土木学会と談合問題

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ログインがうまく行かないので匿名(JM)で投稿します。

最近報道されている談合問題は鋼製橋梁のみならず公共工事共通の問題と思われます。これに対して土木学会は、とくに技術者の倫理については先進的な活動をしていると理解していますので、見解を公表すべきと思います。

以前土木学会はこのような問題については発言しないと聞いていましたが、現在連日メディアや一般社会から、発注者側と請負者側の公共事業の独禁法違反等が提起された以上、土木学会はどのように考え対処するつもりでしょうか。ほとぼりが冷めるまで静観するつもりでしょうか。

コメント

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匿名でごめんなさい。
私は土木学会の公式見解はあまり期待していません。
みなで公式見解をひねている間に事態が進展し、また足して2で割った公式見解がはたしてどれほどものか・・・と思うからです。
それよりも個人の意見に関心があります。
JMさんのご意見は如何ですか?

ちなみにわたしは、当然ながら談合は言語道断だと思います。
ただし公団の発注手続きに不備や違法性があったかどうかは、新聞情報を鵜呑みにするものでもないと思います。
いろいろな組織が、てがらを立てることもお仕事ですから、いろいろありそうです。

こんなに談合がはびこっていたなら、これからは、ダンピングや手抜きに備え、技術者としてはどうしたら品質が確保され、優良企業が評価されるのか、よい方法を確立しなければならないと思いますが。

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公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる「品確法」が成立して、公共工事が価格競争に適していない、ということが一層明確になりました。自分の家を建てるのに、1円でも安い業者を自動的に選ぶ人がいますか?当然、品質、アフターサービス等を考えて、場合によれば少し割高だが品質の良いところと契約することもあり得ます。公共工事も同様です。それを少しでも安くすることだけが目的のように喧伝して、予定価格に近い契約は税金の無駄遣いであるかのごとき報道がまかり通っているのは、嘆かわしいことです。品確法にあるように、品質と価格で競争するようになれば、談合の機会はずっと減少することでしょう。無論、それでも談合はやろうと思えば可能でしょう。それこそ徹底的に取り締まればよいと思います。しかし、現状のように、なきに等しい制限を付けた競争入札で、仮に受注したとすれば現場調査や資材、人員の手配など、相当の準備を必要とする土木工事において、価格だけで競争させられる人の身になって考えると、制度の不備を考えないわけには行かないと思います。

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JMです。#1172佐中忠氏のコメントに対し、下記コメントを述べます。

1.公共事業の品確法は従来の品質確保諸規定等を法律化し強化した?もので大きく変わったわけではないと思われます。

2.品質管理は甲乙とも契約に則って行われており、本来請負金の多少で変わるものではないものです。

3.請負金不足で品質不良が発生するならば、積算が間違っている可能性が高いと思われます。また請負金に余裕を与えて品質確保しようとしても、余裕がない場合とそれほど変わらないでしょう。

4.品確法は談合防止に効果があるとは思えません。

辛口ですがご参考まで。

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JMです。

土木学会の公式見解に期待しないというご意見に反対はしません。しかし他の学会の中には技術者の倫理規定等を設けようという動きもあると聞いており、公共事業の技術者の団体である以上土木学会もなんらかの行動が望まれます。とくにこのような状況で嵐が過ぎるまで黙っていては多くの土木技術者はやる気をなくします。

さて従来一般に公共事業は何らかの談合があり入札・契約されています。これに対して法律上や運用上の対策が採られていますが、結果的にザル法となっていますので今回も対策が採られても期待できないでしょう。

米国では公共事業でも独禁法は個人の責任が問われ相当期間刑に服すことになっており、その結果談合はほとんどなくなっていると聞いています。日本でも同様の法律を作れば良いのですが、法律を作る役所が当事者の発注者ですから現実には抜け道が作られ効果のないものになるでしょう。

それでも無駄かもしれませんがたとえば、?発注者も受注者も、独禁法を含むコンプライアンスを公表して遵守・誓約し、これに対し個人の違反者は実質上公共事業より追放すること、?電子入札を前提にして談合ができなくする入札制度・契約制度を導入すること、等を第三者の委員会を組織して推進し監視することを提案します(具体的には省略)。

なお技術者として品質を確保し技術的に優れた公共事業とすることは、たとえなんらかの制約があっても一般的にやっていることでいまさら議論するまでもなく常識です。ダンピングと手抜きは技術者でない立場の幹部(含技術者OB)の意向による結果で一般の技術者は従わざるを得ません。

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#1172です。

大変わかりやすいご意見で、最後のパラを除いて賛同します。
コンプライアンスの徹底、それを不可避とするような規制、罰則の強化が求められているでしょう。
このような勉強、提案が求められていると思います。

最後のパラの、品質に関しては、ご承知のように、日本の施工管理体制は不十分というのが定説ではないでしょうか?自主監理、責任施工の方向で進んできたのですから。
ただし、これは発注者側の責任問題ですが。

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土木工学の教育、技術、研究等について土木学会はレベルアップするところです。
談合などの問題を学問として取り扱えるか、また学生への授業科目として採用できるか、等について土木学会はじめ各種学会はどのように考えているか、理解していただきたいと思います。

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JMです。#1174さんのご意見はもっともです。私も数年前までは同様に考えていました。

しかし、
?少子化の影響もあり工学部志望とくに土木工学科志望の高校生や受験者が急速に減少していること(土木学会誌7月号参照)、
?学生自身が講義中談合問題について先生に質問し先生は説明する必要があること、
?また聞くところによると進学指導では大学の先生より母親の意見に従う傾向があり、新聞等で見られる不祥事関連の役所や企業を母親は選ばないように言っていること、

等極端に言うと大学当局や土木学会は、学問や研究や教育だけを対象にしているだけでは、結果的に縮小・消滅する方向にあり危機感を持つべきではないかと思われます。また学生には大学卒業後の環境と仕事の内容を明確に説明する必要があるわけです。

以上できれい事では行かないことがお分かり頂けると思います。

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私の知る限りですが、
建設マネジメントとして、実際に、なぜ談合が起きるのか、日本の入札制度の欠陥は何か、などの問題を扱う研究室(マネジメント研究室)があり、それを学生への授業科目として採用している教育機関はございます。