海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、競艇交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成１８年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。（平成１８年１月１３日）

I．融資又は補助対象研究開発課題
造船、舶用、海洋（沿岸域を含む）に関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的、国際的見地からも重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

１．重点課題
(1) 船舶に起因する大気汚染物質の排出削減に資する技術
(2) 船舶からのバラスト水問題の解決に資する技術
(3) 船舶のリサイクルに伴う有害物質処理に資する技術及び船殻材料や艤装材料のリサイクル促進と環境負荷低減に資する技術
(4) 情報技術を高度に利用した低コストで高品質な船舶、舶用製品、設計、建造、製造、運航及びライフサイクル管理に資する技術
２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する技術
(2) 輸送の合理化に資する技術
(3) 従来にない材料、機器、システム、ソフトウェア技術
(4) 海上安全と災害防止に資する技術
(5) 生産性向上に資する技術
(6) 海洋の開発に資する技術
(7) 他分野への転用に資する造船関連技術
(8) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

       
II．申請者
I．にかかる研究開発を実施する企業等で単独、共同申請のいずれも可、また業種等は問いません。

III．融資又は補助の対象となる研究開発
１．融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
２．補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
研究の範囲については、これまでの基礎研究の内容及び本研究開発後の計画等から判定します。
また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

IV．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。

V．補助金の条件
研究開発費総額に対する補助金の率は、原則として８０％を越えないものとします。但し、ベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。

VI．申請の手続
申請者は、所定の様式の申請書（下記へお問い合わせ下さい）を作成のうえ、当財団に提出して下さい。

VII．申請受付期間
平成１８年１月３０日（月）から平成１８年２月１３日（月）まで　（必着）

VIII．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ　技術開発チーム
〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−１５−１６　　海洋船舶ビル　　　
ＴＥＬ　０３（３５０２）１８８３　　　 ＦＡＸ　０３（３５０２）２０３３　　　
ＵＲＬ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｆ．ｏｒ．ｊｐ

道路橋示方書Ｖ（H14）のP172解説文で、帯鉄筋間隔を徐々に変化させることが記されていますが、Ｔ型梁単柱式橋脚などの場合に梁と柱の接合部に対して補強（帯鉄筋を密に配置するなど）を行なう必要はないのでしょうか？確かに弾性域となることが解析上判明していれば、軸方向鉄筋の座屈防止という観点からは必要ないということになるのですが・・・。何かこの点について記されている文献等があればご教授願いたいです。

圧密試験の中で、圧密量―時間の関係を整理する曲線定規法で、適用にあたっての注意事項を教えてください。お願いします。

鋼橋を設計する際の桁高について教えて頂けないでしょうか。
鋼桁の陸路輸送を考えると「デザインデータブック」から，低床式セミトレーラを使用した場合が最大で3.55mとなりますが，陸路輸送を条件とした場合の桁高制限としてはこの3.55mとしているのでしょうか。
鋼桁を陸路輸送する場合，一般的にどの程度の桁高を最大値として設計しているのでしょうか．
教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願い致します。

２、３年前、橋台の橋座面で隅角部の鉄筋が曲げ加工されてなく施工されていたものがあったのですが、以前（昔）はそういった設計でよかったのでしょうか？問題あると思うのですがどういった基準があり駄目だという事が言えるのでしょうか？

道路の盛土区間において、地震時における安定計算の結果が1を下回りました。根本的な対策は検討しなくてはいけませんが、さしおり周辺に対する影響範囲を知りたいと思っています。盛土法面の崩壊における崩土到達範囲が知りたいのですが、これまでの事例などで研究された結果がないでしょうか。教えてほしいのですが。

土木とは違う分野ですが、複数階建ての建物で角部屋の床面スラブコンクリートに斜めにひび割れが生じる場合がありますが、これもコンクリートの乾燥収縮又は温度差によるひび割れと考えてよろしいでしょうか？どなたか明確なご教授をお願い致します。

道路上の大型案内標識の基礎(大きさは幅0.8ｍ、長さ3.0ｍ、高さ1.5ｍ、土被り0.3ｍ)の安定の検討をする際、ケーソン基礎としてか直接基礎としてか、どちらを適用すればよいでしょうか。道路橋示方書・同解説IV下部工編(有効根入れ深さ／基礎の短辺幅＜1/2)からはケーソン基礎として設計することとなるのですが、施工上からは通常の開削・埋め戻しによるものです。(また、ケーソン基礎としての設計を適用できるものの最小の大きさという考え方はないのでしょうか)

2005年度土木学会認定技術者資格審査の合格発表に関して、Web上での掲載予定日を教えて下さい。

　新年号「社会資本整備におけるコンプライアンスとは」（学習院大法学部教授櫻井敬子）を読んで
　【談合はなぜ悪いのか】「関連する企業・事業者がそれぞれの技術力を持ち寄って協力し合い、事業を分担したうえで能力に応じて工事を受け持つことは、ごく自然な成り行きであり、合理的な対応ですらあって、特別非難を受けるような実質的違法性は存しないないようにもみえる。受注額についても、一定の利潤を確保するために「話し合い」が行われ、一定額を上乗せした額がセットされた場合、確かに上乗せ分は「ムダ」な支出であり、国民の血税は１円のムダも許されないはず・・・というのは少々形式論に傾いており、いまひとつ説得力がないように感じるのは、おそらく筆者だけでないであろう。」・・・・「価格の上乗せといっても、彼らなりの「常識」の範囲でなされるものであり、破格の上乗せがなされるような自体は通常生じない。」・・・・「談合は、伝統的な一種の利益再配分の形態ともいえるるから、実態に踏み込んで仔細に省察すればするほど、談合がなぜ悪いことなのか、かえって説明が困難になる。」
　現代の社会では、企業であるからには、倫理に則った企業活動によって、適正な利潤を確保するのは当然である。ここで問題なのは「一定の利潤」「上乗せした額」「価格の上乗せ」（上乗せというのは材料費や下請け額に元請の業務に対する当然の対価をプラスするということ）が、納税者である国民、一般社会に合意できる常識の利潤の範囲か、通常の民間対民間、民間対個人の消費における契約のそれより不当に「破格の上乗せ」なのか、という問題である。前者であれば非難されることが全くない。後者であればコンプライアンス違反、非倫理となる。どっちなのかが社会一般に知らされないまま、分からないままにきたことが、談合は、
　【ゲーム・ルールとしのコンプライアンス】「今や、およそまっとうな企業たらんとする者は、絶対やってはいけない「禁じ手」と心得るべき」
　ものになってしまった。非倫理である後者のイメージが国民に植え付けられてしまった。通常の常識以上の上乗せがあったとして、その余り金がパーティ券購入という献金となり、政治屋がそれに群がる構造ができているのではないか、というものである。これは証拠があるわけではないので、分からないことであるが、国民にとってはさもあらんというアナロジーは捨てがたいのである。というわけで、
　「談合は、公正な市場ルールを破る行為として、それをやったらゲームが成り立たないゆえに許されないのであり、ルール破りが追放処分を免れないのは理の当然である。」
　我々は、そういうルールの時代になっているということを、理屈抜きに認めなければならないのである。そこでここまでは納得しよう。納得することが倫理でもある。
　【ＮＰＭ導入の意味合い】
　しかし、ここで重要な課題が生じている。氏は字数の制限のためか、触れてはいないが、「血税は１円のムダも許されない」というかけ声で「安ければよい」では、国民の重要な財産としての社会資本の品質が保てなくなるという問題である。低価格入札、ひどいものは積算額(予定価格で通常の経済ベース)の３０％で落札しているものもある。これではまともな仕事はできるはずがない。品質確保法が施行されたが、それでも「安ければよい」というのが横行している。社会資本は将来の世代の人々まで享受するものであり、このまま推移すれば、そういう国民大衆の安全が守られるのだろうか。公共投資ではないが、姉歯建築構造計算捏造事件が社会問題となっている。「安く、もっと安く」という圧力が、技術者術者倫理を反故にし犯罪を犯させてしまう今の時代風潮。ＮＰＭが導入され、競争は良いことだという新自由主義によって、姉歯事件のようなことが社会資本で生じないだろうか。建築も広い意味では社会資本ではある。最後の負担は国民がかぶることになる。適正な価格で事業を行い耐久性ある高品質の社会資本を将来の世代に残す責務が現代人にあるはずであるが、これでは、社会資本の整備と維持保全という誇りを持ち倫理に則った業務を行っている技術者はいったいどうすればよいのだろうか。建設産業の需要と供給のバランスが崩れているだけだと、経済学者は言うかも知れない。そのうちに技術力のない者が淘汰されて、価格も適正になると言うであろう。しかしその間に建設された社会資本の品質はどうなってもよいというのだろうか。