港湾空港技術研究所 夏の一般公開における建設用ロボット委員会PR活動について

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平成25年度港湾空港技術研究所「夏の一般公開」に合わせて、建設用ロボット委員会では、建設用ロボットPRブースを設置し、一般の方および小学生等を対象にした建設用ロボットのPR活動を展開します。港湾空港技術および建設用ロボットにご興味・ご関心のある方は、ふるってご参加お願いいたします。

1.主催: 独立行政法人港湾空港技術研究所(PRブース:土木学会建設用ロボット委員会)
2.日時: 平成25年7月27日(土) 10:00-16:00(15:00受付終了)
3.会場: 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
        ※詳しくは、港湾空港技術研究所HPを参照願います。
           http://www.pari.go.jp/about/map.html

4.入場: 無料 (建設用ロボットPRブースに参加の方は、参加署名にご協力願います)
5.内容: PRブース
       1)建設用ロボット委員会活動パネル展示およびビデオ上映
       2)建設用ロボットシミュレータ操作体験
       3)建設用ロボットラジコン操作体験
       
       ※一般公開の詳細に関しては、港湾空港技術研究所HPを参照願います。
          http://www.pari.go.jp/event/open/2013/2013natsu.html

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』218号のご案内

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当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で37年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
当財団は昨年4月に「公益財団法人」に移行し、これを機に『観光文化』の編集内容を刷新いたしました。このたび、改訂版第4号となります218号「特集テーマ:これからのシニア旅行マーケティングを考える」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publishing/index.php?content_id=198
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
*****************************
連絡先:  片桐美徳 Yoshinori Katagiri 公益財団法人 日本交通公社  「観光文化」編集長
100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1    朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077  katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

平成26年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

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下記の通り推薦公募をいたします。

1.推薦者の資格:日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数:教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
3.雇用期間: 平成26年4月1日~平成27年3月31日のうち3ヶ月以上
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切: 平成25年8月31日(土)必着
6.提出書類:
 ○応募用紙(様式1:推薦者が記入のこと)1部
 ○被推薦者の履歴書 1部
 ○被推薦者の業績リスト1部
 ○被推薦者の研究歴(英語で300-500語程度) 1部
 ○被推薦者の地震研滞在期間の研究計画(英語で300-500語程度)1部
   
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。

平成26年度国際室客員教員公募のお知らせ  (平成25年8月31日(土)まで) 
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html
平成26年度共同利用様式集 
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html

7.宛先及び問合せ: 
 〒113-0032
  東京都文京区弥生1-1-1  東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
  Tel. 03-5841-0219   電子メール: intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
8.注意事項: 
「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
9.選考方法: 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10.採否の決定通知: 9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

                    東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

 東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」(略称:国際室)では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
 なお、詳細は下記の通りです。
 照会は本研究所国際室(Tel. 03-5841-0792)あて連絡願います。

1.推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
2.教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期にわたって、本研究所を本拠地として研究してい  ただきます。
3.推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一般共同研究」を申請していただきます。その課題  の審査にあたっては相応の配慮を致します。
4.外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
5.外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します:
①推薦者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共同で野外観測・実験等を実施  するための旅費。
6.外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」または「特任研究員」(常勤)として雇用し、本学  の規程により給与等を支給します。
7.任用期間は、3ヶ月以上12ヶ月以内とします。
8.決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
9.研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくことがあります。

平成26年度東京大学地震研究所共同利用・特定課題登録のお知らせ

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 地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究A・B・Cにつきましては、登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成26年度共同利用につきまして、下記のとおり課題の登録を行いますので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。なお、今年度は特定共同研究Aのうち「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づいて計画的に推進する共同研究(以下、「予知研究」)(A-01)については、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が今年度で終了し、現在新計画(「次期予知研究計画」)を策定中であることから、来年1月以降に課題登録を予定しております。特定共同研究A・B・Cの説明については備考をご参照ください。

1.登録事項:特定共同研究A(「次期予知研究計画」(A-01)を除く)、特定共同研究B、及び特定共同研究Cの研究課題
2.登録資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
3.登録方法:本状添付の指定の書式に記入の上、Webより提出してください。
       書式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
       (提出先)https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
       (書式)http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
4.登録期限:平成25年7月31日(水)
5.提 出 先:〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
        東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
        ℡:03-5841-5710,1769 Fax:03-5689-4467
        E-mail: k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

(備考)
1.登録種別
(A)特定共同研究A:地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのあるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。なお、今回の課題登録では「次期予知研究計画」は対象としておりません。「次期予知研究計画」については、来年1月以降の課題登録・参加申請公募を予定しております。

(B)特定共同研究B:現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業(大型プロジェクト等も含む)化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、1件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目としては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

(C)特定共同研究C:共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

2.登録された研究課題の採否手続き
(1)登録された研究課題は、平成26年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月上旬、全国の関係機関に発送いたします。

(2)全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担する役割、必要経費等を明示することになっており   ます。

(3)地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地震研究所研究支援チームに提出していただきます。

(4)全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。

第22回交通・物流部門大会 講演募集のご案内

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講演募集のお知らせ
講演論文を下記要領により募集いたしますので,奮ってご応募下さい.
----------------------------------
No.13-63
第22回交通・物流部門大会(TRANSLOG2013)
〔主催 日本機械学会(交通・物流部門)
〔協賛 土木学会・他〕
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/index.html

開 催 日 2013年12月10日(火)~12日(木)
会  場 東京大学 生産技術研究所(東京都目黒区)
募集テーマ
OS0交通・物流一般(下記のOSに含まれないもの)
OS1交通・物流システムの高速化、利便性、快適性の向上
OS2交通・物流システムのダイナミクス
OS3交通・物流システムの制御
OS4接触問題とトライボロジ
OS5安全・安心・防災
OS6環境とエネルギー
OS7ヒューマンファクタ
OS8福祉・バリアフリー,次世代交通システム
OS9無人ビークル・遠隔操作,次世代物流システム・建設機械
OS10ビークルシミュレータの開発と応用
(詳細はホームページをご覧下さい)

講演申込締切日 2013年8月5日(月)
下記の講演申込ページに従いお申込み下さい.
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/doc/kouen-moushikomi.html

なお,論文採用,発表セッションの最終決定は大会実行委員会にご一任下さい.
講演時間 講演時間15分,討論時間5分,合計20分を予定
原稿提出締切日 2013年10月18日(金)厳守
原稿提出先 原稿提出先は,採否通知時にお知らせ致します.
原稿枚数 A4版下2または4ページ

実行委員長:高田 博(東京理科大学)
幹事:相馬 仁(名城大学),牧島信吾(東洋電機製造),皆川佳祐(埼玉工業大学)
問合せ先:TRANSLOG2013専用メールアドレス  tldconf13@jsme.or.jp
TEL:03-5360-3501 日本機械学会 交通・物流部門担当 大黒

平成25年度 高速道路調査会 研究発表会(名古屋)

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◆◆平成25年度高速道路調査会 研究発表会(名古屋)◆◆ 

公益財団法人高速道路調査会が実施している研究事業の中から、最新の技術動向や重要な研究課題等について、発表会を開催致します。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
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主  催:公益財団法人高速道路調査会
日  時:平成25年7月19日(金) 13:10~17:00
場  所:名古屋電気文化会館 (名古屋市中区栄2-2-5)
定  員:150名(定員になりましたら締め切らせて頂きます。)
締  切:平成25年7月12日(金)
参加費: 無料
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【プログラム】
13:10~13:15-開会挨拶

◇特別講演◇
13:15~14:15-高速道路開通50周年を顧みて 道路文化研究所 理事長 武部 健一 氏
日本が復興の契機としてつかんだ一つが高速道路であった。
その高速道路は、ドイツとアメリカの影響のもとに日本に導入され、それはまた、日本固有の思想や伝統と巧みに融合して発展した。
その後の五十年の歴史を反省とともに振り返り、さらにそれを今後の高速道路社会にどのように生かして行くべきか、未来への展望を見通しつつ語る。

14:15~14:25-質疑応答
14:25~14:40-休   憩

◇研究発表◇
14:40~15:00-高速道路の料金制度に関する研究(中間報告)
15:00~15:20-高速道路の円滑な利用に向けた運転者への広報検討
15:20~15:40-高速道路の将来利用者像に関する調査研究(中間報告)

15:40~15:50-質疑応答
15:50~16:05-休   憩

16:05~16:25-SAAMジャッキを用いた旧タイプアンカーの面的残存引張り力調査に関する研究
三重大学大学院 生物資源学研究科 教授 酒井 俊典 氏

16:25~16:45-都市圏環状道路を有効に活用する道路料金政策のあり方
名古屋大学 エコトピア科学研究所 教授 山本 俊行 氏

16:45~16:55-質疑応答
16:55~17:00-閉会挨拶

【お申し込み方法】
公益財団法人高速道路調査会のホームページよりお願い致します。
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/gijyutsu/2013/01/

国土交通省国土技術政策総合研究所 職員募集のご案内(国家公務員一般職大卒程度(技術系))

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国土交通省国土技術政策総合研究所では、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の
合格者から次のとおり採用を行います(26年4月採用)。

【採用区分及び勤務地】
・採用区分:国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験) 土木
・勤務地:茨城県つくば市

【勤務条件】
・勤務日:月~金曜日(完全週休2日制)
・勤務時間:8:30~17:15 (研究職の場合、フレックスタイム制度があります)
・初任給等(平成25年4月現在):研究職採用例 188,678円、ボーナス:年2回(6月、12月)

【リクルート見学会(官庁訪問)】(事前予約制)
国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)第1次試験合格者を対象に、見学会を開催します。
国総研の実験施設の見学とともに、情報交換の場を設けています。ぜひご参加下さい。
7月12日(金)14:00~
7月19日(金)14:00~
7月25日(木)14:00~
8月 1日(木)14:00~
8月 8日(木)14:00~
※予約開始は7月10日14時からになります。
※開催日の1週間前までの事前予約が必要です(7月12日分は7月11日16時まで)。

【採用面接】(事前予約制)
8月21日(水)午後
※予約開始は7月10日14時からになります。

リクルート見学会、採用面接等の詳細は国総研リクルートHPをご確認下さい。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/recruit2013/index.html

【問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課 電話 029-864-2674

ISO5500X(アセットマネジメント)講習会2013-アセットマネジメントが変わる-

ユーザー (社)京都ビジネスリサーチセンター(KBRC) の写真

主 催:一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後 援:京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本非破壊検査協会、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人 コンクリート工学会、一般社団法人 日本規格協会

8月26日~28日(3日間)、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「ISO 5500X(アセットマネジメント)講習会2013-アセットマネジメントが変わる-」を開催します。昨年開催されたサマースクールから、タイトル・内容を刷新し、最新情報に基づいたISO 5500X(アセットマネジメント)国際規格化の動向を解説するとともに、アセットマネジメントの技術や適用例等、ISO 5500Xに関わるトピックを幅広く紹介します。また、昨年に引き続き、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換を行っていただけるような意見交換会の場を設けております。受講対象者は、昨年履修した皆様を含めまして、アセットマネジメント業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時:平成25年8月26日(月)~28日(水)
■場所:京都大学東京オフィス 会議室 (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階)
■定員:100名

プログラム、申込み方法等詳細は、下記、スクールウェブサイトをご参照下さい。
http://kbrc.jp/summerschool/ss2013

第43回セメント系固化材セミナー(金沢) 最近の固化処理について

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第43回セメント系固化材セミナー(金沢)最近の固化処理について

趣 旨:「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第4版では、第3版改訂以降の10年間の新技術・建築基礎地盤の改良・固化不溶化などの分野の充実を図ると共に、現場に役立つと思われるデータ類を数多く記載しました。本セミナーは、この改訂版をテキストとし、最近の固化処理について編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

主 催:一般社団法人セメント協会
後 援:地盤工学会北陸支部、土木学会中部支部、日本コンクリート工学会中部支部、日本建設業連合会北陸支部、建設コンサルタンツ協会北陸支部、住宅地盤品質協会
日 時:2013年9月11日(水)10:00~16:50
場 所:KKR ホテル金沢[〒920-0912 金沢市大手町2-32]
定 員:150名(定員になり次第締切させて頂きます)
受講料:1名当たり12,000円(テキスト代を含む)
申込先:一般社団法人セメント協会・普及部門 〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4 TEL 03-5200-5060
ホームページ:
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/ji1d_004.pdf

(公社)発明協会主催「平成26年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間 : 平成25年8月30日(金)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2014/zenkoku_boshuyoko.html

平成25年度共同研究募集のご案内

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東京大学空間情報科学研究センターでは,空間情報科学の研究を支援・推進するため,当センターとの共同研究(空間データ利用を伴う共同研究)を募集しております。共同研究では,当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ( http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all )をご利用いただけるほか,当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS(http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2012)での成果発表等にご参加いただけます。
 つきましては,当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら,是非ともご申請いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。

1. 対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野
2. 対象者:大学,大学院,短期大学,研究機関に研究者として所属する者。
または,全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3. 申請方法および共同研究規程:下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム(JoRAS)を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-researc...
英語ページ: http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4. 申込期間:随時
5. 実施期間:単年度(2014年3月31日まで),ただし継続も申請により認められれば可
6. 問合せ先:
東京大学空間情報科学研究センター 共同研究事務局 (担当:早川裕弌)
〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5 
電話 04-7136-4291  FAX 04-7136-4292  E-mail joras@csis.u-tokyo.ac.jp

第37回「水の日」及び「水の週間」の実施について

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第37回「水の週間」における「一斉打ち水大作戦」について

1  趣旨
 水の貴重さや水資源開発の重要性に対する国民の関心を高めるため、8月1日を「水の日」、8月1日から7日までを「水の週間」とすることについて、昭和52年5月31日の閣議了解で制定されています。
 国土交通省では、毎年この期間に、関係省庁や都道府県、団体等のご協力を得ながら、全国で水に関する啓発活動を実施しており、本年度で第37回目を迎えました。
 また、「打ち水」については、平成21年度より「水の週間」を機に一斉に打ち水を行うことを呼びかけたところ、全国各地で多くの皆様にご参加いただきました。
 平成25年度につきましても、この「水の週間」を機に、より多くの方々が水の有効利用を体感し、水について考えて頂くことを目的とする「水の週間一斉打ち水大作戦」にご賛同いただき、同期間中に各地にて体験していただきますよう、お願いいたします。

2 第37回「水の週間」について
 今回の「水の週間」のテーマは、 『安心 , 安全な水のために』としています。
雨水や風呂の残り湯といった身近ではあるもののあまり利用してこなかった水を「打ち水」として有効に活用することで、涼しさを体感し、水を賢く使う先人の知恵を実感して頂きたいと思います。

3 実施方針
(1)実施日時 8月1日(木) ~7日(水)
(雨天等悪天候の場合を想定し、適宜予備目等を設けてください)

(2)実施主体 趣旨に賛同いただける団体又は個人

「水の週間」の主な行事 : 独立行政法人水資源機構ホームページ

【地盤工学会技術講習会】「役立つ!!地盤リスクの知識講習会」

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【地盤工学会技術講習会】「役立つ!!地盤リスクの知識講習会」

主催 :公益社団法人 地盤工学会
後援: 公益社団法人 土木学会

地盤工学会は東日本大震災より,国土や国民生活の安全性の着実な向上のためには,科学技術の発展とともに社会システムの改善が必須であるとの認識を大きな教訓の一つとして得ました。本講習会は,法体系,経済体系などの様々な社会システムとの関連をも視野に入れ,地盤技術を駆使して地盤のリスクをマネジメントする課題を幅広く解説いたします。

日  時:2013年7月11日(木)10:00-16:50
会  場:地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677)
会  費:地盤工学会会員10,000円,非会員13,000円,学生会員3,000円,土木学会会員 12,000円(テキスト代別)
定  員:70名
そ の 他:講師が使用するスライドコピーおよび新刊本「役立つ!!地盤リスクの知識」(2013年4月発行,定価1,890円、会員特価1,260円)をテキストとして使用します。
講  師 :日下部 治【茨城工業高等専門学校】,稲垣秀輝【環境地質】,大里重人【土質リサーチ】,中山健二【川崎地質】,伊藤和也【労働安全衛生総合研究所】

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=145...

【地盤工学会技術講習会】「施工・維持管理に配慮した基礎構造物の計画講習会」

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主催:公益社団法人 地盤工学会
後援:公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本基礎建設協会、一般社団法人 コンクリートハ゜イル建設技術協会、一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会、日本圧気技術協会     

基礎構造物は建設後の診断・補修が困難であることから,将来の維持管理・メンテナンスフリー化を見越した計画が必要となってきています.本講習会では,基礎構造物の維持管理・長期耐久性の現状や,基礎構造物の計画・設計を行う上で必要となる施工上の技術・情報を,専門の講師が分かりやすく解説します.

日  時:2013年7月9日(火)10:00-16:10
会  場:地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677)
会  費:地盤工学会会員12,000円、非会員16,000円、学生会員4,000円、後援団体の会員 15,000円(テキスト代含む)
定  員:70名
そ の 他:講師が使用するスライドのコピーを当日配布しテキストとして使用します。
講  師 :堀越 研一【大成建設株式会社】、荻田 成也【一般社団法人 日本基礎建設協会】、
木谷 好伸【一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会】、宇佐美 俊輔【一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会】、鈴木 正道【日本圧気技術協会】

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=143...

環境省任期付き職員の募集について(7月1日締切り)

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環境省では、東日本大震災の発生以降、福島環境再生事務所を中心に放射性物質による環境汚染の対応や災害廃棄物の処理など全力で対応を進めて参りました。
今般、環境の除染、汚染された廃棄物等の処理の加速化が必要となっていることに加え、中間貯蔵施設の設置・運用などの業務も必要になってくることから、下記のとおり、職員を募集することとしております。
職員公募の申し込み締め切り(7月1日)
詳細は下記環境省ホームページの採用情報をご参照ください。

http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/130603a.html

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