７月１７日のサンデープロジェクトをご覧になったでしょうか。公共事業の談合は必要悪か、絶対悪か、という議論でした。絶対悪という立場の方は、談合があることによって公共事業の価格がつり上げられ、国民の税金が無駄遣いされている。またこのシステムを維持するために天下りという慣行があると主張されました。一方、これに反論する脇参議院議員をはじめとする立場の方は、公共事業の調達には独占禁止法はなじまない。あるいは会計法の価格がもっとも安い者と自動的に契約する方法はなじまない、と主張しました。付け加えて、今年の４月からは公共事業の品質確保に関する法律が成立し、従来の価格競争一辺倒から、品質による競争が加わったという意味で、全く新しい制度になったと強調されました。両者の意見はなかなかかみ合わなかったのですが、かみ合わない、というところに今の日本の不幸を見る気がしました。両者とも、主張の限りにおいては正しいことを言っているのに、議論が前向きに進みません。世のマスコミが、落札率という価格にのみ着目して、国民の血税が無駄遣いされたという論調に終始し、多くの人々がこの価値軸でのみ判断してしまっているのは、最終ユーザーである国民の判断をきわめて限定した範囲に押し込んでしまっているように思います。国民が真に求めているのは、品質の良い公共事業を安く、であるはずです。こんな当たり前のことがわきに置かれた議論がいつまでも続くのは、土木技術者にとっても不幸なことです。技術者ももっと言いたいことを言いましょう！

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』をご存知ですか？

これは、誰もが自由に閲覧・編集できる百科事典なのですが、現在のところ、「土木工学」の項目に関しては、まだまだ内容が乏しいようです。

皆さんの知識を少しずつでも反映していただければ、より良いものになっていくと思うのですが、いかがでしょうか？

7月2日放送されたブロードキャスターで、コメンテータである榊原氏が、橋梁汚職についてコメントした内容は、非常に不適切ではないでしょうか。
過去に大蔵省の事務官として活躍されていた榊原氏ですから、事務官・技官の確執があったことにより、発言の中で技官攻撃をしていることは仕方がないとしても、その背景に学会があるかのごとくの発言があることが問題です。
私は建築学会・化学工学会員であり、土木学会員ではありませんが、どの学会でも産官学が協力しながら研究活動をしています。
純粋な学術研究組織を談合の温床のように発言することは、榊原氏が現在大学教授だけに驚きであり信じられないことです。（こうした工学系学会を愚弄する方を教授として迎えている慶応大学の見識も疑うものです。）
マスコミを使って、工学系学会の名誉を著しく毀損する行為であり、多くの科学技術関係の学会を愚弄するものです。
怒りを感じざるをえません。
TBS、慶応大学、榊原氏個人に対して抗議をし、この発言に対する謝罪を求める必要があるのではないでしょうか。

質問広場が活発に活用されて、知恵のいずみになりつつあります。
そこで提案させていただきます。
１．相当質疑応答が蓄積されていますが、これらはこのサイトでは検索しにくく、また回答には精粗があるように思います。
２．そこで、これらをジャンル別に分けて、見やすくすることと、また回答に対して、学会の委員会などの先生方の目を通していただき、コメントを加えて明らかな誤り等を排除することが出来ないでしょうか？
３．これらを、WEBベースで会員のみの、パスワードで読めるものにするか、出版をされてはどうでしょう？
思いつくままですが。。。

サイクル機構では高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として、平成13年3月から北海道の幌延町で幌延深地層研究計画を進めてきております。幌延深地層研究センターでは、地下施設の建設を伴う調査研究段階の計画について、地域の皆様を初めとした多くの皆様に広くご理解を賜り、また、国内外の専門家の方々よりご意見を頂き、今後の調査研究に反映することなどを目的として、幌延深地層研究計画報告会を以下の要領で開催することといたしました。
開催要領
１）日　時：平成17年7月12日（火）　13:00〜17:30
　　　　　　　　　　7月13日（水）　9:00〜12:10
２）場　所：幌延町公民館（北海道天塩郡幌延町宮園町１番地）-----(以下，投稿全文)-----

サイクル機構では高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として、平成13年3月から北海道の幌延町で幌延深地層研究計画を進めてきております。今年度は、幌延深地層研究計画の第1段階「地上からの調査研究段階」の最終年度であり、また、第2段階「坑道掘削（地下施設建設）時の調査研究段階」の初年度に当たります。

幌延深地層研究センターでは、地下施設の建設を伴う調査研究段階の計画について、地域の皆様を初めとした多くの皆様に広くご理解を賜り、また、国内外の専門家の方々よりご意見を頂き、今後の調査研究に反映することなどを目的として、幌延深地層研究計画報告会を以下の要領で開催することといたしました。

ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、ご出席を賜りますようご案内申し上げます。
1．開催要領
１）日　時：平成17年7月12日（火）　13:00〜17:30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18：00より懇親会を行います）
　　　　　　　　　　7月13日（水）　9:00〜12:10
２）場　所：幌延町公民館（北海道天塩郡幌延町宮園町１番地）
３）参加募集人数：　150名程度
４）参加費：無料（懇親会は有料です，会費3000円）
５）主な内容
　　第1日目　幌延町における地下施設建設開始に当たって
　　・地下施設の建設計画および研究計画の概要
　　・特別講演、講演
　　・幌延深地層研究センターの現場見学
　　　（懇親会）

　　第2日目　開かれた研究開発
　　・共同研究の成果報告

６）その他：海外の講演については日英の同時通訳システムを用意します。
2．参加募集要領

　参加を希望される方は、下記の電子メールアドレスにお問い合わせ下さい。
応募の締切は、平成16年6月24日(金)といたします。なお、応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
3．事務局（お問合せ先）

　　核燃料サイクル開発機構　幌延深地層研究センター

　　　（担当：研究調整グループ　濱）

　　　　　〒098-3207　北海道天塩郡幌延町宮園町1-8

　　　　　　電話：01632(5)2022／FAX：01632(5)2344

　　　　　　電子メール　：workshop.horonobe@jnc.go.jp
以上

　地域の活性化、国際化、社会基盤整備を議論すると当然人口問題に突き当たる。

　5月17日の日経は少子化対策で官民トップ初会合を報じ、「少子の影に潜む（育児負担、年金問題等の）構造的な要素をあぶり出して、未来世代への責任をどう果たしてゆくのか、その覚悟を見せてほしかった・・・」と論じている。

　人口減少がもたらす負の側面、特に活力、国際的評価等は直感的にも重大で、
ヨーロッパ各国があらゆる手だてで人口維持に努めている実態を日本人も直視すべきだろう。
人口減少をいかに防ぐか、次世代に対する現世代の責任であろう。

　さすがに人口が減れば一人当たりの国土面積が増え豊かな生活ができるなどと思う人は少ないようだが、楽観的な我が国の風潮は如何かと思う。

　5月7日のサンケイ新聞は「「客観報道」へ自戒」と題して、4日深夜のJR西日本社長らの記者会見における一記者からの「遺族の前で泣いたようなふりをして、こころの中でべろ出しどるんやろう」との発言に対して、「客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。」と自戒の記事を載せている。
　このことに対して、サンデープロジェクトにおいて、この記事を引用しながら田原総一郎氏や猪瀬直樹氏がマスコミは分析力を持つべきとの趣旨の発言をしていた。
　
　JR西日本の初期対応の不適切さが遠因とはいえ、「ボーリング大会」以降のマスコミ報道は情緒的である。第一に冷静な分析力の重要性を訴えたい。
　
　次の視点は、原因究明・再発防止策の追求と責任追及は別に考えるべきことでる。
　アメリカでの事故調査の基本はここにあり、別の者がそれぞれの業務を行い、原因究明の為にはあらゆる情報が提供されるように工夫されているという。両者が同一人物や団体によって行われれば、関係者は責任のがれの行動に走ることは当然であり、原因追求を阻害するからである。
　関連することであるが、日本のマスコミの特徴として、「批判的精神」を持つことを求めれているとのことであり、これは単に人を非難することにつながっている。別の件であるが、「最近の中国の反日運動に対して、日本の誰が責任を負うべきか」などと（不可解な）質問をした司会者もあったがこれも同じ精神構造から来るのであろう。
　
　ある専門家が、「批判的精神」をアメリカのマスコミ学の教授に説明しようとしたが理解されず、代わりに求められたのは「分析力の重要性」であったそうである。
　分析力は建設的な提案につながるが、批判的精神は時にいじめの構造につながる。安全のためには如何にすべきかが求められているのであり、我々の事案にあってもこのような議論を、マスコミの方々としたいと考えている。

　JR福知山線の事故は、誠に凄惨で、心が痛みます。
　今後色々と、原因究明がなされると思いますが、私は,やはり,今世の中でもてはやされている「民営化」というものの、一つの帰結ではないかと思います。
　勿論、直接的には、運転手の資質やJRの管理体制という問題があるでしょうが、その根っこには、「民営化」だの「規制緩和」だのといって、「効率性」や「採算性」ばかりが優先される、世の中の「流れ」が大きく作用していると思います。今回の事故も、阪急宝塚線との所要時間競争を始めとして、諸々の「競争」が引き起こしたものといっても、決して極論ではありません。
　昨年のJR中央線の事故を始め、最近たび重なるJRの事故も、イギリスの国鉄民営化の失敗も、ニュージーランドの郵便民営化の失敗も、皆同じ「流れ」の中での、当然の帰結です。「効率性」や「採算性」が優先されれば、「安全性」や「公共性」が犠牲にならざるを得ないのは当然です。
　今、世界中で、日本だけが、道路公団民営化だの郵政民営化だのと、必死になっていますが、それが本当に国民の「選択」なのかどうか、もう一度よく考えてみる必要があると思います。

SXF技術者検定試験は、電子納品に携わる人にとって必要とされる、
1. 電子納品全般についての基礎知識
2. 電子納品全般の正しい運用
3. 電子納品のためのＣＡＤ製図
について、その基礎知識に対する能力を客観的に評価し検定するものです。
本年の試験日は、7月24日（日）になっており、5月31日（火）まで受験申し込みを行うことが出来ます。
SXF技術者検定試験の詳細については、次のURLを参照してください。
http://www.ocf.or.jp/sxf/index.shtml

　政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
　そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の９０％が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。
　従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。
　環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。