今回の建築士の問題について、森靖之さんのコメントや御心配は誠に同感です。
　一部のマスコミでも論評していますが、私は、この事件の背景には、やはり「業界」の中の激しい競争があるのではないかと思います。噂によれば、この業界では、激しい競争の結果、本来の価格の５割以下で「取る」というような事が行われているそうです。
　そうなれば、結局、どこかにしわ寄せされることになり、建築士も、そのような圧力の中で、どの程度「筋を通せるか」は難しいところだと思います。
　土木の世界でも、同様の事は起こりうる、いや、起こっているのかもしれません。その時、土木技術者として本当に間違いない対応ができるかどうか？如何でしょうか。

森靖之です。
　今回の建築確認にかかる建築士の言動にはびっくりしたが、友人の建築家の意見によれば、
「今回のように販売に関わる開発業者は販売価格を抑えるために、建設費を
抑えるよう施工者に圧力をかける。→施工者は一般ユーザーから見えない部分や躯体構造をより安価にするためにあらゆる努力をする。設計施工だと、構造躯体の詳細情報はほとんど購入者に知らされないので、何が行われているか知る由も無い。
　本来、設計図面通りの施工が正しくなされているかを、チェックするのが建築家の役割であり社会的責任なのに、いかに工事費の削減に協力する者を良しとする社会風潮があるのも事実。合理的経済設計は良しとしても、利害を異にする設計と施工は分離発注しないと設計者は追い詰められる。
　欧米では設計施工分離が常識であるが、日本独自の設計と施工を一貫して行う総合請負方式が今回の事件の底辺にあるのかも知れない。今後の調査が解明することになろう。」とのこと。

　土木にあっても、コスト第一主義の風潮や、設計施工一貫方式が安いという主張に疑問を投げかけるものであり、考えさせられる。

森靖之です。
　耐震設計偽造のニュースにはビックリした方が多いと思う。
　産経新聞11月19日付けによれば、当該一級建築士は、「仕事をこなすのに頭がいっぱいで、悪いことをやっているとの認識はなく・・・」とのべ、また改ざんについて、「一番スピードを求めたら偽造になるんじゃないか」とまるで偽造は効率化の手段のような認識である。
　万が一地震が来て倒壊したら多くの人命財産にかかる事項なのに丸でその認識がない。
もちろん、法令違反であるが、専門家としての倫理観の無さにはあきれるばかりである。
　残念ながら、中にはこの程度の一級建築士もいる事を前提に、我々の自宅の建設を考える必要がということであろうか？
　振り返って土木の専門家にあっても、他山の石として、自らの業務に関して倫理観の向上に努めて行くべきということかもしれない。

今年度の写真コンテストのポスターに使われている写真の場所はどこなのでしょう？
教えて下さい。

  道路公団副総裁が発注の分割指示をしたことが報道されている。

  ところで、公共事業の担当者が当然のこととして、それこそ全国つづ浦々まで努力しているのが、分離・分割発注ではないか？

  背景は「官公需法」であり、中小企業向け発注の達成度％を毎年報告しなければならないからである。

  鹿児島では、分割発注されたシールド工事を大手企業が一括上受けして問題となったこともある。

  分割発注が悪なら、極端にいえば全国の土木関係者全員逮捕である。（もちろん談合幇助というためには、談合の存在の存知、分割の具体的依頼が必要かもしれないが、分割依頼は公の行動すなわち陳情として行なわれている。）

  公共事業の合理化と建設産業の近代化のためには、まず「官公需法」の廃止ではないか？

[事務局注：「官公需法」＝官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 （昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）]

ログインがうまく行かないので匿名（ＪＭ）で投稿します。

最近報道されている談合問題は鋼製橋梁のみならず公共工事共通の問題と思われます。これに対して土木学会は、とくに技術者の倫理については先進的な活動をしていると理解していますので、見解を公表すべきと思います。

以前土木学会はこのような問題については発言しないと聞いていましたが、現在連日メディアや一般社会から、発注者側と請負者側の公共事業の独禁法違反等が提起された以上、土木学会はどのように考え対処するつもりでしょうか。ほとぼりが冷めるまで静観するつもりでしょうか。

最近，アスベストによる健康被害について，新聞，ＴＶ等で頻繁に報道されていますが，ＲＣ材等にアスベストが混入している事は無いのでしょうか？ビルの解体工事を見ていると，コンクリート殻にアスベストが混入したまま砕石工場へ運ばれ，アスベストが混入したままＲＣ材として工事現場に持ち込まれる事もあり得ると思うのですが，いかがなものでしょうか？

　昨夜、http://www.avis.ne.jp/~cho/supr.htmlに、拙文《平成17年７月17日放映の「サンデープロジェクト」における『談合』の議論について》を載せました。本来、要点だけでもここに書き込むべきかもしれませんが、長くなりますので、お知らせだけにとどめました。ご興味がおありでしたら、お手数ですが、覗いてみてください。ご批判など、遠慮なくお聞かせいただければ幸いです。

[事務局注：関連記事 公共事業の契約を価格だけで決めて良いのか ]

７月１７日のサンデープロジェクトをご覧になったでしょうか。公共事業の談合は必要悪か、絶対悪か、という議論でした。絶対悪という立場の方は、談合があることによって公共事業の価格がつり上げられ、国民の税金が無駄遣いされている。またこのシステムを維持するために天下りという慣行があると主張されました。一方、これに反論する脇参議院議員をはじめとする立場の方は、公共事業の調達には独占禁止法はなじまない。あるいは会計法の価格がもっとも安い者と自動的に契約する方法はなじまない、と主張しました。付け加えて、今年の４月からは公共事業の品質確保に関する法律が成立し、従来の価格競争一辺倒から、品質による競争が加わったという意味で、全く新しい制度になったと強調されました。両者の意見はなかなかかみ合わなかったのですが、かみ合わない、というところに今の日本の不幸を見る気がしました。両者とも、主張の限りにおいては正しいことを言っているのに、議論が前向きに進みません。世のマスコミが、落札率という価格にのみ着目して、国民の血税が無駄遣いされたという論調に終始し、多くの人々がこの価値軸でのみ判断してしまっているのは、最終ユーザーである国民の判断をきわめて限定した範囲に押し込んでしまっているように思います。国民が真に求めているのは、品質の良い公共事業を安く、であるはずです。こんな当たり前のことがわきに置かれた議論がいつまでも続くのは、土木技術者にとっても不幸なことです。技術者ももっと言いたいことを言いましょう！

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』をご存知ですか？

これは、誰もが自由に閲覧・編集できる百科事典なのですが、現在のところ、「土木工学」の項目に関しては、まだまだ内容が乏しいようです。

皆さんの知識を少しずつでも反映していただければ、より良いものになっていくと思うのですが、いかがでしょうか？

7月2日放送されたブロードキャスターで、コメンテータである榊原氏が、橋梁汚職についてコメントした内容は、非常に不適切ではないでしょうか。
過去に大蔵省の事務官として活躍されていた榊原氏ですから、事務官・技官の確執があったことにより、発言の中で技官攻撃をしていることは仕方がないとしても、その背景に学会があるかのごとくの発言があることが問題です。
私は建築学会・化学工学会員であり、土木学会員ではありませんが、どの学会でも産官学が協力しながら研究活動をしています。
純粋な学術研究組織を談合の温床のように発言することは、榊原氏が現在大学教授だけに驚きであり信じられないことです。（こうした工学系学会を愚弄する方を教授として迎えている慶応大学の見識も疑うものです。）
マスコミを使って、工学系学会の名誉を著しく毀損する行為であり、多くの科学技術関係の学会を愚弄するものです。
怒りを感じざるをえません。
TBS、慶応大学、榊原氏個人に対して抗議をし、この発言に対する謝罪を求める必要があるのではないでしょうか。

質問広場が活発に活用されて、知恵のいずみになりつつあります。
そこで提案させていただきます。
１．相当質疑応答が蓄積されていますが、これらはこのサイトでは検索しにくく、また回答には精粗があるように思います。
２．そこで、これらをジャンル別に分けて、見やすくすることと、また回答に対して、学会の委員会などの先生方の目を通していただき、コメントを加えて明らかな誤り等を排除することが出来ないでしょうか？
３．これらを、WEBベースで会員のみの、パスワードで読めるものにするか、出版をされてはどうでしょう？
思いつくままですが。。。

サイクル機構では高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として、平成13年3月から北海道の幌延町で幌延深地層研究計画を進めてきております。幌延深地層研究センターでは、地下施設の建設を伴う調査研究段階の計画について、地域の皆様を初めとした多くの皆様に広くご理解を賜り、また、国内外の専門家の方々よりご意見を頂き、今後の調査研究に反映することなどを目的として、幌延深地層研究計画報告会を以下の要領で開催することといたしました。
開催要領
１）日　時：平成17年7月12日（火）　13:00〜17:30
　　　　　　　　　　7月13日（水）　9:00〜12:10
２）場　所：幌延町公民館（北海道天塩郡幌延町宮園町１番地）-----(以下，投稿全文)-----

サイクル機構では高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として、平成13年3月から北海道の幌延町で幌延深地層研究計画を進めてきております。今年度は、幌延深地層研究計画の第1段階「地上からの調査研究段階」の最終年度であり、また、第2段階「坑道掘削（地下施設建設）時の調査研究段階」の初年度に当たります。

幌延深地層研究センターでは、地下施設の建設を伴う調査研究段階の計画について、地域の皆様を初めとした多くの皆様に広くご理解を賜り、また、国内外の専門家の方々よりご意見を頂き、今後の調査研究に反映することなどを目的として、幌延深地層研究計画報告会を以下の要領で開催することといたしました。

ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、ご出席を賜りますようご案内申し上げます。
1．開催要領
１）日　時：平成17年7月12日（火）　13:00〜17:30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18：00より懇親会を行います）
　　　　　　　　　　7月13日（水）　9:00〜12:10
２）場　所：幌延町公民館（北海道天塩郡幌延町宮園町１番地）
３）参加募集人数：　150名程度
４）参加費：無料（懇親会は有料です，会費3000円）
５）主な内容
　　第1日目　幌延町における地下施設建設開始に当たって
　　・地下施設の建設計画および研究計画の概要
　　・特別講演、講演
　　・幌延深地層研究センターの現場見学
　　　（懇親会）

　　第2日目　開かれた研究開発
　　・共同研究の成果報告

６）その他：海外の講演については日英の同時通訳システムを用意します。
2．参加募集要領

　参加を希望される方は、下記の電子メールアドレスにお問い合わせ下さい。
応募の締切は、平成16年6月24日(金)といたします。なお、応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
3．事務局（お問合せ先）

　　核燃料サイクル開発機構　幌延深地層研究センター

　　　（担当：研究調整グループ　濱）

　　　　　〒098-3207　北海道天塩郡幌延町宮園町1-8

　　　　　　電話：01632(5)2022／FAX：01632(5)2344

　　　　　　電子メール　：workshop.horonobe@jnc.go.jp
以上

　地域の活性化、国際化、社会基盤整備を議論すると当然人口問題に突き当たる。

　5月17日の日経は少子化対策で官民トップ初会合を報じ、「少子の影に潜む（育児負担、年金問題等の）構造的な要素をあぶり出して、未来世代への責任をどう果たしてゆくのか、その覚悟を見せてほしかった・・・」と論じている。

　人口減少がもたらす負の側面、特に活力、国際的評価等は直感的にも重大で、
ヨーロッパ各国があらゆる手だてで人口維持に努めている実態を日本人も直視すべきだろう。
人口減少をいかに防ぐか、次世代に対する現世代の責任であろう。

　さすがに人口が減れば一人当たりの国土面積が増え豊かな生活ができるなどと思う人は少ないようだが、楽観的な我が国の風潮は如何かと思う。

　5月7日のサンケイ新聞は「「客観報道」へ自戒」と題して、4日深夜のJR西日本社長らの記者会見における一記者からの「遺族の前で泣いたようなふりをして、こころの中でべろ出しどるんやろう」との発言に対して、「客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。」と自戒の記事を載せている。
　このことに対して、サンデープロジェクトにおいて、この記事を引用しながら田原総一郎氏や猪瀬直樹氏がマスコミは分析力を持つべきとの趣旨の発言をしていた。
　
　JR西日本の初期対応の不適切さが遠因とはいえ、「ボーリング大会」以降のマスコミ報道は情緒的である。第一に冷静な分析力の重要性を訴えたい。
　
　次の視点は、原因究明・再発防止策の追求と責任追及は別に考えるべきことでる。
　アメリカでの事故調査の基本はここにあり、別の者がそれぞれの業務を行い、原因究明の為にはあらゆる情報が提供されるように工夫されているという。両者が同一人物や団体によって行われれば、関係者は責任のがれの行動に走ることは当然であり、原因追求を阻害するからである。
　関連することであるが、日本のマスコミの特徴として、「批判的精神」を持つことを求めれているとのことであり、これは単に人を非難することにつながっている。別の件であるが、「最近の中国の反日運動に対して、日本の誰が責任を負うべきか」などと（不可解な）質問をした司会者もあったがこれも同じ精神構造から来るのであろう。
　
　ある専門家が、「批判的精神」をアメリカのマスコミ学の教授に説明しようとしたが理解されず、代わりに求められたのは「分析力の重要性」であったそうである。
　分析力は建設的な提案につながるが、批判的精神は時にいじめの構造につながる。安全のためには如何にすべきかが求められているのであり、我々の事案にあってもこのような議論を、マスコミの方々としたいと考えている。