● 電線類地中化への取組について(内閣官房副長官 上野公成)
先日、都市再生戦略チームの伊藤滋座長が「緑陰道路を造ろう」と「街から電線を無くそう。」という寄稿をされましたが、国民の関心が高く、反響が大きかったので、早速副大臣会議で取り上げました。
緑陰道路については、既にこのメルマガでお知らせしましたとおり、住民の方々と協力して豊かな街路樹を育んでいく取組を始めており、早速仙台市など13件を第1次モデル地区に指定しました。
電線類地中化については、私と、この問題に関係する中馬国土交通副大臣、加藤総務副大臣、西川経済産業副大臣で検討を進めてきましたが、この度、「電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針」をとりまとめました。
電線類の地中化は、昭和61年度から平成10年度までに全国で約3,400kmが実施されました。現在は、平成11〜15年度の「新電線類地中化計画」に基づき、さらに3,000kmを目標に、従来の倍以上のペースで鋭意推進しています。ただ、まちなかの幹線道路については整備が進んできているものの、非幹線道路などは欧米に大きく立ち遅れているのが現状です。
「基本方針」では、平成15年度は、現在の計画に基づき事業を行う中で、直ちに都市防災等の新たなニーズを踏まえた4つのモデル地区(※)を指定し、具体的な事業を実施しつつ、コスト縮減や費用負担、支援制度のあり方について検討を進めることとしました。
その結果を踏まえ、平成16年度概算要求に反映するとともに、平成16年度からの新たな「電線類地中化計画」を今年度中に策定することとしています。
この新たな「電線類地中化計画」では、
(1) まちなかの幹線道路については引き続き重点的に整備すること
(2) 都市景観に加え、防災対策(緊急輸送道路・避難路の確保)、バリ
アフリ−化等の観点からも整備すること
(3) 良好な都市環境・住環境の形成や歴史的街並みの保全等が特に必要
な地区においては、主要な非幹線道路も含め面的に整備すること
を基本的な推進方針としたいと考えています。
国・地方公共団体の財政事情も悪化しており、電力・通信分野の自由化の進展等で電線管理者の経営環境も厳しさを増している状況ですが、制度の見直し、コストの縮減等に一層の工夫を行い、国民の要望に応えていきたいと思います。
緑陰道路の普及等とあわせて、緑豊かで住みよい街づくりが進むよう、地域住民の皆様のご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
※ 4つのモデル地区
(東京都環状七号線、大阪府堺市、島根県津和野町、東京都文京区千駄木)
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0410t.html