全国19地域で通行料金引き下げの社会実験

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国土交通省は9月17日,有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に,富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域(第1回公募分)を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって,交通量や周辺道路の渋滞状況が,どのように変化するかを調べるということです。
例えば,北陸道の滑川IC〜朝日IC間では,朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため,11月中の3週間,普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日 Yahoo! ニュース 国交省が19地域選定 有料道の料金引き下げ実験
参考:
平成16年度道路局重点施策/?既存ストックを活かす弾力的な料金施策(国土交通省)
関連投稿:
JHの一般有料道路を買い取り無料化 東海四バイパスなど
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

TOBAC社会人キャリアアップ講座開催について

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平成15年度 文部科学省委託事業「地域社会人キャリアアップ推進事業」
TOBAC社会人キャリアアップ講座「各国及び日本の事例に学ぶ、新たな都市交通体系の実現方策」の開催について

日時:2004年1月11日(日)、12日(祭)、24日(土)、25日(日)、31日(土)
会場:東京都心部(受講者には追って連絡いたします)
主催:東京湾岸地域大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ運営協議会(TOBAC)
問い合わせ:TOBAC事務局 電話045-339-3811 info@tobac.ynu.ac.jp
HP:http://www.tobac.ynu.ac.jp/

※本協議会は、文部科学省生涯学習政策局の委嘱事業である「大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ推進事業」(平成13年度〜平成15年度)を東京湾岸地域において展開するために設立されたものです。協議会名は「東京湾岸地域大学間コンソーシアムによる社会人キャリア・アップ運営協議会(略称"TOBAC";Tokyo Bay Area Consortium)」です。
協議会の行う事業の目的は、大学がコンソーシアムを組織し、社会ニーズに対応した大学あるいは大学院レベルの職能教育を施し、社会人のキャリア・アップをはかるシステムを構築することがこの協議会の目的です。この目的を達成するために、地方公共団体、自治体、産業団体および企業等の御協力を得ながら事業を推進していきます。

車の排出ガスに世界最高水準の新認定基準

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国土交通省は,自動車の環境対策に関して,世界最高水準の基準を盛り込んだ新しい認定制度を10月1日から導入します。

新制度は2005年規制値を基準とし,「2005年規制値比で50%削減」「同75%削減」の2種類を設定します。例えば,現在の市販車で新基準の「75%削減」の認定を受けられそうなのは,トヨタのプリウス,日産自動車のブルーバードシルフィ程度だそうです。

・平成15年9月11日 朝日新聞[注1] 車の排出ガスに新認定基準 世界最高水準,国交省導入へ

参考:
低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集について(国土交通省)
低排出ガス認定自動車に関する公表(国土交通省)

関連投稿:
ディーゼル車排ガス規制 千葉県が離脱

注1: 「記事検索」で“排出ガス”を検索して表示可

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

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駐車場運営最大手のパーク24は,時間貸し駐車場「タイムズ」で,汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより,コメントとして投稿がありましたので,一般記事に転載します。

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

参考:パーク24株式会社 プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始! 〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

報告書の閲覧について

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8月6日に行われた、歩道橋のユニバーサルデザインに関するワークショップでの報告書(レジメ)を拝見したいのですが、お持ちの方いらっしゃいますか?
また、このワークショップでの感想などきかせてください。

ディーゼル車排ガス規制 千葉県が離脱

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千葉県議会最大会派の自民党は9月9日,ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を,平成17年3月まで延期する方針を固めました。千葉県トラック協会などの要望を受け,罰則は時期尚早と判断したようです。

これにより,東京,神奈川,埼玉,千葉の1都3県で平成15年10月1日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から,千葉県が事実上,離脱することになりました。

規制は石原慎太郎・東京都知事が提唱し,首都圏広域行政の先駆けとしてスタートする予定でした。

・平成15年9月10日 読売新聞[注1] ディーゼル排ガス規制,千葉が離脱

参考:
千葉県におけるディーゼル車対策について(千葉県環境生活部大気保全課)
ディーゼル車規制総合情報サイト(東京都)
八都県市あおぞらネットワーク
社団法人 全日本トラック協会
自由民主党 千葉県支部連合会

注1: 「記事検索」で“ディーゼル”を検索して表示可

JHの一般有料道路を買い取り無料化 東海四バイパスなど

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国土交通省は9月6日,日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち,静岡県の東海四バイパスなど6道路について,平成16年度から順次,国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日 Yahoo! ニュース 有料道路買い取りで無料化 東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
 静岡県 東海四バイパス(一般国道1号 藤枝,掛川,磐田,浜名バイパス)
 愛知県 一般国道23号 豊川橋
 滋賀県 一般国道161号 湖西道路
 ※うち,浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路,藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに,対象道路の収支率(費用/収入×100,100を超えると不採算)を示します。
 藤枝BP=56,掛川BP=67,磐田BP=68,浜名BP=57,豊川橋=62,湖西道路=166

出典:
営業中一般有料道路の収支状況(平成13年度)(日本道路公団)

なお,東海四バイパスでは平成11年度から,夜間(午後10時〜午前6時)の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果,市街地を通過する国道1号(現道)の夜間交通量が約30〜50%,特に大型車については約80%減少しました。また,騒音値についても7〜12dB減少し,夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考:
平成16年度道路局重点施策/?既存ストックを活かす弾力的な料金施策(国土交通省)

関連投稿:
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

首都・阪神高速道路 公共事業で新線建設

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国土交通省は9月3日,平成16年度から首都高速道路阪神高速道路の新規路線を,これまでの公団方式ではなく,公共事業(一般道路と同様の税金による整備)方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は,原則として無料にするそうです。

新方式の対象として,次の路線が挙げられています。
 首都高速道路 中央環状品川線(9.4km)
 阪神高速道路 淀川左岸線(8.7km),大和川線(10.8km)

・平成15年9月4日 日本経済新聞(朝刊1面) 首都・阪神高速道 国主導で新線建設 経済効果を重視
・平成15年9月4日 日本経済新聞(NIKKEI NET)[注1] 首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については,地方の不採算路線の一部を,新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが,今回の方針により,新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は,建設費が極めて高く採算性は見込めませんが,渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で,今回の動きは画期的といえましょう。

関連投稿:
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

丸ビル駐車場にETC導入

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三菱地所三菱商事は,9月6日から丸の内ビルディング(丸ビル)の駐車場で,ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日 三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場 日本初の多機能型ETC(DSRC)サービスを導入
・平成15年9月3日 産経新聞[注1] 駐車場に初のETC導入 開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化

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国土交通省の佐藤信秋道路局長は,平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で,直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合,その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は,原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1] 国交省,国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事:
・平成15年8月27日 産経新聞[注2] 16%増の8兆円を要求 国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2] 都道府県の意見反映へ 新直轄高速道の対象路線

参考:
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について(国土交通省)

関連投稿:
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜

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中央公論」2003年9月号に,シンクタンク代表の山崎養世氏(元ゴールドマン・サックス投信社長)が,「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また,平成15年8月26日付の読売新聞(朝刊)の「論陣・論客」でも,高速道路の無料化が採り上げられ,山崎養世氏と田中一昭氏(道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理)へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが,最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので,ご一読をお薦めします。
(本記事に対するコメントは,「意見交換広場:高速道路の無料化について」へお願いします。)

丸の内シャトル 乗ってみませんか?

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東京の大手町・丸の内・有楽町地区で,平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは,地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり,日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは,東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので,電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。

参考:無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」(日の丸自動車興業)

中部国際空港 トヨタ方式で1,000億円削減

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以前にも「ブックレビュー:トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが,中部国際空港の総事業費が,当初計画の7,680億円から,1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は,今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日 産経新聞[注1] 中部国際空港,トヨタイズムで削減1000億円 「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考:
セントレア(中部国際空港)
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市営地下鉄 民営化か?

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横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」(座長:松田昌士JR東日本会長)は,市営地下鉄の経営形態について,「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄,「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが,完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後,各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会(横浜市都市経営局政策課)

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

橋梁取付け部の舗装の段差解消

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 橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。(供用開始後約2年半経過、C交通)
 段差が顕著になった時点で(隣接した住民からの苦情もあり)、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが(1回/半年程度)、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
(現橋台には踏み掛け板はありません。)

 剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。

どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。

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