産経新聞「道路特定財源論」について
昨年１２月２３日付 産経新聞に、岩崎慶市論説副委員長の「道路特定財源論」が載っていました。大きな違和感を感じましたので投稿します。
その内容は、岩崎氏の前回の「道路特定財源」に関する論説に対して、国土交通省の前技監 大石久和氏が反論したことについて、更に反論したものです。
大石氏が、都市の道路の整備状況や、災害などナショナルミニマム論から、道路整備の必要性を説き、そのため、受益と負担の関係が明確な「特定財源」制度の有用性を論じているのに対して、岩崎氏は、「だれが見ても、ナショナルミニマムとしての道路は東京も地方も整備された。地方に行けば人影もない立派な道路が山や田畑を貫く。----- 道路特定財源の一般財源化は無駄な道路を阻止できるし、真に必要な政策にも使える。 ----- 国破れて道路あり にならないよう-----」と書いています。
コメント
#783 具体的議論が重要でしょう
森 靖之です。
産経新聞の件の記事は読んでいませんが、
この議論は具体的に、場所や道路を限定して議論することが必要ではないでしょうか？
私も離島や地方部で、草だらけで使えない歩道のついた道路や、竹富島にだだっ広い道路を建設しているのを見たことがあります。西表の周回道路も作るべきかどうか問題です。
これは技術者の倫理、政治家の倫理かもしれません。
いずれにしても、あまりに無駄なと思わせる道路は存在します。これらは、道路を造りすぎとの議論の根拠にされているのではないでしょか。特に地方の役所・議会は反省すべきでしょう。
しかし、環状道路、都市の再開発と連携した街路整備など遅れは顕著です。
電線類の地中化の遅れも恥ずかしいものです。
また都市部や郊外の歩道の未整備なども多くあり、通学もまだ安心できません。
これも具体に指摘する必要があります。
いかがでしょうか？
#785 具体的なデータに基づく議論を
道路は無駄か？という一般論ではなく、先の投稿者の方も述べておられるように、個別の道路のデータに基づいた体系的な評価（定性的項目があってもよい）をして、個別に必要か、そうでないかを議論すべきです。
特に問題だと思うのは、道路事業を推進する側（土木技術者・学会も含めて）が、そうした個別データに基づく評価を行っていない点です。
全国に土木技術者はたくさんいます。みんなで議論して、体系的な評価軸・項目を定め、目の前の道路の使われ方を「自己点検」して、全国道路評価マップを作成してはどうでしょうか。それを基にすれば、「さすが土木」と言われます。それなしの反論は、世の中では「利権にまみれた土建屋のあがき」としか見えません。