警視庁は，東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し，9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS（地理情報システム）が使われており，1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では，「通勤や通学の際，どこが危ないかを知り，事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から，GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており，他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿：
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。

ETC，時間貸し駐車場で試験開始

参考：パーク24株式会社　プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！　〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

三菱地所と三菱商事は，9月6日から丸の内ビルディング（丸ビル）の駐車場で，ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日　三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場　日本初の多機能型ETC（DSRC）サービスを導入
・平成15年9月3日　産経新聞[注1]　駐車場に初のETC導入　開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

１．主　催：国土交通省
２．後　援：社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
３．日　時：９月１２日（金）１４：００〜１７：００
４．場　所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１−１−１９）
５．内　容：基調講演（安藤忠雄（建築家））
　　　　　　特別報告（門松　武（国土交通省技術審議官））
　　　　　　パネルディスカッション
６．問合先：「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
　　　　　　　TEL:03-5283-3883　FAX:03-3259-8120
　　　　　　　E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は　http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm　をご覧ください。

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日　読売新聞[注1]　横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

平成15年8月10日の“道の日”に，沖縄で「ゆいレール」が開業しました。

ゆいレール　沖縄都市モノレール株式会社

ゆいレールは，那覇空港駅から首里駅までの12.9km（営業キロ）を27分で結び，表定速度は約28km/hです。

平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば，同区間のバスの所要時間は，最短42分，最長69分という結果が出ており，ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。

昭和47（1972）年度の「沖縄振興開発計画」において，軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し，沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。

インフラ部（軌道構造物等）は国，沖縄県，那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し，県，市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は，車両，変電所，線路，信号，駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。

なお，ゆいレールの開業に伴って，バス路線が大幅に再編されました。

那覇市関連のバス路線の再編について（内閣府沖縄総合事務所）

東京都は7月25日，「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について，中間報告を発表しました。

東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」の中間報告の公表と都民意見の募集について

報道発表資料：　東京らしいみどりをつくる新戦略　中間報告
「第３章　東京がめざすべきみどりの構造」の中では，ゾーン別の誘導方針として，「外かく環状道路や幹線道路ネットワークの整備効果を活かし，将来的には環状7号線，環状8号線で車線を極力減じ，緑地帯の創出を図る」，「中央防波堤内側にスケールメリットを活かした大規模海上公園を整備する」など，大胆な提言が行われています。
以下，ホームページから引用

「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について、平成14年12月、知事から東京都都市計画審議会に諮問し、同審議会に公園緑地調査特別委員会が設置され、専門的見地から調査、検討が進められています。

そこでこの度、この「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」に対するご意見・ご提案を、広く都民の皆さんからいただくため、中間報告が公表されました。　

この中間報告には、公共と民間、都民・ＮＰＯなどが連携して取り組むべき施策など、東京の今後の緑施策についての考え方などがまとめられています。

たくさんのご意見・ご提案をお待ちしています。

１．日　時　：　2003年9月29日（月）18:00〜20:00
２．講　師　：　拓殖大学国際開発学部教授　長坂寿久
３．テーマ　：　「オランダモデル」について
　　　　　　　〜〜「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意形成システム
　　　　　　　　　　　　　の構築をめざして〜〜　20世紀に、私たちは民主主義を追求してきました。しかし、民主主義は導入したからといって、うまく機能するものではないことを経験してきました。「民主主義の赤字」を修正し、よりよく機能させるための補完システムの導入が必要となっています。それが「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意によって経済社会を運営していく新しい合意形成システムです。2000年のシドニー・オリンピックは最初からＮＧＯが企画に参加して進められた世界で最初のオリンピックで、「グリーンゲーム」と呼ばれました。国際オリンピック委員会はグリーンゲーム方式を誘致条件とし、北京も同様の方式によって申請し、指名されました。オランダは昔から、３者の合意によって経済社会運営を行ってきた国であり、オランダ型ワークシェアリングも同様でした（ＮＧＯの部分が労働組合）。３者による合意システムの構築は、21世紀の世界の課題であり、世界はすでに着々とその方向に向かって進んでいることをご紹介し、日本の現状について考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進行：企画委員会前幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　良嗣（名古屋大学教授）
　　　　
４．場　所　：　土木学会（〒160-0004　新宿区四谷一丁目外濠公園内）
５．申込方法：　参加ご希望の方は、下記様式にご記入の上、
　　　　　　　申込先あてFAXまたはE-Mailにてお申し込みください。
　　　　　　　但し、定員となり次第締切とさせていただきます
６．参加費　：　2000円（軽食と飲み物代、当日受付で申受けます）
７．申込先および問合せ先：
　　　（社）土木学会事務局企画広報室「土木学会トークサロン」係
　　　　TEL：03-3355-3433／FAX：03-5379-2769／E-Mail：inf@jsce.or.jp

国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。

この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。

１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。

（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計

３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）

４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。

さいたま市は，平成15年7月1日より「都市計画情報提供システム」の運用を開始しました。

都市計画情報検索システムの起動ページ

GIS（地理情報システム）を活用し，さいたま市内で指定されている都市計画のうち，用途地域，都市計画道路などの情報をホームページ上で公開しています。

説明は，次のページをご覧ください。用途地域、都市計画道路などを表示した地図がホームページでみられます。
（さいたま市新着情報　2003年7月7日）

ＮＨＫ・BS１で放送している「BSディベートアワー」について
以下の情報がありましたので、お知らせします。

（以下本文）
ＮＨＫ・BS１で放送している「ＢＳディベートアワー」は、様々なテーマについて識者がスタジオで討論をする番組です。視聴者の方々のご意見は、HPに寄せられた投稿メールや、スタジオ観覧での発言を通し、番組でご紹介をしています。

７月のテーマは「なぜ今　東京再開発なのか？」です。

都市再生を目指して相次ぐ東京の再開発。国際的な都市間競争に打ち勝つため、景気浮揚のため等々、様々な期待がここには込められています。
一方で、現在の開発に対しては、いわゆる2003年問題や都心への集中の問題、そして日本の中での東京の位置づけをどうすべきかなど疑問・懸念の声も寄せられています。
江戸幕府が開かれてから400年の節目の今年。
規制緩和によって相次ぐ再開発は東京をどのように変えるのか？
東京は暮らしやすい、魅力的な街に変わるのか？
日本の中での東京の位置づけも含めて徹底的に議論します。
※詳しくは番組HPの「テーマの説明」をご覧いただければ幸いです。

                　 （番組HPアドレス　http://www.nhk.or.jp/bsdebate/　）

【番組案内】
７月放送予定：７月２０日（日）よる１０時から１１時４９分まで

        　　　　　　　 ＢＳ１（衛星第一放送）にて！
番組収録予定：７月１３日（日）夕方
　　出演予定：八田達夫さん（東京大学教授）
　　　　　　　青山やすしさん（前東京都副知事）
　　　　　　　五十嵐敬喜さん（法政大学教授・弁護士）
　　　　　　　小泉秀樹さん（東京大学助教授）
　　　　　　　飯島愛さん（タレント）
　　　　　　　井上章一さん（国際日本文化研究センター教授）　　　　

NHK　BS1「BSディベートアワー」事務局　visitors@sat.nhk.or.jp

2003年6月27日に開催した第二回トークサロン(ご案内した開催概要)の感想など、参加者の書き込みをお待ちしております。

以下、開催当日の概要です：

＜水問題とは...＞
・世界レベルで見て、災害被害（額・死亡数とも）の2/3は風水害、地震災害は1/3
　この状況は途上国・先進国を問わず
・2050年には世界人口の1/8が深刻な水不足に陥る。2025年にはアメリカでも水不足が深刻になる。
・洪水・渇水から、病気の蔓延,塩害などの２次被害も発生する。

＜地球的な水循環の観測＞
・気候は地球上における太陽エネルギーの循環であり、
　地球上で最大のエネルギーの循環は水の循環。
　気候変動の予測は水の循環を正確に把握することから始まる
　　-例えば、アジアのモンスーン、南太平洋のエルニーニョは水循環の中でも最大のもの。
・水循環のモニタリング、アセスメントは、現在世界的に推進されている活動で
　２００３年のエビアン・サミット、G8水行動計画の中にも盛り込まれている。
・現状、５機の人工衛星による観測体制が完成した。
　NASAや世界の気象観測所からのデータが日本（東京大学生産研究所）
　に集められて解析が進められている。
・ここで得られるデータは、気象予測の精度向上に用いられている。
　つい最近、国内でも３次元の水循環の予測モデルが導入され、精度が格段に向上した。

＜小池先生の活動＞
・流域管理技術の分野である洪水・渇水予測の研究からはじまり、
　積雪状況と河川流下水量の調査などを通じて、水循環観測の重要性に目をつける
・内陸で乾燥したイメージであるチベット高原での観測で、
　水循環の激しさに衝撃を受ける。国際チームによるチベット水循環観測体制を構築する。
・観測規模を広げ、世界的な水循環観測網の構築を苦労しながら達成。
・土木工学という技術体系を常に意識しながら、活動されている。

＜フロアーから＞
・国際社会が、気候変動における技術的な知見を必要としている中、
　小池先生の活動は気候変動の観測活動を支える屋台骨になっている。
・一般から見れば氏の研究内容は土木工学から逸脱している、
　ただし、私たちも、（技術畑だけではなく）社会が望む方向へあえて逸脱する必要もある。

＜個人的に＞
・学生の時に受講した「土木工学概論」
　などで教授から興味深い講義があったときの記憶がよみがえった。
・参加数が少ないのが悲しいが、
　今回はタイトルから難しい印象を受けたため周囲をあまり誘わなかった。
　もっと会員同士誘い合って参加して欲しいと思う。
　また、土木の世界を一般の方にも知らせるいい機会であるので、
　皆さんの周りにいる勉強家を誘ってみてもいいと思う。
・「大人のための土木講座」というような名前でもいいような。

　はじめまして。いきなり質問で失礼いたします。
　私は普段、河川計画を担当しています。河川の環境調査報告書で『河川形態調査』というのがあるのですが、みなさんは、その調査結果をどのように活用されているのでしょうか？
　継続的に調査をしている河川であれば、経年変化を見ることで環境がどう変わったのか、といった事が分かるかと思います。しかし、単年度の調査の場合「瀬が40%で淵が60%でした」という報告があったとしても、だからどうなの？と感じてしまいます。
　河川のセグメント区分などによっても大きく異なるとは思うのですが、「自然な河川では瀬と淵の割合は○対○です」とか「淵の割合が○％より小さいとサクラマスが生息できません」など、定量的に示している論文などはあるのでしょうか？もしあれば教えていただけませんか？
　宜しくお願いいたします。

警視庁が，東京都全域の地域別犯罪発生状況をまとめ，警視庁のホームページで公開を始めました。

GIS（地理情報システム）が使われており，「ひったくり」「住居対象侵入盗」「事務所等侵入盗」「車上狙い」「粗暴犯」などの区分で，犯罪発生場所や犯罪発生密度が表示されます。