環境税の議論について

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ユーザー 岡崎康生 の写真

 政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
 そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の90%が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。

コメント

ユーザー 匿名投稿者 の写真

岡崎さんのおっしゃるように、税金という手法では環境は良くなりません。欧州で環境税を導入した国が多いですが、このことによって燃料消費が減少したという顕著な傾向は見られていないようです。むしろ、CO2排出は社会にコストをかけていることを明示的に示すねらいが強いようです。岡崎さん御提案のような規制で排出量を減少させるということは、法律なり規則なりの社会的合意が得られた手段によって目的を達成しようということです。社会的合意があということは、構成員が努力して達成するということを意味しており、欧州で市民一人一人が環境に対して注意を払っているのもうなずけます。地球温暖化対策は政府がやるものというよりは、国民がやるものです。 佐中 忠