中川＠レバノンです。
こうやって異国の地から28.8Kでインターネットを使っていますが、つくづく日本の生活や業務環境は変わったなぁ、と思います。
道路整備が流通革命を起こしたようにインターネットも新しい価値観を....なんて話は皆さん聞き飽きたかと思いますが、下記の年次講演会のセッションでは、情報基盤を究極まで考察しているグループによる「土木のあり方も変わる」情報基盤論が展開されます。
ご興味のある方はぜひご参集ください。

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平成15年度　土木学会年次学術講演会　徳島大学　
共通セッションCS4「情報社会基盤の創発に向けて」のご案内

IT技術の進歩は社会基盤の進化にも多大な影響を及ぼしています．高速大容量計算とネットワークは生産側の省力／効率化の可能性と，消費側の人間を中心とした増力化／快適化の可能性を拓きつつあると考えられます．一方で高度情報通信放送システムが他の技術と融合し，多相的(multi-modal)社会基盤を形成している事例もあります．

生活者や企業の行動を広く，深く，個別に支援していく分散的・エンドユーザー指向の動きは，由来地球と人間とのインターフェースを自認してきた土木工学のあり方をも変貌させる可能性が考えられます．

そこで，標記の共通セッションを土木学会年次学術講演会に設けることにより，分野横断的な場を提案させていただきました．新しい社会に貢献する土木工学について，セッションでは情報社会基盤の未来像についてのデモンストレーションを中心として情報を発信していきたいと考えております．

記

日時：9月26日（金）　8時45分〜12時
場所：徳島大学　CS-4（総−312教室）会場
http://stwww.eng.kagawa-u.ac.jp/~s02g403/jsce03/map.html　を参照ください
セッション名：情報社会基盤の創発に向けて
http://www.intelligentinfrastructure.org/
http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/h15/ses_kyoutsu.html#4
http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/h15/program.html　

民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

警視庁は，東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し，9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS（地理情報システム）が使われており，1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では，「通勤や通学の際，どこが危ないかを知り，事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から，GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており，他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿：
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

国土交通省は9月17日，有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に，富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域（第1回公募分）を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって，交通量や周辺道路の渋滞状況が，どのように変化するかを調べるということです。
例えば，北陸道の滑川IC〜朝日IC間では，朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため，11月中の3週間，普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日　Yahoo! ニュース　国交省が19地域選定　有料道の料金引き下げ実験
参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）
関連投稿：
JHの一般有料道路を買い取り無料化　東海四バイパスなど
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

土木学会が提案し、現在策定活動が行われているＩＳＯ２３４６９「地盤基礎構造物の設計に用いる地震作用」につきまして公開討論会を開催いたしますのでご案内いたします。

１．日時：２００３年１０月１４日（火）１３：３０〜１７：３０
２．場所：土木学会　講堂
３．主催：土木学会技術推進機構（ＩＳＯ対応特別委員会）
４．後援：建築・住宅国際機構
５．参加費：２，０００円（正会員・学生会員・非会員）
６．申込方法：土木学会ＨＰよりお申込みください。
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/
７．問合先 土木学会技術推進機構（担当：柳川博之）
　　TEL 03-3355-3502／FAX 03-5379-0125／E-mail：yanagawa@jsce.or.jp
※プログラム等の詳細は
　　http://www.jsce.or.jp/opcet/tc98sc3wg10/j/touron2003.htm
　をご覧下さい。

JSCE.jp利用者各位、[2003-09-17 メール機能障害復旧作業完了]

2003年9月13日(土)〜16日(火)にかけて、このJSCE.jpサイトを運用しているサーバのメール発信機能に障害があり、この間、本来発信されるべき464通の通知メールが皆様に配信されませんでした。内訳は以下のとおりで、順次未配信メールを再配信しています。
　・ユーザ登録完了のお知らせ：3通
　・あなたの投稿を採用しました：2通
　・コメントをつけました：2通
　・記事が掲載されました：177通
　・ウィークリーヘッドライン：280通
なお、障害の原因は、メール配信に関連するサービス・プロバイダ施設のセキュリティ対策実施時の設定ミスによるものです。現在は正しい設定がなされて、JSCE.jpのメール配信機能は正常に復帰しています。

木橋の杭の打ち方、施工順序について、教えてください。解明した内容をＣＧ映像で再現したいと思います。

以下に、箇条書きで基本情報を記載いたします。
・現在の新潟市内にあった、初代万代橋の組み立て方をＣＧで再現します。
・初代万代橋の橋長は７８２メートル、橋副7.2メートル。明治１９年１１月に竣工。その後火事に焼失し、二代目の木製万代橋が完成。交通需要をにらみ、三代目鉄筋コンクリート橋ができました。
・橋の部材等は、部材発注控え書で確認ができます。その記録書を元に、橋を構成する部材は大方確認出来ました。
・当時は、くい打ち船がありました。舟の大きさやくい打ち機の姿・能力等は不明です。またコールタールも購入してます。

以上よろしくお願い申し上げます。

　このたび，東京工業大学土木・建築系６専攻提案の「都市地震工学の展開と体系化」が文部科学省「21世紀COEプログラム」の一つとして採択されました(審査結果・採択理由：機械、土木、建築、その他工学(.pdf))。

　本プログラムは，我が国はもとより世界の地震国において最大の懸案である「大都市の震災軽滅技術」の高度化を図り，安全な都市を創成する技術開発とこれを実践に移す研究教育を推進することを目的としています。このために，無秩序に発展し防災力の低下した都市の再生と地震防災のための新たな学術の進歩と新技術の開発を行い，その成果を「都市地震工学」として展開，体系化し，世界最高水準の研究拠点「都市地震工学センター」の形成を目指すものです。

　今般，本プログラムの発足に際し，本プログラムの内容をご紹介するとともに，産官学界の方々より，本プログラムへのご意見ご助言をいただき，本プログラムの使命を明らかにすることを目的として，第１回シンポジウムを開催いたします。

　皆様におかれましては、ご多用中誠に恐縮ではございますが、ご参加賜りますようお願い申し上げます。
１．日　時 ： 平成15年10月20日（月）13時
２．場　所 ： 東京工業大学　すずかけ台キャンパス内、すずかけホール
３．主　催 ： 東京工業大学21世紀COEプログラム「都市地震工学の展開と体系化」
４．参加費 ： 無料
５．申し込み：ファックスまたはemailで、事前にお申し込みください。
　　　　　　　FAX：045-924-5526（林　静雄）／Email：cuee@arch.titech.ac.jp
６．備考：プログラム等詳細は、http://www.cuee.titech.ac.jp/main/event001.htmlをご参照ください。

平成15年度　文部科学省委託事業「地域社会人キャリアアップ推進事業」
TOBAC社会人キャリアアップ講座「各国及び日本の事例に学ぶ、新たな都市交通体系の実現方策」の開催について

日時：2004年１月11日（日）、12日（祭）、24日（土）、25日（日）、31日（土）
会場：東京都心部（受講者には追って連絡いたします）
主催：東京湾岸地域大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ運営協議会（TOBAC）
問い合わせ：TOBAC事務局　電話045-339-3811　info@tobac.ynu.ac.jp
ＨＰ：http://www.tobac.ynu.ac.jp/

※本協議会は、文部科学省生涯学習政策局の委嘱事業である「大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ推進事業」（平成13年度〜平成15年度）を東京湾岸地域において展開するために設立されたものです。協議会名は「東京湾岸地域大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ運営協議会（略称"TOBAC"；Tokyo Bay Area Consortium）」です。
協議会の行う事業の目的は、大学がコンソーシアムを組織し、社会ニーズに対応した大学あるいは大学院レベルの職能教育を施し、社会人のキャリア・アップをはかるシステムを構築することがこの協議会の目的です。この目的を達成するために、地方公共団体、自治体、産業団体および企業等の御協力を得ながら事業を推進していきます。