教員応募書類在中」と朱書し，書留郵便で送付のこと
１２．問い合わせ先：〒920-1192　金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系　都市・交通計画学部門　教授　髙山純一
TEL:076-234- 4613，FAX:076-234- 4644
E-mail: takayama@staff.kanazawa-u.ac.jp
１３．その他
（１）「都市・交通計画学部門」には，以下の教員が配置されています．これらの教員との連携だけではなく，公共政策等の計画立案・評価の新しい展開に取り組める方を募集します．
教　授　髙山純一（交通まちづくり）
教　授　近田康夫（都市施設解析学）
教　授　沈　振江（地域計画）
准教授　中山晶一朗（都市・交通経済学）
准教授　西野達也（建築計画）
講師　　小林史彦（都市計画）
（２）就業規則並びに国立大学法人金沢大学テニュア・トラック制度に関する規定については，下記のURLをご覧下さい．
http://www.kanazawa-u.ac.jp/internal/staff/regulations/index.html
並びに，
http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/20_se/helpwanted/index.html
（３）金沢大学では，男女共同参画を積極的に推進しています．詳しくは下記のURLをご覧下さい．
http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html
（４）この公募に関しては、以下のページをご覧ください
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/env_home/general_inv/2013/tenure.html

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　間：　平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２５年１０月３１日（木）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
○　履歴書　（様式２）　１部
○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
出来れば参考となる主要論文の別刷１部
なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　 　東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　　℡　０３－５８４１－５７１０、１７６９
　　　　　　　　　※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定： 客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
つきましては、平成２６年度の客員教員若干名を広く公募いたします。なお、詳細は下記のとおりです。
応募用紙は、http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ他機関の研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ 「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、
１日８時間程度とします。その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は
「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）(℡ 03-5841-5668）へ
お問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照下さい。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/

【お問い合わせ】〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　国立大学法人東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　E-mail:k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp ℡：０３－５８４１－５７１０、１７６９　FAX:０３－５６８９－４４６７

平成２６年度共同利用の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html) にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間：研究期間は、平成２６年４月から平成２７年３月までとする。

５．審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが
　　　　　　　　 重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
なお、特定共同研究（Ａ）(次期の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(仮称)に基づいて計画的に推進する共同研究
（以下、「次期予知研究計画」）（Ａ－０１）を除く)（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、
研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２５年１０月３１日（木）【厳守】

７．承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　　　　　　　　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　　　　　　　　　　　　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　
８．採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。
９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　　　　　　 なお、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書
（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　　　　　 　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/