質問の中で、構造力学に関する物が幾つかあります。私の社内でも新卒の社員に聞いたのですが、近頃は構造力学は選択になっているようです。また、あっても誰かが作ったプログラムを実行するだけと言うのもあります。

　地域の活性化、国際化、社会基盤整備を議論すると当然人口問題に突き当たる。

　5月17日の日経は少子化対策で官民トップ初会合を報じ、「少子の影に潜む（育児負担、年金問題等の）構造的な要素をあぶり出して、未来世代への責任をどう果たしてゆくのか、その覚悟を見せてほしかった・・・」と論じている。

　人口減少がもたらす負の側面、特に活力、国際的評価等は直感的にも重大で、
ヨーロッパ各国があらゆる手だてで人口維持に努めている実態を日本人も直視すべきだろう。
人口減少をいかに防ぐか、次世代に対する現世代の責任であろう。

　さすがに人口が減れば一人当たりの国土面積が増え豊かな生活ができるなどと思う人は少ないようだが、楽観的な我が国の風潮は如何かと思う。

日本のモノづくり５２の論点（日本プラントメンテナンス協会編）ｐ.68に「価格半分、寿命半分、重量半分の電車をつくる」と題する論文があります。線路の設計よりも車両の設計の方を調べ直すべきではないのでしょうか。

　5月7日のサンケイ新聞は「「客観報道」へ自戒」と題して、4日深夜のJR西日本社長らの記者会見における一記者からの「遺族の前で泣いたようなふりをして、こころの中でべろ出しどるんやろう」との発言に対して、「客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。」と自戒の記事を載せている。
　このことに対して、サンデープロジェクトにおいて、この記事を引用しながら田原総一郎氏や猪瀬直樹氏がマスコミは分析力を持つべきとの趣旨の発言をしていた。
　
　JR西日本の初期対応の不適切さが遠因とはいえ、「ボーリング大会」以降のマスコミ報道は情緒的である。第一に冷静な分析力の重要性を訴えたい。
　
　次の視点は、原因究明・再発防止策の追求と責任追及は別に考えるべきことでる。
　アメリカでの事故調査の基本はここにあり、別の者がそれぞれの業務を行い、原因究明の為にはあらゆる情報が提供されるように工夫されているという。両者が同一人物や団体によって行われれば、関係者は責任のがれの行動に走ることは当然であり、原因追求を阻害するからである。
　関連することであるが、日本のマスコミの特徴として、「批判的精神」を持つことを求めれているとのことであり、これは単に人を非難することにつながっている。別の件であるが、「最近の中国の反日運動に対して、日本の誰が責任を負うべきか」などと（不可解な）質問をした司会者もあったがこれも同じ精神構造から来るのであろう。
　
　ある専門家が、「批判的精神」をアメリカのマスコミ学の教授に説明しようとしたが理解されず、代わりに求められたのは「分析力の重要性」であったそうである。
　分析力は建設的な提案につながるが、批判的精神は時にいじめの構造につながる。安全のためには如何にすべきかが求められているのであり、我々の事案にあってもこのような議論を、マスコミの方々としたいと考えている。

　JR福知山線の事故は、誠に凄惨で、心が痛みます。
　今後色々と、原因究明がなされると思いますが、私は,やはり,今世の中でもてはやされている「民営化」というものの、一つの帰結ではないかと思います。
　勿論、直接的には、運転手の資質やJRの管理体制という問題があるでしょうが、その根っこには、「民営化」だの「規制緩和」だのといって、「効率性」や「採算性」ばかりが優先される、世の中の「流れ」が大きく作用していると思います。今回の事故も、阪急宝塚線との所要時間競争を始めとして、諸々の「競争」が引き起こしたものといっても、決して極論ではありません。
　昨年のJR中央線の事故を始め、最近たび重なるJRの事故も、イギリスの国鉄民営化の失敗も、ニュージーランドの郵便民営化の失敗も、皆同じ「流れ」の中での、当然の帰結です。「効率性」や「採算性」が優先されれば、「安全性」や「公共性」が犠牲にならざるを得ないのは当然です。
　今、世界中で、日本だけが、道路公団民営化だの郵政民営化だのと、必死になっていますが、それが本当に国民の「選択」なのかどうか、もう一度よく考えてみる必要があると思います。

コンクリートの水セメント比の上限値が発注者仕様書に記載（無筋６０％以下、鉄筋５５％）されているので、無筋の場合、設計が１８N／mm2にも関わらず、施工は２４N／mm2で対応せざるを得ない．それに伴い、生コン代がアップ（900円）するが、積算には反映されておらず、施工者負担になっているのが一般的なようである．他事業での対応方法を知りたいので、ご意見をお聞かせ下さい．

　政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
　そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の９０％が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。
　従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。
　環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。

清掃工場の施設を担当している者です。
ごみピットをコンクリート壁で半分に仕切る工事を行います。
新設するコンクリート壁の寸法は、厚さ50cm長さ10m鉛直深さ12mです。
鉄筋は、Ｄ16＠200たて・よこにダブルで入れます。
１月７日に質問したら、プレキャスト部材を検討しては？との回答を頂きました。
その結果今まで、プレキャスト部材搬入可能か否か検討しておりましたが、不可との結論となりました。
そのプレキャスト業者から、残存型枠で施工したらとの提案を受けました。
残存型枠の打設回数・期間等について、ご教示下さい。

山には　砂防がありますが砂防に溜まっている　砂は本来自然界では　川を通り海へかえる予定なのですが　たまった砂をなぜ　海に戻すまでのことを　この土木会では考えてもらえないのでしょうか？人は創り続けて行くだけが　仕事なのですか？海の侵食は　その砂が海に入らないから　はじまっているのではないでしょうか？
[事務局注：原文のまま掲載しました。]　

Subject: 土木作業員とは？
会員です。いきなりこんなメールですみません。

「・・・・・・△△さんが殺害された事件で、◇◇県警特捜部に・・・・・・容疑で
逮捕された土木作業員〇〇〇〇〇が、奪った携帯電話から・・・・%%%%が判明した・・・」新聞記事によくあるパターンを書きました。

申し上げたい趣旨は、このような犯罪が起こった場合、二つの表現パターンがあって、一つは、住所不定・無職〇〇〇〇、もう一つが、土木作業員＊＊＊＊です（土木の印象を悪化させる意味でマイナスです）。前者ならばまだしも、後者は、本当にそのような土木作業員としてのプロフェッショナルな職業についた人（臨時雇用を含み）を指して言っているのか、それとも、確認もせずとても軽く使っているのか、わかりません。
いきなり報道に抗議しても仕方がありませんので、そこで、実態を少し詳細に調べた>らいかがか、と考えてメールを差し上げる次第です。

いったい土木作業員とは何でしょうか。

皆さまのご意見を待ちたいと思います。ハリーということにしてください。