東京の地下鉄を外国人旅行者にもわかりやすく利用してもらいたいと，営団地下鉄と東京都交通局は平成16年4月から，地下鉄の路線名と駅名について，アルファベットと数字を使った「路線記号」と「駅番号」を導入し，従来の駅名と並べて表記することを決めました。

また，利用者の意見やアイデアを取り入れたいと，営団と都交通局，国土交通省関東運輸局のホームページで，表示に関する具体的なアイデアなどを10月2日まで募集するそうです。

・平成15年9月20日　Yahoo! ニュース　東京の地下鉄「路線記号」と「駅番号」でわかりやすく

参考：
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（帝都高速度交通営団）
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（東京都交通局）
「東京の地下鉄の路線名と駅名に記号・番号の付与」についての意見等募集について（国土交通省関東運輸局）

民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

警視庁は，東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し，9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS（地理情報システム）が使われており，1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では，「通勤や通学の際，どこが危ないかを知り，事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から，GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており，他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿：
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

国土交通省は9月17日，有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に，富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域（第1回公募分）を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって，交通量や周辺道路の渋滞状況が，どのように変化するかを調べるということです。
例えば，北陸道の滑川IC〜朝日IC間では，朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため，11月中の3週間，普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日　Yahoo! ニュース　国交省が19地域選定　有料道の料金引き下げ実験
参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）
関連投稿：
JHの一般有料道路を買い取り無料化　東海四バイパスなど
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

JSCE.jp利用者各位、[2003-09-17 メール機能障害復旧作業完了]

2003年9月13日(土)〜16日(火)にかけて、このJSCE.jpサイトを運用しているサーバのメール発信機能に障害があり、この間、本来発信されるべき464通の通知メールが皆様に配信されませんでした。内訳は以下のとおりで、順次未配信メールを再配信しています。
　・ユーザ登録完了のお知らせ：3通
　・あなたの投稿を採用しました：2通
　・コメントをつけました：2通
　・記事が掲載されました：177通
　・ウィークリーヘッドライン：280通
なお、障害の原因は、メール配信に関連するサービス・プロバイダ施設のセキュリティ対策実施時の設定ミスによるものです。現在は正しい設定がなされて、JSCE.jpのメール配信機能は正常に復帰しています。

東京ガスと鹿島建設が、ベンゼン等の揮発性有機化合物（VOC）によって汚染された地下水
を浄化する新しい工法「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を共同で実用化しました。
建物直下の汚染であっても建物をそのままの状態で浄化が可能、通常の鉛直ボーリングを用いた方法に比べて2〜3割のコスト削減が可能などといった特徴があるそうです。

（参考：平成15年9月10日付け東京ガス・鹿島建設プレスリリース）
日本初！建物直下のVOC汚染を浄化「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を実用化！

国土交通省は，自動車の環境対策に関して，世界最高水準の基準を盛り込んだ新しい認定制度を10月1日から導入します。

新制度は2005年規制値を基準とし，「2005年規制値比で50％削減」「同75％削減」の2種類を設定します。例えば，現在の市販車で新基準の「75％削減」の認定を受けられそうなのは，トヨタのプリウス，日産自動車のブルーバードシルフィ程度だそうです。

・平成15年9月11日　朝日新聞[注1]　車の排出ガスに新認定基準　世界最高水準，国交省導入へ

参考：
低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集について（国土交通省）
低排出ガス認定自動車に関する公表（国土交通省）

関連投稿：
ディーゼル車排ガス規制　千葉県が離脱

注1: 「記事検索」で“排出ガス”を検索して表示可

駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。

ETC，時間貸し駐車場で試験開始

参考：パーク24株式会社　プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！　〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

千葉県議会最大会派の自民党は9月9日，ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を，平成17年3月まで延期する方針を固めました。千葉県トラック協会などの要望を受け，罰則は時期尚早と判断したようです。

これにより，東京，神奈川，埼玉，千葉の1都3県で平成15年10月1日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から，千葉県が事実上，離脱することになりました。

規制は石原慎太郎・東京都知事が提唱し，首都圏広域行政の先駆けとしてスタートする予定でした。

・平成15年9月10日　読売新聞[注1]　ディーゼル排ガス規制，千葉が離脱

参考：
千葉県におけるディーゼル車対策について（千葉県環境生活部大気保全課）
ディーゼル車規制総合情報サイト（東京都）
八都県市あおぞらネットワーク
社団法人 全日本トラック協会
自由民主党 千葉県支部連合会

注1: 「記事検索」で“ディーゼル”を検索して表示可

国土交通省は9月6日，日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち，静岡県の東海四バイパスなど6道路について，平成16年度から順次，国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日　Yahoo! ニュース　有料道路買い取りで無料化　東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
　静岡県　東海四バイパス（一般国道1号　藤枝，掛川，磐田，浜名バイパス）
　愛知県　一般国道23号　豊川橋
　滋賀県　一般国道161号　湖西道路
　※うち，浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路，藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに，対象道路の収支率（費用／収入×100，100を超えると不採算）を示します。
　藤枝BP＝56，掛川BP＝67，磐田BP＝68，浜名BP＝57，豊川橋＝62，湖西道路＝166

出典：
営業中一般有料道路の収支状況（平成13年度）（日本道路公団）

なお，東海四バイパスでは平成11年度から，夜間（午後10時〜午前6時）の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果，市街地を通過する国道1号（現道）の夜間交通量が約30〜50％，特に大型車については約80％減少しました。また，騒音値についても7〜12dB減少し，夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）

関連投稿：
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。

新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
　首都高速道路　中央環状品川線（9.4km）
　阪神高速道路　淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）

・平成15年9月4日　日本経済新聞（朝刊1面）　首都・阪神高速道　国主導で新線建設　経済効果を重視
・平成15年9月4日　日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1]　首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。

関連投稿：
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

　アルカリ骨材反応によるコンクリート膨張によって、鉄筋コンクリート構造中の鉄筋が破断する事例が複数報告されてます。
　過去、このサイトにおいても４／３０付けでmasaakiさんより「アルカリ骨材反応による鉄筋破断」と題した投稿が寄せられていました。
　学会ではコンクリート委員会の中にアルカリ骨材反応対策小委員会を設置し議論して参りましたが、土木学会誌９月号に同小委員会から「アルカリ骨材反応による鉄筋破断が生じた構造物の安全性評価（中間報告）」と題した報告が掲載されました。

　本小委員会は、今年（Ｈ１５年）４月より２年間を目途に活動を開始し、今回、鉄筋破断の実体と道路や鉄道で良く使われているＴ形鉄筋コンクリート橋脚とＴ形プレストレスコンクリート橋脚の４つの構造物を対象に主鉄筋の圧接箇所および折曲鉄筋やスターラップの曲げ加工部などに破断が生じたと想定して安全性評価を実施し、その結果を中間報告としてまとめています。４月からの小委員会の活動経緯は、アルカリ骨材反応対策小委員会のホームページをご覧下さい。
　評価した結果の詳細は本文を読んでいただくとして、その概要だけを書くと今回対象とした構造物は、部材断面が大きく、鉄筋比の小さいはりであったことから、コンクリートの強度低下が曲げ耐力およびせん断耐力の低下に与える影響は小さいく、アルカリ骨材反応によってただちに構造物の安全性が損なわれるということは生じ難いとしています。ただ、現状を放置すると、将来、構造耐力の低下を招く複数のシナリオが存在することが明らかになりつつあり、今後はそのようなシナリオに基づく維持管理が重要となってくると指摘しています。

　最後に蛇足ですが、この報告の学会誌の中での取扱で残念だったのは、目次に今回の報告の表題が出ておらず、目次からはこの記事をさがすことができないことです。学会誌も将来電子化され図書館にアーカイブとして保存されていくと思いますが、もれなく価値ある情報を整理することの難しさがここにはあると思います。
　因みに、この記事は、Ｐ８３ページの委員会報告にあります。

三菱地所と三菱商事は，9月6日から丸の内ビルディング（丸ビル）の駐車場で，ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日　三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場　日本初の多機能型ETC（DSRC）サービスを導入
・平成15年9月3日　産経新聞[注1]　駐車場に初のETC導入　開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可