コンクリートの水セメント比

コンクリートの水セメント比の上限値が発注者仕様書に記載(無筋60%以下、鉄筋55%)されているので、無筋の場合、設計が18N/mm2にも関わらず、施工は24N/mm2で対応せざるを得ない.それに伴い、生コン代がアップ(900円)するが、積算には反映されておらず、施工者負担になっているのが一般的なようである.他事業での対応方法を知りたいので、ご意見をお聞かせ下さい.
コンクリートの水セメント比の上限値が発注者仕様書に記載(無筋60%以下、鉄筋55%)されているので、無筋の場合、設計が18N/mm2にも関わらず、施工は24N/mm2で対応せざるを得ない.それに伴い、生コン代がアップ(900円)するが、積算には反映されておらず、施工者負担になっているのが一般的なようである.他事業での対応方法を知りたいので、ご意見をお聞かせ下さい.
政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の90%が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。
従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。
環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。
清掃工場の施設を担当している者です。
ごみピットをコンクリート壁で半分に仕切る工事を行います。
新設するコンクリート壁の寸法は、厚さ50cm長さ10m鉛直深さ12mです。
鉄筋は、D16@200たて・よこにダブルで入れます。
1月7日に質問したら、プレキャスト部材を検討しては?との回答を頂きました。
その結果今まで、プレキャスト部材搬入可能か否か検討しておりましたが、不可との結論となりました。
そのプレキャスト業者から、残存型枠で施工したらとの提案を受けました。
残存型枠の打設回数・期間等について、ご教示下さい。
山には 砂防がありますが砂防に溜まっている 砂は本来自然界では 川を通り海へかえる予定なのですが たまった砂をなぜ 海に戻すまでのことを この土木会では考えてもらえないのでしょうか?人は創り続けて行くだけが 仕事なのですか?海の侵食は その砂が海に入らないから はじまっているのではないでしょうか?
[事務局注:原文のまま掲載しました。]
Subject: 土木作業員とは?
会員です。いきなりこんなメールですみません。
「・・・・・・△△さんが殺害された事件で、◇◇県警特捜部に・・・・・・容疑で
逮捕された土木作業員〇〇〇〇〇が、奪った携帯電話から・・・・%%%%が判明した・・・」新聞記事によくあるパターンを書きました。
申し上げたい趣旨は、このような犯罪が起こった場合、二つの表現パターンがあって、一つは、住所不定・無職〇〇〇〇、もう一つが、土木作業員****です(土木の印象を悪化させる意味でマイナスです)。前者ならばまだしも、後者は、本当にそのような土木作業員としてのプロフェッショナルな職業についた人(臨時雇用を含み)を指して言っているのか、それとも、確認もせずとても軽く使っているのか、わかりません。
いきなり報道に抗議しても仕方がありませんので、そこで、実態を少し詳細に調べた>らいかがか、と考えてメールを差し上げる次第です。
いったい土木作業員とは何でしょうか。
皆さまのご意見を待ちたいと思います。ハリーということにしてください。
職場班が廃止されることになったそうです。いつから始まった仕組みだったのでしょうか。最初のうちは郵便料金の低減を狙ってそれなりの効果があったと思いますし、学会誌の輪読なんかをやっていた職場/教室などでは組織化のいいきっかけになったと思うのですが、メール便の台頭や個人主義が進んでそんな流れも廃れたのでしょう。
磁気カード!?ICじゃないの?とおもいましたが、IPDとの連動期待しております。
各地でHP担当の方がご苦労されていると思いますが、それぞれの努力が成果に結びついているのかどうか。四国支部の掲示板新設もどうなるのか。JSCE.jpの課題でもあると思います。
土木学会職場班メールニュース 第35号===================2005/2/28
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土木学会職場班班長各位
土木学会職場班メールニュース第35号をお送り致します。
ご多用中恐れ入りますが、貴職場班メンバーにご紹介下さるようお願い申し
上げます。
土木学会 会員・支部部門
■ トピックス ■
■職場班の廃止について
詳細:http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/kaiin/OfficeGroup_Abolition.pdf
■会員証の磁気カード化について
詳細:http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/kaiin/Membership_card.pdf
■「平成16年度土木の日記念行事」記念講演およびパネルディスカッション
詳細:http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/doboku_day/frameset.htm
■「スマトラ沖地震・津波被害」に対する調査団の派遣
詳細:http://www.jsce.or.jp/report/33/index1.html
■フェロー会員の申請について(3月末締切)
詳細:http://www.jsce.or.jp/outline/admission/fellow_invite.html
■平成17年度土木学会全国大会実施大綱
詳細:http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/h17/taiko_frame.html
■2004年度土木学会認定技術者資格審査 合格者(受験番号)の発表
詳細:http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku/top3.htm#2004goukaku
■本部 行事・お知らせ■
平成16年度 土木学会本部行事計画(調査研究部門)
詳細:http://www.jsce.or.jp/topics/topics_27/event20041210.pdf
本部主催行事の参加申込
詳細:http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
1)土木計画学ワンデイセミナー「現代の『新』都市物流−ITを活用した効率的で
環境にやさしい都市物流へのアプローチ」
詳細:http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200502/gyouji/gyouji08.htm
2)「コンクリート標準示方書(性能照査編)による設計計算例」に関する講習会の開催について
詳細:http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200502/gyouji/gyouji09.htm
■土木学会の交流サイト
http://jsce.jp/
■新刊案内
http://www.jsce.or.jp/publication/newbooks.asp
■支部 行事・お知らせ ■
1)北海道支部
★土木学会北海道支部・地盤工学会北海道支部共催講演会〜色彩と景観について考える〜
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/hokkaido/_contents/active/h17/050315/index.htm
2)東北支部
★平成16年度東北支部技術研究発表会プログラム(訂正版)の掲載
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/shibu-program.pdf
★平成16年土木学会東北支部技術研究発表会特別セッションの開催について(案)
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/tokubetusession.pdf
★土木デザイン展「景観開花。」
詳細:http://www.plan.civil.tohoku.ac.jp/~design/designten.html
3)関東支部
★第32回関東支部技術研究発表会講演プログラム
詳細:http://www.civil.chuo-u.ac.jp/kanto/program/2004Det_Index.htm
★談話会〜安全安心のための社会技術〜」のご案内
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/kanto/01_06_kouryu/danwa/danwa_7.html
★『第2回親子見学会(土木の日記念行事)』開催報告
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/kanto/01_07_koho/oyako/oyako2.html
4)中部支部
★技術講座「環境に配慮した土木技術について−愛・地球博と最新事例−」
詳細:http://www.jsce-chubu.jp/gyoji/H17/kankyou1.html
★技術講座「土木構造物のアセットマネジメント−維持管理時代の到来に向けて−」
詳細:http://www.jsce-chubu.jp/gyoji/H17/dobokukouzou.html
5)関西支部
★土木文化講座
詳細:http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/citizen/2004/bunka/
6)中国支部
★平成17年度(第57回)土木学会中国支部研究発表会
詳細:http://civil.kure-nct.ac.jp/jsce2005.html
★平成17年度 土木学会 中国支部 通常総会開催のお知らせ
詳細:http://www.jscecb.com/main/14/soukai.htm
7)四国支部
★情報交換掲示板の試験運用開始
詳細:http://www.netwave.or.jp/~doboku7/
★TV放送「四国地方の土木遺産 生命の水を繋ぐ遺産 〜佐古配水場〜」
詳細:http://www.netwave.or.jp/~doboku7/
★平成17年度四国支部技術研究発表会の開催ならびに発表募集のお知らせ
詳細:http://www.netwave.or.jp/~doboku7/
8)西部支部
★平成16年度土木学会西部支部研究発表会要領
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02kouen_frame.htm
★ 平成16年度土木学会西部支部研究発表会開催のご案内
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02info_frame.htm
★西部支部研究発表会のプログラムのお知らせ
詳細:http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02seibu_frame.htm
■会員課から■
1.平成17年度の会費・論文集購読料の請求書をお送りいたしました。
お手元に届きましたら、手続きをお願いいたします。
2.個人配信拡大のため、E−mailアドレスをまだご登録いただいていない方は、
至急ご登録をお願い致します。
下記宛に、(1)会員番号、(2)氏名、(3)E-mailアドレスをご連絡下さい。
個別でも、職場班でまとめてお送りいただいても結構です。
会員課窓口 E-mail:member@jsce.or.jp
3.住所変更はお早めに
学会誌等がお届けできなくなりますので、住所変更届(下記PDFファイル
をご利用下さい)に必要事項を記入の上、FAXにてお知らせ下さい。
またE−mail(member@jsce.or.jp)にて会員番号、氏名、変更事項
をお知らせいただいても結構です。
毎月10日締め(休日の場合は前倒し)で処理させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.jsce.or.jp/outline/admission/form.pdf
■継続教育制度
■土木学会認定継続教育(CPD)プログラムの申請手続きのご案内
http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/sinsei.htm
■土木学会認定継続教育(CPD)プログラムの実施予定
http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/cpdhpprogindex.htm
■Webによる学習サイト開設((独)科学技術振興機構)
http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/jst.htm
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配信に関する手続き、ご意見等は以下のアドレスにお願いします。
<配信先変更・ご意見・ご感想、配信に関するお問合わせなど>
mailto:member@jsce.or.jp
[土木学会メールニュース]
発行:土木学会 会員・支部部門
(〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内))
みなさま
島根県立大学メディアセンターを拠点とする「北東アジア・データベース研究会」(代表:貴志俊彦)が、本年度の成果として、
「戦前期東アジア絵はがきデータベース」を公開しました。
http://gsv.u-shimane.ac.jp/t-kishi/postcards/
メニューバーの「Select Language」から「English」を選択すれば、英語環境でご利用いただけます。
このデータベースには、戦前の「日本内地」「朝鮮」「台湾」「樺太」「満洲」「中国」「南洋」「極東シベリア」に関する絵葉書2005点を収録しています。
土木関係の絵葉書も多数収録しています。
来年度中に4000点の収録を目標としています。
ご参照のうえ、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
貴志俊彦(島根県立大学)
京都議定書の発効が間近に迫り、CO2の発生抑制の議論が活発になってきている。昨年は環境税の提案が環境省から出されるなど、税による抑制策も選択肢として検討されている。年末に出された税制改正大綱でも、環境税は継続検討となっており、今年あらためて議論されることになる。地球温暖化は、夏の熱帯夜といった我々の日常生活レベルの問題だけではなく、海面上昇や、豪雨災害との因果関係が取りざたされるなど、地球レベルの問題であり、土木技術とも関連の深い課題である。
CO2発生量の約22%を占める運輸部門が、2010年目標値との乖離も大きく、対策は急務であるが、環境に資することは何でも実施すべき、といった情緒的な議論で判断すべきではない。昨年ガソリンの価格が年初に比較して15%も上昇したにもかかわらず、ガソリン販売量にはほとんど変化がなかった。自動車が生活や業務に不可欠なツールとなり、その使用の燃料費に対する価格弾力性が小さいというのは、困った現象とも言えるが、少なくとも「税」をCO2抑制策に使うのであれば、このような現実をしっかり把握した上での、地に足をつけた議論が必要であろう。
昨今、地震が頻発しておりますが、現在の耐震基準は、1981年(昭和56年)にできたもので、「新耐震基準」と呼ばれていて、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられていると聞いております。
私の勤務する会社は、「昭和56年9月定礎」の品川区上大崎にあります8階建てのビルですが、
上記の”新耐震基準”に添った建物と考えて間違いないのでしょうか?
「新耐震基準」は1981年の何月に制定されたものでしょうか?
また、「1981年1月定礎」と「1981年1月完成」のどちらも、”新耐震基準”に添った建物といえるのでしょうか?
よろしく、ご回答下さいます様お願い申し上げます。
昨年12月23日付 産経新聞に、岩崎慶市論説副委員長の「道路特定財源論」が載っていました。大きな違和感を感じましたので投稿します。
その内容は、岩崎氏の前回の「道路特定財源」に関する論説に対して、国土交通省の前技監 大石久和氏が反論したことについて、更に反論したものです。
大石氏が、都市の道路の整備状況や、災害などナショナルミニマム論から、道路整備の必要性を説き、そのため、受益と負担の関係が明確な「特定財源」制度の有用性を論じているのに対して、岩崎氏は、「だれが見ても、ナショナルミニマムとしての道路は東京も地方も整備された。地方に行けば人影もない立派な道路が山や田畑を貫く。----- 道路特定財源の一般財源化は無駄な道路を阻止できるし、真に必要な政策にも使える。 ----- 国破れて道路あり にならないよう-----」と書いています。
岩崎論説に対する私の反論は山ほどありますが、そもそも、「ナショナルミニマムとしての道路の整備は終わった」という基本認識を、産経新聞の論説委員たる方がしておられることに愕然とします。我が国の道路整備が極端に遅れていることは、諸外国(中国、韓国、東南アジアを含めて)と比較すれば明らかです。今は、その遅れを必死に取り戻さないと、この国の将来は大変なことになってしまうと思います。
「道路なくて、国破れる」ことのないようにしたいものだと思います。